## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1）経営方針

当社グループは、「人や社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造」することをグループ経営理念としており、グループ全体でその使命を全うするため、人財ソリューション支援、教育機関支援、プロモーション支援を事業セグメントとして専門特化し、広告広報を含めた総合支援業務案件の受注を推進しております。

事業の展開にあたっての基本方針は、以下の通りです。

・クライアントのために、専門力と創造力を発揮し、広範な視野で最適なソリューションを提供する。

・ユーザーのために、一人ひとりのライフスタイルに寄り添い、「必要なときに価値ある情報が届く」仕組みを提供する。

・社員のために、社員の資質と挑戦心、創意工夫を発揮できる働きがいと活力に満ちた職場環境を提供する。

・株主の皆さまと社会のために、倫理観を持って信頼を醸成し、永続的な成長と社会的責任を全うする。

（2）経営戦略等

当社グループの経営方針を踏まえつつ、以下の4点を経営戦略として、事業の推進をしており、当社では、この戦略に基づいて、グループ全体の成長基盤の構築と事業セグメント間のシナジー創出に向けて取り組んでまいります。

①　連合企画（※１）・個別案件（※２）の複合的アプローチによるクライアントの開拓

②　アナログ・デジタル・モノを融合したフレキシブルな提案力の拡大

③　多様化したニーズに応える業務代行・事務局機能の強化

④　外国人留学生分野等、教育機関のニーズを広範に捉えたビジネスの拡大

※１　当社グループが自社で企画する広報企画商品を総称するものです。１つの広告メディア（イベント・広告特集・Webサイト等）において、複数のクライアントから出展・出稿を募集します。１つのメディアの広告枠を小口化して提供することで、クライアントが出展・出稿しやすくなるだけでなく、スケールメリットにより広告訴求力が向上する特徴があります。

※２　クライアント毎の個別ニーズに応じて、営業員が最適な商材やソリューションを選別して提案・受託し、クリエイティブ（広告・Webサイト、会社、学校案内、パンフレット）の制作や採用業務、運営業務代行等アウトソーシングを請け負う案件、レンタル等を総称するものです

(3）経営環境

当連結会計年度（2024年4月1日〜2025年3月31日）における我が国経済は、賃上げやインバウンド需要の回復を追い風に個人消費が引き続き底堅いものの、世界的なインフレ圧力や金利上昇の影響が継続しており、資材・エネルギー価格の高騰、地政学リスクの高まりといった懸念要因が継続している状況です。このような外部環境は国内市場の先行き不透明感を拭いきれず、日本の景気回復を下押しする要因となっています。また、国内での物価高の影響が家計や企業の負担を増大させる中、消費活動が一部停滞する可能性が高まっております。

さらに、2025年４月以降には、トランプ政権時に導入された関税政策（いわゆる「トランプ関税」）が再び国内外貿易を圧迫する可能性があり、この影響は輸入品価格の上昇をもたらし、国内物価高騰をさらに加速させる懸念があります。このような動向により、企業の収益力の低下や消費需要の抑制につながるリスクが高まっている状況です。

このような環境のもと、人財ソリューション事業を取り巻く環境は、全国有効求人倍率が引き続き1.24倍（令和７年2月 厚生労働省「一般職業紹介状況」）と高水準を維持しており、人材不足が顕在化していることから、企業における従業員確保や人材育成への対応は依然として重要な課題となっている状況となっています。

また、教育機関支援事業においては、主たる顧客である大学では、日本国内の少子化の影響を受けているものの、進学率は依然として高水準を維持しているほか、外国人留学生の受け入れ数は増加基調にあります。また、大学のブランド認知向上のためにスポーツ振興による集客と寄付金収入の推進がされるなど、新たな提案機会が増加するものと捉えています。

プロモーション支援事業では、商品の認知に向けた手法が多様化かつ複雑化している現状や、Web,SNS等も運用工数の増加している現状などを踏まえ、事務局に限らない代行業務が今後も増加すると想定しています。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは今後も基本となる戦略は踏襲してまいりますが、さらに事業を拡大するため、グループ全体として以下の課題に優先的に取り組んでまいります。

