## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、アルファ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時適切な情報収集を行うとともに、同機構の実施するセミナー等に積極的に参加し知識向上に努めております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 1,435,893 | 1,421,604
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※２ 567,001 | ※２ 524,935
電子記録債権 | 17,177 | 7,554
仕掛品 | 26,611 | 27,527
貯蔵品 | 5,847 | 8,983
前払費用 | 41,961 | 47,397
その他 | 30,874 | 15,901
貸倒引当金 | △387 | △344
流動資産合計 | 2,124,981 | 2,053,560
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 80,078 | 79,293
減価償却累計額 | ※３ △74,724 | ※３ △75,192
建物及び構築物（純額） | 5,353 | 4,100
工具、器具及び備品 | 103,828 | 112,091
減価償却累計額 | ※３ △102,277 | ※３ △103,967
工具、器具及び備品（純額） | 1,551 | 8,123
その他 | 1,727 | 1,727
減価償却累計額 | ※３ △1,727 | ※３ △1,727
その他（純額） | － | －
有形固定資産合計 | 6,904 | 12,224
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 12,062 | 31,734
無形固定資産合計 | 12,062 | 31,734
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 21,084 | 20,869
差入保証金 | 153,537 | 170,955
繰延税金資産 | 56,777 | 37,213
その他 | 8,839 | 8,839
貸倒引当金 | △8,839 | △8,839
投資その他の資産合計 | 231,399 | 229,038
固定資産合計 | 250,366 | 272,997
繰延資産 |  |
社債発行費 | 2,652 | 1,625
繰延資産合計 | 2,652 | 1,625
資産合計 | 2,378,000 | 2,328,183

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 290,808 | 189,927
短期借入金 | ※４ 530,000 | ※４ 350,000
１年内償還予定の社債 | 64,000 | 64,000
１年内返済予定の長期借入金 | 84,297 | 101,168
未払法人税等 | 8,613 | 4,957
前受金 | ※５ 10,678 | ※５ 20,476
未払消費税等 | 31,621 | 36,063
未払金 | 46,814 | 50,567
その他 | 29,893 | 21,106
流動負債合計 | 1,096,726 | 838,266
固定負債 |  |
社債 | 136,000 | 72,000
長期借入金 | 76,160 | 12,488
長期未払金 | 133,000 | 133,000
退職給付に係る負債 | 82,415 | 88,149
固定負債合計 | 427,575 | 305,637
負債合計 | 1,524,302 | 1,143,904
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 201,582 | 131,792
資本剰余金 | 802,718 | 808,792
利益剰余金 | △145,038 | 249,473
自己株式 | △6,427 | △6,427
株主資本合計 | 852,835 | 1,183,631
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 862 | 647
その他の包括利益累計額合計 | 862 | 647
純資産合計 | 853,697 | 1,184,279
負債純資産合計 | 2,378,000 | 2,328,183

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高 | ※１ 3,452,186 | ※１ 3,594,937
売上原価 | 1,878,014 | 1,885,529
売上総利益 | 1,574,171 | 1,709,408
販売費及び一般管理費 | ※２ 1,485,481 | ※２ 1,478,644
営業利益 | 88,689 | 230,763
営業外収益 |  |
受取利息 | 22 | 306
受取配当金 | 31 | 40
受取補償金 | 545 | 500
債務免除益 | 500 | －
受取手数料 | - | 206
その他 | 417 | 358
営業外収益合計 | 1,516 | 1,412
営業外費用 |  |
支払利息 | 14,085 | 8,872
新株予約権発行費 | 1,859 | -
株式交付費 | - | 6,153
その他 | 684 | 1,122
営業外費用合計 | 16,629 | 16,147
経常利益 | 73,576 | 216,028
特別損失 |  |
減損損失 | - | ※３ 4,258
特別損失合計 | - | 4,258
税金等調整前当期純利益 | 73,576 | 211,770
法人税、住民税及び事業税 | 3,234 | 3,562
法人税等調整額 | △56,777 | 19,563
法人税等合計 | △53,543 | 23,125
当期純利益 | 127,119 | 188,644
親会社株主に帰属する当期純利益 | 127,119 | 188,644

