１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年から50年
工具、器具及び備品 ５年から15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計上しております。
６ 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、グループ会社への経営指導及び管理業務受託等の役務を提供しております。当該履行義務は、役務が提供された時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
１ 関係会社に対する投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の子会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられている場合を除いて、評価損を認識します。また、融資について、債務者の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
当事業年度において、当社の子会社である株式会社アクセスプログレス及び株式会社アクセスネクステージに対する投資の実質価額の評価及び融資の回収不能見込額の見積りにあたっては、当該子会社の事業計画及び財政状態を考慮し、総合的に判断しておりますが、事業計画達成の予測は、将来の事業環境の変化等により不確実性を伴い、実質価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また当事業年度の損益に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準負等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、2023年３月期においても、新型コロナウイルス感染症による影響を受けるものと仮定して会計上の見積りを行っております。しかし、新型コロナウイルス感染症の終息時期を予測することは困難であり、今後の状況の変化により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※１ 関係会社との取引高
※２ 営業費用の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度（2021年９月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額 134,402千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（2022年９月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額 134,402千円）は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
（注)評価性引当額は6,628千円増加しています。この増加の主な内容は、減損損失の評価性引当の減少△28,638千円及び経営合理化に伴う評価性引当を14,153千円追加的に認識したことに伴うものであります。
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）６. その他財務諸表作成のための基本となる重要事項 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。