①　BPO需要に応じた業務代行・事務局機能の拡充と効率化

人財の採用活動やプロモーション支援では、多様な手法とその工数増を背景にした業務代行への外注ニーズの引き合いが増加しています。当社グループでは、業務推進センターによる業務代行の内製化を行い、収益性の向上を図っていますが、これらの受託増加に向けた取り組みを加速させ、センターの機能を一層効率化させることによる収益の最大化を図ってまいります。

②　大学との協力連携深化、新たな取引部署・支援業務の開拓

当社グループは、教育機関支援事業において大学の入試広報部門との取引を拡大してきたことに加え、人財ソリューション事業において大学キャリアセンター（就職部門）や国際部門とも取引や連携を重ね、ビジネスを創出する独自のプレゼンスを確立してきました。長年の実績により、大学から継続取引をいただいており、入学試験の代行業務や入試面接サポート、父母会の運営効率化、寄付金募集活動の活性化に向けた同窓会組織のPRやスポーツ振興領域など、多岐にわたる相談も寄せられ実績へと繋げております。今後も、大学を中心とした取引基盤を活かし、教育機関支援・人財ソリューション事業両面の拡大を進めてまいります。

③　㈱プロネクサスとの資本業務提携による取引先の拡大

2025年１月より㈱プロネクサスとの資本業務提携を行い、人財ソリューション事業において、主に上場企業に向けた提案を開始し、早期に実績を積み上げています。また、今後一層人財不足に課題を持つ企業が増加すると見込まれることから、この提携を加速させると共に、教育機関支援事業、プロモーション支援事業との共同提案を本格的に開始し、両社が有する経営資源の相互活用を一層強化させることで収益の拡大を図ってまいります。

④　外国人留学生関連ビジネスの拡大

当社グループでは、日本国内にある日本語学校と連携した国内最大規模の日本語学校生向けの進学サービスをWEBサイト、イベント等で展開しており、この評価を受け、自治体や関連団体からの外国人留学生関連事業の受託を結実させています。また、大学キャリアセンターの繋がりから、外国人大学生の就職相談なども寄せられており、その支援を拡大しています。こうした当社グループの事業領域に関わる外国人留学生の進学・就職領域のビジネスを今後の成長領域のひとつと捉え、一層強化させてまいります。

⑤　財務面の強化と企業価値の向上

当社グループでは、事業の持続可能な成長による企業価値の最大化が重要な経営課題と位置付けております。企業価値最大化に向けて、①既存事業の着実な成長による利益増大、②M＆Aなど事業拡大への資金調達を含めた機動的な財務戦略、③資本アライアンスを含めた事業の深化・多角化、④財務体質強化による自己資本比率の更なる向上、⑤配当実施と株主優待制度による利益還元、⑥効果的なＩＲの実施に取り組んでまいります。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの企業理念及び経営戦略等の実現性及び企業価値向上を示す客観的指標として、売上高、売上総利益、営業利益を経営上の重要な指標として位置付けております。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「人と社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造する」というグループの経営理念に基づき、人財ソリューション、教育機関支援、プロモーション支援事業領域において、Environment（環境）Social（社会）Sustainability（サステナビリティ）に配慮した企業活動を行っています。

従業員一人ひとりが自律的に行動し、人や社会を輝く未来へ導いていく誇りと自覚を持ち、持続可能な未来のため、これからも社会と共に成長していくことを目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

ガバナンス

当社コーポレートガバナンス報告書の中に、ガバナンスに対する考え方も含まれておりますが、当社グループは株主、顧客、従業員ならびに地域社会等のステークホルダーに対する責任を果たしてまいります。国際情勢や社会環境が大きく変化し、従来にも増して環境への意識が高まり、当社グループを取り巻く環境も変化しております。このような急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、2025年1月より「サステナビリティ委員会」を設置しました。当委員会は、代表取締役社長を委員長として当社の取締役で構成し、原則として月に１回定例会を開催し、必要に応じ、臨時にも委員会を開催することができます。当委員会では、当社グループの重要課題(マテリアリティ)の特定と、それに関連した目標の設定、具体的な施策の立案、各種ＫＰＩの設定・測定などを検討し、順次具体的な施策の実行をしてまいります。また、当委員会は、定期的に取締役会にて取り組み状況の報告・共有をしております。