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
当期純利益 | 127,119 | 188,644
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △84 | 214
その他の包括利益合計 | ※ △84 | ※ 214
包括利益 | 127,035 | 188,858
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 127,035 | 188,858
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 80,000 | 695,696 | △272,157 | △6,427 | 497,111 | 777 | 777 | 497,888
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
減資 |  |  |  |  | － |  |  | －
欠損填補 |  |  |  |  | － |  |  | －
新株予約権の発行 | 1,074 | 1,074 |  |  | 2,148 |  |  | 2,148
新株の発行（新株予約権の行使） | 112,910 | 112,910 |  |  | 225,820 |  |  | 225,820
新株の発行 | 7,598 | 7,598 |  |  | 15,197 |  |  | 15,197
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |  | △14,560 |  |  | △14,560 |  |  | △14,560
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 127,119 |  | 127,119 |  |  | 127,119
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  | 84 | 84 | 84
当期変動額合計 | 121,582 | 107,021 | 127,119 | － | 355,724 | 84 | 84 | 355,809
当期末残高 | 201,582 | 802,718 | △145,038 | △6,427 | 852,835 | 862 | 862 | 853,697

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 201,582 | 802,718 | △145,038 | △6,427 | 852,835 | 862 | 862 | 853,697
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
減資 | △151,582 | 151,582 |  |  | － |  |  | －
欠損填補 |  | △205,867 | 205,867 |  | － |  |  | －
新株予約権の発行 |  |  |  |  | － |  |  | －
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  |  | － |  |  | －
新株の発行 | 81,792 | 81,792 |  |  | 163,585 |  |  | 163,585
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |  | △21,433 |  |  | △21,433 |  |  | △21,433
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 188,644 |  | 188,644 |  |  | 188,644
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | － | △214 | △214 | △214
当期変動額合計 | △69,790 | 6,074 | 394,511 | － | 330,796 | △214 | △214 | 330,581
当期末残高 | 131,792 | 808,792 | 249,473 | △6,427 | 1,183,631 | 647 | 647 | 1,184,279

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 73,576 | 211,770
減価償却費 | 4,534 | 7,308
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 98 | △43
受取利息及び受取配当金 | △53 | △347
減損損失 | － | 4,258
固定資産売却損益（△は益） | － | 0
支払利息 | 14,085 | 8,872
売上債権の増減額（△は増加） | 41,648 | 51,689
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,248 | △4,051
未払消費税等の増減額（△は減少） | △252 | 4,441
未収入金の増減額（△は増加） | 37,628 | 7,065
仕入債務の増減額（△は減少） | 89,496 | △100,880
未払金の増減額（△は減少） | 17,820 | 2,826
未払費用の増減額（△は減少） | 2,354 | △819
前受金の増減額（△は減少） | 1,253 | 9,798
長期未払金の増減額（△は減少） | △2,900 | －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,182 | 5,733
その他 | △23,205 | △4,996
小計 | 260,019 | 202,625
利息及び配当金の受取額 | 53 | 176
利息の支払額 | △13,815 | △8,869
法人税等の支払額 | △1,624 | △3,259
法人税等の還付額 | 4 | 7
営業活動によるキャッシュ・フロー | 244,637 | 190,680
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △102,000 | －
定期預金の払戻による収入 | 150,000 | 100,000
有形固定資産の取得による支出 | △1,318 | △10,858
無形固定資産の取得による支出 | △3,857 | △24,774
敷金及び保証金の差入による支出 | △234 | △20,847
敷金及び保証金の回収による収入 | 180 | 100
投資有価証券の取得による支出 | △20,000 | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | 22,769 | 43,620

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △370,000 | △180,000
長期借入れによる収入 | － | 50,000
長期借入金の返済による支出 | △109,292 | △96,801
社債の発行による収入 | 200,000 | －
社債の償還による支出 | － | △64,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 227,968 | －
株式の発行による収入 | 15,197 | 163,585
配当金の支払額 | △14,474 | △21,373
財務活動によるキャッシュ・フロー | △50,600 | △148,589
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 216,806 | 85,711
現金及び現金同等物の期首残高 | 967,086 | 1,183,893
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,183,893 | ※ 1,269,604

