１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（（株）アクセスプログレス、（株）アクセスネクステージ）の計３社で構成されており、プロモーション支援、採用支援、教育機関支援を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（プロモーション支援事業）
プロモーション支援事業は、セールスプロモーション分野を中心とした事業展開を行っております。広告代理店、ケーブルテレビ、住宅・不動産、自治体・公的機関・共済、外食・小売、旅行・宿泊関連、自動車を主要ターゲット業界とし、クライアント（企業・代理店・公的機関等）が販促したい商品・サービスを、その商品・サービスを欲すると考えられるターゲット層（消費者）に対して、直接的にアプローチして販促・広報する「ダイレクトプロモーション」を展開しております。
（採用支援事業）
採用支援事業は、新卒学生や転職を希望する若年層の社会人に対してクライアント企業の採用情報を提供するとともに、オンライン・対面型の両面に対応した合同企業説明会やセミナー等の開催を行うことで、クライアント企業から広告・出展収入を得るサービスを行っております。また、クライアント企業の会社案内等の企画制作や、採用活動に関する業務代行のサービス、アセスメントツールの提供のほか、新卒紹介やダイレクトリクルーティングサービスの提供等も行っております。
（教育機関支援事業）
教育機関支援事業は、教育機関の運営・発展のために、学生募集を始めとした各種業務の総合的なサポートを展開しております。日本人受験生や外国人留学生向けの合同進学説明会の開催やWebサイト上での情報提供を通じて、クライアント校から出展・広告収入を得るサービスを行っております。また、Web・パンフレット等による学校案内の企画制作、オープンキャンパス等の事務局運営代行、各種業務代行、Web出願システム等の学校運営支援業務の提供も行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額14,250千円には、セグメント間取引消去14,411千円及び棚卸資産の調整額△161千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額2,081,472千円には、セグメント間の債権の相殺消去等△9,414千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,090,887千円が含まれております。
全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額8,133千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,812千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。
２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額24,276千円には、セグメント間取引消去23,625千円及び棚卸資産の調整額651千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額1,179,693千円には、セグメント間の債権の相殺消去等△14,810千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,194,504千円が含まれております。
全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額６千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,235千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(注）１.合同会社Ａ・Ｇ・Ｓは当社取締役会長の木村春樹が議決権の10％、当社代表取締役社長の木村勇也が議決権の90%を保有しております。
（注）２.不動産の譲渡価格については、独立した第三者によって査定（譲渡価格15,300千円）された額と同額で決定しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失金額のの算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１．決算期（事業年度の末日）の変更について
当社は、2022年７月13日開催の取締役会において、2022年12月26日に開催された第33 回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認可決されました。
(１） 変更の理由
当社グループの採用支援事業、教育機関支援事業において、現在の採用活動時期や、取引先である教育機関の予算執行時期などの昨今の状況を鑑みた結果、事業年度末日を３月31日に変更することが、事業運営上合理的であると判断しており、また、更なる経営の効率化、経営情報の適時・的確な開示による経営の透明性の向上を図るためです。
(２） 決算期変更の内容
現 在 毎年 ９月30日
変更後 毎年 ３月31日
決算期変更の経過期間となる第34期は、2022年10月１日から2023年３月31日までの６ヵ月間となる予定です。
また、当社の連結対象子会社についても同様の変更を行うものといたします。
２.資本金の額の減少について
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、2022年12月26日に開催された第33期定時株主総会で「資本金の額減少の件」が承認可決されました。
（１）資本金の額の減少の目的
当社は、売上・利益及び企業価値の持続可能な成長を実現するため、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。
（２）減少すべき資本金の額
資本金の額284,920,000円を204,920,000円減少して、80,000,000円といたします。
（３） 資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。なお、本件では発行済株式総数は変更せずに、資本金の額のみ減少いたします。
（４） 欠損填補
この資本金の額の減少の効力が発生することを前提とし、当社の欠損の填補に充てることを目的として、下記のとおり剰余金を処分します。
１．増加する剰余金の項目及び金額
その他利益剰余金のうち繰越利益剰余金 金204,920,000円
２．減少する剰余金の項目及び金額
その他資本剰余金のうち資本金減少差益 金204,920,000円
３． 資本金の額の減少の日程（予定）
（１）取締役会決議 2022年11月11日
（２）株主総会決議日 2022年12月26日
（３）債権者異議申述最終期日 2023年１月31日
（４）減資の効力発生日 2023年２月１日