コーポレートガバナンス体制図

人事戦略

当社グループは、広告広報を含めたクライアントの総合支援をビジネスの基本としており、人的資本が様々な資本の価値創造の源泉であると考えております。人的資本がビジネスを通して、当社グループの財務資本を、クライアントを通して社会関係資本を増大させるものであり、人的資本を最重要事項として投資を行うことが、当社グループの持続的な企業価値向上に繋がるものと信じ、人事戦略を実施してまいります。

このように、サステナビリティの実践に向けて、特に、人事戦略を中心に据え、その重要テーマとして、女性活躍、多様性の確保、人材育成に置き、その向上を図ってまいります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループは社員ひとり一人が十分に能力を発揮できるよう、適材適所による人員配置を基本方針としております。新たに発生する業務や人員が不足した業務への対応にも柔軟に対応できるようフレックス制度など、働きやすい環境を整備推進し、横断的でオープンな組織づくりを目指しております。また、多様化するクライアントニーズへの対応や外国人留学生分野の教育支援の拡大、就労支援の強化において、女性役員、女性管理職、外国籍管理職の在職など、多様性確保へも積極的に取り組んでおり、今後も多様性確保へ向けた施策を実施してまいります。

人材育成においては、継続的な社員教育やトレーニングを実施し、マネジメント層による適切なコーチング、社員一人一人に明確な目標設定を行うことで、パフォーマンスを最大限引き出すことを方針としております。また、そのためには、マネジメント層の育成が必要不可欠であり、組織全体のパフォーマンス向上に欠かせないものと認識しております。

リスク管理

当社は、急激な景気変動や地政学リスク等のサステナビリティに関するリスク及び機会の管理は、コンプライアンス委員会にて識別・評価し、定期的に取締役会に報告しております。

リスクを管理するプロセス

サスティナビリティ委員会は、サステナビリティ戦略の企画・立案及び管理を行い、全社的なリスクへの対応を推進するとともに、取組状況をコンプライアンス委員会に報告します。コンプライアンス委員会は、識別・評価されたリスクの最小化、機会の最大化に向けた方針を示し、サスティナビリティ委員会、社内関係部署及びグループ会社に対応を指示します。また、対応策の取り組み状況や設定した目標の進捗状況について、定期的に取締役会に報告します。

人事戦略の指標及び目標

当社グループは、「人材育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」に記載した方針に基づき人的資本を最重要事項としております。女性活躍、多様性の確保、人材育成の成果を評価する指標として、女性社員や外国籍社員の割合、役職別の比率、ワークライフバランスのサポート状況を育児支援制度、有給休暇の取得状況に照らし合わせ、モニタリングを行い、人材育成・強化に取り組み、企業価値向上へ向け新たな仕組みづくりに取り組んでまいりますが、具体的な指標及び目標については、現在策定中であるため、記載を省略しております。

### ３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、本株式への投資に対するすべてを網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業環境に関するリスク

①　事業環境の変化について

景気の急激な変動や地政学リスクによる社会・経済活動の制限等により、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。また、人口減少を要因とした市場構造の変化などが生じた場合も、同様に当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

②　当社グループが取得している許認可について

当社グループでは、人財ソリューション事業において、有料職業紹介事業の許認可を受けております。また、プロモーション支援事業において、労働者派遣事業の許認可及び複数の自治体に屋外広告業登録を行っております。さらに各事業において、古物商許可と、国や自治体の入札資格を保有しております。これらの許認可等は適宜情報収集し更新を行っておりますが、何らかの理由により更新できなくなった場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

③　各種法規制の改正・新設や業界規制・自主規制の変化などについて

当社グループの各事業は、個人情報保護法をはじめ、特定商取引法、景品表示法、消費者契約法、各種業界に適用される法令（宅地建物取引業法、旅行業法等）、古物営業法、屋外広告物に関する自治体の条例等が適用されます。また、広告宣伝物の掲示・配布・送信・放送・放映等にあたっては、著作権法や迷惑メール防止法等を順守する必要があります。一方、就職活動スケジュールなど業界によって順守が求められるルールや自主規制なども存在するほか、外国人分野においては外国人の入国制限の有無も事業に関連します。これらの法規や規制等が事業活動に影響を及ぼすような内容で改正・新設された場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