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数2社

連結子会社の名称

㈱アクセスネクステージ

㈱アクセスプログレス

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②　棚卸資産

ａ　商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ｂ　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

ｃ　貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８年から50年

工具、器具及び備品　　５年から15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

人財ソリューション事業、教育機関支援事業及びプロモーション支援事業において、主に、顧客からの受注に基づき委託された業務を履行する義務を負っていることから、契約した委託業務が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、主に、教育機関支援事業における教育機関向けシステム、プロモーション支援事業におけるwebプロモーション向けシステムの保守においては、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で案分して収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

１　繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（税効果関係）」の１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳をご参照ください。

なお、当社における評価性引当額控除前の繰延税金資産の額は264,514千円であります。ただし、当社は翌連結会計年度以降における課税所得の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性を判断して評価性引当額227,300千円を計上した結果、繰延税金資産を37,213千円計上しております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税負担を軽減する効果を有するかどうかで評価され、当該評価にあたっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性があるかどうかを評価されます。当該評価の結果、回収可能性がないと評価された繰延税金資産については、評価性引当額の計上により減額されます。

当該繰延税金資産の回収可能性評価のもととなる将来の課税所得発生見込み額は、当連結会計年度末時点における受注見込等をベースに作成した事業計画を基礎として算出しております。

但し、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の経済状況の変動の影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、回収可能と判断される繰延税金資産及び負債の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
定期預金 | 100,000千円 | ―千円
計 | 100,000千円 | ―千円

なお、これに対応する担保付債務はありません。

※２　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 5,880千円 | －千円
売掛金 | 561,121千円 | 524,935千円
契約資産 | －千円 | －千円
計 | 567,001千円 | 524,935千円

※３　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※４　当座貸越契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額の総額 | 1,350,000千円 | 1,400,000千円
借入実行残高 | 530,000 〃 | 350,000 〃
差引額 | 820,000千円 | 1,050,000千円

※５　前受金のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
契約負債 | 10,678千円 | 20,476千円
計 | 10,678千円 | 20,476千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
役員報酬 | 212,394千円 | 225,496千円
給与手当 | 710,047 〃 | 675,634 〃
地代家賃 | 134,970 〃 | 133,339 〃
退職給付費用 | 30,808 〃 | 40,350 〃
貸倒引当金繰入額 | 98 〃 | △43 〃

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

用途 | 種類 | 場所 | 金額
プロモーション支援事業 | 建物及び構築物 | 東京都渋谷区 東京都世田谷区 大阪府大阪市 大阪府吹田市 | 4,258千円

当社グループは、事業資産については事業の種類を基礎としてグルーピングを行っており、処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングしております。

プロモーション支援事業については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、その帳簿価額を回収可能額まで減額いたしました。

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額を零として評価しております。

固定資産の種類ごとの金額の内訳は、建物及び構築物2,781千円、工具、器具及び備品1,476千円であります。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △84 | 214
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | △84 | 214
法人税等及び税効果額 | － | －
その他有価証券評価差額金 | △84 | 214
その他の包括利益合計 | △84 | 214

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 1,219,800 | 215,500 | － | 1,435,300

（注）普通株式の発行済株式総数の増加215,500千株は、第三者割当による新株予約権の権利行使による新株の発行による増加200,000株、取締役等に対する譲渡制限付株式報酬として新株発行による増加11,000株、執行役員等に対する譲渡制限付き株式報酬として新株発行による増加4,500株であります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 6,385 | － | － | 6,385

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 資本剰余金 | 14,560 | 12.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 資本剰余金 | 21,433 | 15.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 1,435,300 | 171,300 | ー | 1,606,600

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加171,300千株は、取締役等に対する譲渡制限付株式報酬として新株発行による増加11,300株、第三者有償割当による新株式発行160,000株であります。

２．当社は2025年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 6,385 | 110 | － | 6,495

（注）１．増加の110株については、譲渡制限付株式の無償取得による増加であります。

２．当社は2025年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 資本剰余金 | 21,433 | 15.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

（注）当社は、2025年4月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年５月30日 取締役会 | 普通株式 | 資本剰余金 | 48,003 | 30.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日