(2）当社グループの事業に関するリスク

①　業績の季節変動について

当社グループの事業のうち、人財ソリューション事業は、新卒の就職活動時期に合わせたサービス展開をしているため、第４四半期に売上が集中する傾向にあります。また、教育機関支援事業においても、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する上半期に売上が集中する傾向があります。集中期に十分な売上が計上できなかった場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。また、就職活動時期の早期化などに起因して集中期が変動した場合、当社グループの売上高の偏重時期がそれに合わせて変化する可能性があります。

②　業界における取引慣行とクライアントとの取引基本契約書の締結について

当社グループの各事業の業界では、取引内容の柔軟性や機動性を重視する取引慣行があり、取引基本契約書の取り交しが行われないことが一般的となっております。当社グループの取引においては、取引仕様等を記載した発注書の受領を原則とし、取引基本契約書を取り交わすように努めるとともに、取り交わしが困難なクライアントについては、所定の取引条件書等を差し入れております。しかし、当社グループとクライアントとの間において取引条件が明確になっていない事象や不測の事故が発生した場合等には、当該クライアントとの関係の悪化や係争が生じる可能性があります。かかる事態が発生した場合は、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

③　新規商材や新規事業の収益性について

当社グループでは、新たな商材や事業を適宜、事業の状況、マーケット環境を総合的に勘案し展開しております。これらについては、当社グループの実績を踏まえ、想定される事業規模に応じた売上・利益計画を立案しておりますが、拡販が想定通りに進捗しなかった場合、収益が低下し、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

(3）コンプライアンスに関するリスク

①　協力会社や従業員による損害について

当社グループは、個々の従業員が企画・進行管理にあたっており、当該従業員、あるいは協力会社において人的ミスや不正の発生の可能性は否定できません。これらに対し業務に合った指示書の導入や作業時のダブルチェック、また協力会社との業務委託契約書の締結や責任範囲の明示、クライアントからのエビデンスの取得、決裁フローの運用などの対策を講ずるとともに、細心の注意を払い業務遂行・運営を行なっておりますが、重大な過失や不正行為などが生じた場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

②　個人情報の管理について

当社グループの事業では、個人情報を取り扱うサービスが存在します。当社グループ各社ではプライバシーマークの取得はもちろん、個人情報保護コンプライアンスプログラムの厳格な運用により厳重かつ細心の注意を払い管理するとともに、一定の損害保険にも加入しておりますが、万一個人情報の漏洩が生じた場合、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。また、他社において個人情報漏洩事件や個人情報の不適切な利用が認められた場合、個人が登録を回避したり、関係先がサービスの利用を推奨しなくなるなどの要因で、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

③　訴訟の可能性について

当社は作業ミスを始めとした人為的ミス、システムの障害、個人情報の漏洩等の予期しないトラブルが発生した場合や、取引先や当社グループの役職員との間に何らかの問題が発生した場合、これらに起因する損害賠償の請求や訴訟の提起を受ける可能性があります。その金額や内容、結果によっては、金銭的負担や社会的信用の棄損が発生し、当社グループの業績や財政状況への影響が生じる可能性があります。

(4）その他のリスク

①　人材の確保・育成について

当社グループの業績拡大を目指す上で、人材への投資が不可欠ですが、人材市場や経済の動向により、戦力となる社員の獲得が困難となる可能性があります。当社グループでは、「サステナビリティに対する考え方及び取組」に基づき、社員の獲得と育成に取り組んでおりますが、今後人材の流出が生じ、十分な獲得ができなかった場合には、受注や生産性の低下を招き、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

②　システムの停止リスクについて

当社グループは、インターネット上でサービスを提供するシステムを保有しております。専業の外部データセンターにサーバー等を設置し、開発会社と保守契約を締結して、セキュリティ対策を日常的に行っております。しかしながら、システムに過度なアクセスや障害が発生した場合や、外部からの攻撃によりウイルス感染等が発生した場合、システムの停止を余儀なくされ、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