（注）当社は、2025年4月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金 | 1,435,893千円 | 1,421,604千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △252,000 〃 | △152,000 〃
現金及び現金同等物 | 1,183,893千円 | 1,269,604千円

###### （リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 155,171千円 | 161,282千円
１年超 | 205,226 〃 | 138,452 〃
合計 | 360,397千円 | 299,734千円

###### （金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達は主に事業計画に照らして、銀行等金融機関からの借入によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に同業関連の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に事業所を賃借する際の支出及び営業保証金であり、預入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払法人税等は、１年以内の支払期日のものであります。借入金は、主に運転資金及び設備投資資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、新規取引先等の審査を行っており、営業債権については、取引先ごとに期日及び残高の管理を行っております。また、連結子会社において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

差入保証金については、定期的に残高の管理や契約先の財政状態などの把握を行い、回収懸念などの早期把握と信用リスクの低減を行っております。

連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、連結子会社からの報告に基づき財務企画部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。また、当社グループでは、資金余剰の連結子会社から資金を預かり、資金不足の連結子会社へ貸し出しするグループファイナンスを行い、資金の集中管理を強化しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1）投資有価証券 | 21,084 | 21,084 | －
(2）差入保証金 | 137,961 | 127,317 | △10,644
資産計 | 159,046 | 148,401 | △10,644
(3）社債※１ | 200,000 | 200,000 | －
(4）長期借入金※２ | 160,457 | 159,925 | △531
負債計 | 360,457 | 359,925 | △531

※１　１年内償還予定の社債を含めております。

※２　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※３　「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※４　市場価格のない株式等は上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。

（単位：千円）

区分 | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
差入保証金 | 15,576

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1）投資有価証券 | 20,869 | 20,869 | ―
(2）差入保証金 | 155,419 | 139,364 | △16,055
資産計 | 176,288 | 160,233 | △16,055
(3）社債※１ | 136,000 | 136,000 | ―
(4）長期借入金※２ | 113,656 | 113,089 | △566
負債計 | 249,656 | 249,089 | △566

※１　１年内償還予定の社債を含めております。

※２　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※３　「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※４　市場価格のない株式等は上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。

（単位：千円）

区分 | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
差入保証金 | 15,536

（注１）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,435,893 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 567,001 | － | － | －
電子記録債権 | 17,177 | － | － | －
差入保証金 | － | 123,834 | 1,775 | 12,351
合計 | 2,020,072 | 123,834 | 1,775 | 12,351

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,421,604 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 524,935 | － | － | －
電子記録債権 | 7,554 | － | － | －
差入保証金 | － | 121,462 | 1,614 | 32,342
合計 | 1,954,095 | 121,462 | 1,614 | 32,342

（注２）　短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 530,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 84,297 | 76,160 | － | － | － | －
社債 | 64,000 | 64,000 | 72,000 | － | － | －
合計 | 678,297 | 150,160 | 72,000 | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 350,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 101,168 | 12,488 | － | － | － | －
社債 | 64,000 | 72,000 | － | － | － | －
合計 | 515,168 | 84,488 | － | － | － | －

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 21,084 | － | － | 21,084
資産計 | 21,084 | － | － | 21,084

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 20,869 | ― | ― | 20,869
資産計 | 20,869 | ― | ― | 20,869

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 127,317 | － | 127,317
資産計 | － | 127,317 | － | 127,317
社債 | － | 200,000 | － | 200,000
長期借入金 | － | 159,925 | － | 159,925
負債計 | － | 359,925 | － | 359,925

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | ― | 139,364 | ― | 139,364
資産計 | ― | 139,364 | ― | 139,364
社債 | ― | 136,000 | ― | 136,000
長期借入金 | ― | 113,089 | ― | 113,089
負債計 | ― | 249,089 | ― | 249,089

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

取引所に上場されている銘柄は、当該取引相場を用いて評価しており、レベル１の時価に分類しております。

差入保証金

この時価は、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債および長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 77,233千円 | 82,415千円
退職給付費用 | 7,320 〃 | 18,231 〃
退職給付の支払額 | △2,137 〃 | △12,497 〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 82,415 〃 | 88,149 〃