③　自然災害、火災、事故、感染症流行等に関するリスクについて

地震、風水害等の自然災害や火災、停電、ウイルス感染症の感染拡大、施設設備の故障、感染症流行等の不測の事態等により、正常な社会活動が困難となり営業活動が停止又は縮小した場合、イベント等の中止が発生するため、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。また、重大な労働災害、事故等が発生した場合は、操業に支障が生じ、当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

④　投資のリスクについて

当社グループでは、自社メディアや業務推進センターを始めとして、固定資産への投資を行っております。また、今後資本業務提携やM&A等を積極的に検討していく方針です。これらの投資にあたっては、回収可能性について、十分検討の上で実施しておりますが、想定した売上・利益を実現できなかった場合、当社グループの業績や財務状況への影響が生じる可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社および当社の連結子会社）の財政状態経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、第３四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を「採用支援事業」から「人財ソリューション事業」に変更しております。なお、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。同時に表示順序についても変更をしております。

①　経営成績の状況

当連結会計年度（2024年4月1日〜2025年3月31日）における我が国経済は、賃上げやインバウンド需要で個人消費は底堅いなど好材料はあるものの、世界的なリスクと国内の物価高・人材不足が日本の景気回復を阻害する懸念が強く、先行き不透明な状況が続いています。

このような事業環境のもと、人財ソリューション事業は、合同企業説明会や採用アウトソーシングに注力し、外国人留学生紹介や株式会社プロネクサスとの連携を強化しました。教育機関支援事業は、Ｗｅｂプロモーションや留学生募集関連イベントを拡大し、広報以外の案件獲得も目指しました。プロモーション支援事業は、業務代行で収益を最大化し、Web広告運営体制を整備して官公庁案件の補完と販管費抑制に努めました

その結果、当連結会計年度における売上高は3,594百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は230百万円（前年同期比160.2％増）、経常利益は216百万円（前年同期比193.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は188百万円（前年同期比48.4％増）となりました。

当連結会計年度における、事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。

（人財ソリューション事業）

人財ソリューション事業においては、高利益率の対面型合同企業説明会の販売が堅調に推移したことで事業全体での高収益化に大きく寄与しました。また、採用アウトソーシングが伸長したほか、株式会社プロネクサスと共同提案したクリエイティブ案件も業績に寄与しました。

当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）の人財ソリューション事業におきましては、売上高は1,425百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益は230百万円（前年同期比35.3％増）となりました。

（教育機関支援事業）

教育機関支援事業は、入試広報部門のクリエイティブ、Webプロモーション案件が堅調に推移したほか、外国人留学生募集関連の企画及びクリエイティブ案件が伸長しました。また、入試広報部門以外のアウトソーシング案件も業績に寄与しました。

当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）の教育機関支援事業におきましては、売上高は1,051百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は21百万円（前年同期比55.4％増）となりました。

（プロモーション支援事業）

プロモーション支援事業においては、ＳＮＳ運用コンサルティングも含めたデジタル広告と、自社の業務代行機能による発送代行等が伸長しましたが、前連結会計年度に実施されたワクチン接種会場運営などの官公庁大口受託案件の急激な減少を補完するには至らず、セグメント損失が生じています。一方、Ｗｅｂ応募システム拡販の施策が一定の効果があったことに加え、利益効率の高い自社の業務代行機能の活用施策が奏功、全体の販管費抑制の効果もあり、セグメント損失は前連結会計年度よりも改善しました。

当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）は、売上高は1,117百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント損失は５百万円（前年同期はセグメント損失91百万円）となりました。

②　財政状態

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ71百万円減少し、2,053百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少14百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少42百万円、その他の減少14百万円によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ22百万円増加し、272百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加５百万円、無形固定資産の増加19百万円、差入保証金の増加17百万円、繰延税金資産の減少19百万円によるものであります。

（繰延資産）

当連結会計年度末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ１百万円減少し、１百万円となりました。これは社債発行費の減少１百万円によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ258百万円減少し、838百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少180百万円、１年内返済予定長期借入金の増加16百万円、買掛金の減少100百万円、前受金の増加９百万円によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ121百万円減少し、305百万円となりました。これは主に、社債の減少64百万円、長期借入金の減少63百万円によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ330百万円増加し、1,184百万円となりました。これは主に、資本金の減少69百万円、資本剰余金の増加６百万円、利益剰余金の増加394百万円によるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ85百万円増加した結果、当連結会計年度末は1,269百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は190百万円（前連結会計年度に獲得した資金は244百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益211百万円の計上、売上債権の減少51百万円、未収入金の減少７百万円、前受金の増加９百万円、仕入債務の減少100百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は43百万円（前連結会計年度に獲得した資金は22百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円、敷金及び保証金の差入による支出20百万円、定期預金の払戻による収入100百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は148百万円（前連結会計年度に支出した資金は50百万円）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出180百万円、長期借入金の借入による収入50百万円、長期借入金の返済による支出96百万円、社債の償還による支出64百万円、株式の発行による収入163百万円、配当金の支払額21百万円があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の状況

ａ　生産実績及び受注実績

当社は人財ソリューション事業、教育機関支援事業、プロモーション支援事業を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、省略しております。

ｂ　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高（千円） | 前年同期比（％）
人財ソリューション事業 | 1,425,908 | 5.4
教育機関支援事業 | 1,051,925 | 6.9
プロモーション支援事業 | 1,117,104 | 0.1
合計 | 3,594,937 | 4.1

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況及び②財政状態に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析については、(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性について、当社グループにおける資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入となります。

内部留保金の使途につきましては、更なる成長に向け、長期的な視点に立ったサービス開発への設備投資、事業拡大のための資金確保に活用していく方針としております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

当社グループは、貸倒引当金、固定資産の減損、投資その他の資産の評価、税効果会計などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは「第５　経理の状況　２財務諸表等(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

### ５【重要な契約等】

当社は、2025年1月31日付で、株式会社プロネクサス（以下「プロネクサス」又は「割当予定先」といいます。）との間で、資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に伴う資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結し、割当予定先に対して第三者割当による新株式発行を行うこと（以下、「本第三者割当増資」といい、割り当てる株式を「本株式」といいます。）を決議しました。

Ⅰ　本資本業務提携について

１．本資本業務提携の理由

当社グループは「わたしたちは、人や社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造します。」というグループ経営理念を掲げ、人財ソリューション事業、教育機関支援事業及びプロモーション支援事業の提供を行っております。

特に、大学キャリアセンターとの幅広い連携により就活生の登録を促進し、企業とのマッチングを行っている人財ソリューション事業は、新卒採用向けの合同企業説明会、人材紹介、採用代行サービス等を含めた採用活動全般のコンサルティングを展開し、1,080社のお客様にご利用いただいております(2024年10月末実績)。今後、経験者（中途）採用事業の本格的な参入や、外国人大学生の就職支援も成長領域と捉え、お客様企業へのさらなる事業成長に貢献していく方針です。

一方、プロネクサスは、ディスクロージャー・ＩＲの分野を中核とした情報コミュニケーションの事業を展開しており、上場企業及び上場準備企業を中心とした約4,000社の強固な顧客基盤を有しています。プロネクサスは、人財採用支援領域等の新たなビジネス領域を今後の成長分野と位置づけており、主に上場企業の人財採用における課題に対してソリューションを提供する取り組みを開始しております。

この一環として、当社とプロネクサスは2023年10月２日に業務提携契約を締結し、プロネクサスのお客様企業に向け当社の採用コンサルティングの知見を加えた共同提案を行う体制を整え、主にプロネクサスの持つお客様企業に向けて提案を開始いたしました。また、当社グループの印刷物に係る案件においては、プロネクサスの持つ印刷事業に発注するなど、両社の経営資源を有効に活用する取り組みも同時並行で行いました。