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 82,415千円 | 88,149千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 82,415 〃 | 88,149 〃

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度7,320千円　　　当連結会計年度18,231千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,488千円、当連結会計年度22,119千円であります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付に係る負債 | 28,276千円 |  | 30,246千円
株式報酬制度 | 7,971 〃 |  | 11,690 〃
長期未払金 | 41,532 〃 |  | 41,530 〃
減損損失 | 25,888 〃 |  | 16,947 〃
資産除去債務 | 11,783 〃 |  | 12,804 〃
関係会社寄付金 | 18,628 〃 |  | － 〃
事業再編に伴う関係会社株式簿価差額 | 94,985 〃 |  | － 〃
繰越欠損金（注１） | 209,742 〃 |  | 136,179 〃
その他 | 14,555 〃 |  | 15,118 〃
繰延税金資産小計 | 453,363千円 |  | 264,514千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） | △158,099 〃 |  | △132,680 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △238,487 〃 |  | △94,620 〃
評価性引当額小計 | △396,586 〃 |  | △227,300 〃
繰延税金資産合計 | 56,777千円 |  | 37,213千円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | －千円 |  | －千円
繰延税金負債合計 | － 〃 |  | － 〃
繰延税金資産純額 | 56,777千円 |  | 37,213千円

（注）1．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内（千円） | ２年超 ３年以内（千円） | ３年超 ４年以内（千円） | ４年超 ５年以内（千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※） | － | － | 5,840 | － | 17,598 | 186,303 | 209,742
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △158,099 | △158,099
繰延税金資産 | － | － | 5,840 | － | 17,598 | 28,203 | 51,642

（※）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内（千円） | ２年超 ３年以内（千円） | ３年超 ４年以内（千円） | ４年超 ５年以内（千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※） | 3,499 | － | － | － | － | 132,680 | 136,179
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △132,680 | △132,680
繰延税金資産 | 3,499 | － | － | － | － | － | 3,499

（※）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率　（注） | 30.6％ |  | 31.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.2〃 |  | 1.0〃
永久に収入に算入されない項目 | －〃 |  | △1.1〃
住民税の均等割等 | 4.4〃 |  | 0.5〃
繰越欠損金 | 1.8〃 |  | △7.1〃
評価性引当の増減 | △103.8〃 |  | △10.0〃
子会社税率差異 | 9.0〃 |  | －〃
税率変更による差異 | △22.5〃 |  | －〃
その他 | 4.5〃 |  | △3.8〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △72.8〃 |  | 10.9〃

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」が新設されることとなりました。

これに伴い、当社において、2026年４月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6％から31.5％に変更し、計算しております。

なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （資産除去債務関係）

当社は、本社等オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。

なお、貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によって会計処理をしております。

###### （収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

| 人財ソリューション 事業 | 教育機関支援事業 | プロモーション 支援事業 | 計
一定期間にわたって移転される財又はサービス | － | 4,288 | 6,300 | 10,588
一時点で移転される財又はサービス | 1,352,458 | 979,490 | 1,109,648 | 3,441,597
外部顧客への売上高 | 1,352,458 | 983,779 | 1,115,948 | 3,452,186

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

| 人財ソリューション事業 | 教育機関支援事業 | プロモーション 支援事業 | 計
一定期間にわたって移転される財又はサービス | 325 | 4,850 | 5,940 | 11,115
一時点で移転される財又はサービス | 1,425,583 | 1,047,075 | 1,111,164 | 3,583,822
外部顧客への売上高 | 1,425,908 | 1,051,925 | 1,117,104 | 3,594,937

（注）当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を「採用支援事業」から「人財ソリューション事業」に変更しております。なお、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、表示順序についても変更をしております。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

人財ソリューション事業、教育機関支援事業及びプロモーション支援事業において、主に、顧客からの受注に基づき委託された業務を履行する義務を負っていることから、契約した委託業務が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、顧客が検収した時点で収益を認識しております。また、主に、教育機関支援事業における教育機関向けシステム、プロモーション支援事業におけるwebプロモーション向けシステムの保守においては、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金額要素は含んでおりません。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　契約負債の残高

当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。

②　残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（（株）アクセスネクステージ、（株）アクセスプログレス）の計３社で構成されており、人財ソリューション、教育機関支援、プロモーション支援を主な事業として取り組んでおります。

当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「採用支援事業」から「人財ソリューション事業」に変更しております。なお、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、表示順序についても変更をしております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報も変更後の名称、順序で表示しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（人財ソリューション事業）

人財ソリューション事業は、新卒学生や転職を希望する若年層の社会人に対してクライアント企業の採用情報を提供するとともに、オンライン・対面型の両面に対応した合同企業説明会やセミナー等の開催を行うことで、クライアント企業から広告・出展収入を得るサービスを行っております。また、クライアント企業の会社案内等の企画制作や、採用活動に関する業務代行のサービス、アセスメントツールの提供のほか、新卒紹介やダイレクトリクルーティングサービスの提供等も行っております。

（教育機関支援事業）

教育機関支援事業は、教育機関の運営・発展のために、学生募集を始めとした各種業務の総合的なサポートを展開しております。日本人受験生や外国人留学生向けの合同進学説明会の開催やWebサイト上での情報提供を通じて、クライアント校から出展・広告収入を得るサービスを行っております。また、Web・パンフレット等による学校案内の企画制作、オープンキャンパス等の事務局運営代行、各種業務代行、Web出願システム等の学校運営支援業務の提供も行っております。

（プロモーション支援事業）

プロモーション支援事業は、セールスプロモーション分野を中心とした事業展開を行っております。広告代理店、ケーブルテレビ、住宅・不動産、自治体・公的機関・共済、外食・小売、旅行・宿泊関連、自動車を主要ターゲット業界とし、クライアント（企業・代理店・公的機関等）が販促したい商品・サービスを、その商品・サービスを欲すると考えられるターゲット層（消費者）に対して、直接的にアプローチして販促・広報する「ダイレクトプロモーション」を展開しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２
| 人財ソリューション事業 | 教育機関 支援事業 | プロモー ション支援 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,352,458 | 983,779 | 1,115,948 | 3,452,186 | － | 3,452,186
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,291 | － | 114,562 | 124,853 | △124,853 | －
計 | 1,362,749 | 983,779 | 1,230,510 | 3,577,040 | △124,853 | 3,452,186
セグメント利益又は損失（△） | 170,034 | 13,626 | △91,468 | 92,192 | △3,502 | 88,689
セグメント資産 | 594,972 | 260,679 | 382,360 | 1,238,012 | 1,139,987 | 2,378,000
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,715 | 1,522 | 808 | 4,046 | 487 | 4,534
特別損失（減損損失） | － | － | － | － | － | －
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,165 | － | － | 4,165 | 1,318 | 5,483

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,502千円には、セグメント間取引消去△3,501千円及び棚卸資産の調整額△１千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額1,139,987千円には、セグメント間の債権の相殺消去等△8,813千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,148,800千円が含まれております。

全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額487千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,318千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２
| 人財ソリューション事業 | 教育機関 支援事業 | プロモー ション支援 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,425,908 | 1,051,925 | 1,117,104 | 3,594,937 | － | 3,594,937
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 28,782 | － | 122,139 | 150,922 | △150,922 | －
計 | 1,454,690 | 1,051,925 | 1,239,243 | 3,745,860 | △150,922 | 3,594,937
セグメント利益又は損失（△） | 230,056 | 21,179 | △5,165 | 246,070 | △15,307 | 230,763
セグメント資産 | 512,104 | 247,623 | 391,407 | 1,151,135 | 1,177,047 | 2,328,183
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,206 | 1,582 | 628 | 5,417 | 1,891 | 7,308
特別損失（減損損失） | － | － | 4,258 | 4,258 | － | 4,258
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 7,636 | 16,900 | 790 | 25,327 | 11,231 | 36,558

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△15,307千円には、セグメント間取引消去△14,967千円及び棚卸資産の調整額△339千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額1,177,047千円には、セグメント間の債権の相殺消去等△15,150千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,166,286千円が含まれております。