業務提携契約を開始して以来、プロネクサスのお客様企業からの引き合いは想定以上に推移しており、着実な成果を挙げております。

これらの業務提携を進める過程で、当社グループとプロネクサスは、

①プロネクサスは、人財採用に課題感を持つ企業が一層増加すると見込まれること

②プロネクサスは、人財採用領域は上場企業に限ることなく提案できることから、自社の事業領域の拡大に繋がること

③当社は、これまで提案に至らなかった企業に向けて既存サービスを拡販できるようになるほか、伸長させていく方針の人財ソリューション事業における「人材紹介分野」「採用代行分野」の早期拡販が期待されること

④当社のプロモーション支援事業においても、プロネクサスの情報コミュニケーションの事業展開との連携が可能であること

⑤当社の採用業務代行や事務局代行の機能と、プロネクサスの印刷機能やコンテンツ制作の機能の相互活用により、両社に相乗効果をもたらすこと

など、複数の協議へ進展し、両社のさらなる事業成長に向けて、一層強固な関係を構築していくとの意見で一致いたしました。

一方で、今後、これらの広範な事業連携を見据えると、当社は人財の確保と育成が急務となっています。また、プロネクサスのお客様企業への一層の安心を提供できるよう情報セキュリティ関連の認証取得など個人情報管理における一層の情報セキュリティ強化に伴う費用や業務代行機能、採用代行機能の拡充に向けた設備投資を早期に構築する必要が生じてきています。

こうした背景を踏まえ、当社はプロネクサスとの間で協議等を行った結果、プロネクサスと資本関係の構築を伴う提携を行うことが一層の企業価値向上に資すると判断し、プロネクサスとの合意を経て、2025年1月31日付で本資本業務提携契約を締結するに至りました。

２．本資本業務提携の内容等

（１）資本提携の内容

当社は、本第三者割当増資により、プロネクサスに当社普通株式160,000株を割り当てました。これにより、本第三者割当増資後のプロネクサスの当社に対する議決権所有割合は約10％となります。本資本業務提携により、当社およびプロネクサスは、より強固なパートナーシップ関係を構築し、新たなサービスの共同開発や両社の事業を拡大させることを目指すため、必要な人員体制強化のための人財の採用費用、採用人財の人件費及び研修教育費用への投資資金、プロネクサスのお客様企業への一層の安心確保のため、情報セキュリティ関連の認証取得など個人情報管理の強化に向けた施設構築費用への投資資金の調達を目的にしております。そのため、資本業務提携を実施することは、中長期的な視点からの当社の企業価値、株主価値の向上となり、既存株主の利益にも資するものと判断しております。

（２）業務提携の内容

当社の採用支援事業と、プロネクサスの人財領域における業務提携を一層強化し、両社で組織面での強化を行い、スピーディかつ強固な連携体制を構築してまいります。両社間では、既に定例的に会議を実施して提案活動を進めつつ、当社内においては、プロネクサスの取引企業様からの引き合いが大規模かつ全国展開していることを踏まえ、サポートチームを強化し、全国の規模で即応できる体制を構築してまいります。

両社で提供する採用コンサルティングの提案内容は、事業内容を理解しやすく伝えるコーポレートサイト制作に合わせ、採用サイトの作成、採用ノウハウの提供、メディア選定や採用活動の代行業務などに及びます。これらは両社の双方の知見を結集して実現できるものであり、これらの提案強化に向けて取り組んでまいります。

合わせて、現状の採用活動が高度化かつ煩雑化していることを踏まえ、当社では増加が見込まれる採用代行業務への機能の拡充を行ってまいります。当社の採用支援事業は新卒採用が主たる領域ですが、採用代行業務の拡販を通じて経験者（中途）採用への拡大を図ります。

以上が主たる提携の内容となりますが、その他にも、当社のプロモーション支援事業と、プロネクサスの情報コミュニケーションの事業への共同提案を進行させていくほか、プロネクサスの持つ印刷とコンテンツ制作機能、当社が持つ採用代行、事務局代行の機能を相互活用することによる一層の売上向上に取り組んでまいります。

３．日程

（１） | 取締役会決議日 | 2025年１月31日
（２） | 契約締結日 | 2025年１月31日
（３） | 払込期日 | 2025年２月28日
（４） | 事業開始日 | 2025年１月31日

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。