全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額1,891千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,231千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 298.72円 | 370.06円
１株当たり当期純利益 | 47.42円 | 65.04円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 127,119 | 188,644
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） | 127,119 | 188,644
普通株式の期中平均株式数（株） | 2,680,609 | 2,900,231
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について）

当社は、2025年３月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議し、2025年４月１日付で株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

今回の株式分割は、流通株式数の増加、及び当社株式の投資単位当たりの金額（最低投資金額）を引き下げることにより、より多くの投資家の皆様の投資しやすい環境を整備することを目的としたものです。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2025年３月31日（月曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主様が所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数（自己株を含む） | 1,606,600株
今回の分割により増加する株式数（自己株を含む） | 1,606,600株
株式分割後の発行済株式総数（自己株を含む） | 3,213,200株
株式分割後の発行可能株式総数 | 6,000,000株

（３）分割の日程

基準日公告日2025年３月14日（金曜日）

基準日　　　2025年３月31日（月曜日）

効力発生日　2025年４月１日（火曜日）

３．株式分割に伴う定款の一部変更について

（１）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年４月１日（火曜日）をもって当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

（２）変更の内容

変更前 | 変更後
（発行可能株式総数） 第6条 当会社の発行可能株式総数は 3,000,000 株 とする。 | （発行可能株式総数） 第6条 当会社の発行可能株式総数は 6,000,000 株 とする。

（３）日程

取締役会決議日　　　　2025年３月14日（金曜日）

定款変更の効力発生日　2025年４月１日（火曜日）

４．その他

（１）資本金の額の変更

今回の株式分割に伴う資本金の変更はございません。

（２）配当について

今回の株式分割は、2025年４月１日（火曜日）を効力発生日としておりますので、2025年３月31日（月曜日）を基準日とする2025年３月期の期末配当金は株式分割前の株式数が対象となります。

（執行役員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行について）

当社は、2025年３月14日開催の取締役会において譲渡制限付株式としての新株式発行を決議し、2025年５月１日に払込手続が完了いたしました。

１．発行の目的及び理由

当社は、当社グループの中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、①2025年3月14日開催の当社取締役会の決議に基づき当社の執行役員２名に付与される当社に対する金銭債権、並びに、②2025年3月13日開催の当社の子会社である株式会社アクセスネクステージ及び株式会社アクセスプログレスの各取締役会の決議に基づき各社の執行役員合計15名（以下、当社の執行役員と併せて「対象者」といいます。）に対して付与される各社に対する金銭債権の合計6,120,000円を現物出資の目的として（募集株式１株につき出資される金銭債権の額は金600円）、本新株式発行として当社の普通株式10,200株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することを決議いたしました。また、中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを付与することを目的として、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、対象者の譲渡制限期間を2025年５月１日（払込期日）から当該対象者が当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失する日までと設定いたしました。

２．発行の概要

（1）払込期日 | 2025年５月１日
（2）発行する株式の種類及び株式数 | 当社普通株式　10,200株
（3）発行価額 | １株につき600円
（4）発行価額の総額 | 6,120,000円
（5）割当先 | 当社の執行役員　　　　　２名　1,200株 当社子会社の執行役員　　15名　9,000株

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限
（株）アクセスグループ・ホールディングス | 第３回無担保社債（㈱りそな銀行保証付及び適格機関投資家限定） | 2023年 11月25日 | 200,000 (64,000) | 136,000 (64,000) | 0.35 | 無担保社債 | 2026年 11月25日
合計 | － | － | 200,000 (64,000) | 136,000 (64,000) | － | － | －

(注）１.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

２.連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 (千円) | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
64,000 | 72,000 | － | － | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 530,000 | 350,000 | 1.53 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 84,297 | 101,168 | 1.06 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 76,160 | 12,488 | 1.25 | 2026年４月１日～ 2026年９月30日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | － | － | － | －
合計 | 690,457 | 463,656 | － | －

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内
長期借入金 | 12,488 | － | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間） | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高 | （千円） | 1,822,202 | 3,594,937
税金等調整前中間（当期）純利益 | （千円） | 108,547 | 211,770
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 106,141 | 188,644
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 37.06 | 65.04

（注）当社は、2025年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。