2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 964,173

※1 978,636

売掛金

※2 51,011

※2 53,281

貯蔵品

96

73

前払費用

31,666

40,184

未収入金

※2 5,843

※2 6,756

その他

1,132

433

流動資産合計

1,053,924

1,079,365

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,333

4,100

工具、器具及び備品

475

7,474

有形固定資産合計

2,808

11,574

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

573

無形固定資産合計

573

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,000

10,000

関係会社株式

264,402

229,396

関係会社長期貸付金

※2 365,000

※2 170,000

差入保証金

136,826

153,964

投資その他の資産合計

776,228

563,361

固定資産合計

779,037

575,509

繰延資産

 

 

社債発行費

2,652

1,625

繰延資産合計

2,652

1,625

資産合計

1,835,613

1,656,500

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

530,000

350,000

1年内償還予定の社債

64,000

64,000

1年内返済予定の長期借入金

84,297

101,168

未払金

※2 11,352

※2 21,063

未払費用

1,576

2,923

未払法人税等

6,249

2,429

未払消費税等

11,483

1,827

預り金

3,693

2,311

その他

86

146

流動負債合計

712,739

545,869

固定負債

 

 

社債

136,000

72,000

長期借入金

76,160

12,488

長期未払金

112,700

112,700

退職給付引当金

6,008

6,154

固定負債合計

330,868

203,342

負債合計

1,043,607

749,211

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

201,582

131,792

資本剰余金

 

 

資本準備金

456,303

231,792

その他資本剰余金

346,415

576,999

資本剰余金合計

802,718

808,792

利益剰余金

 

 

利益準備金

200

200

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

206,067

27,068

利益剰余金合計

205,867

26,868

自己株式

6,427

6,427

株主資本合計

792,006

907,289

純資産合計

792,006

907,289

負債純資産合計

1,835,613

1,656,500

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業収益

※1 574,292

※1 583,535

営業費用

※1,※2 577,793

※1,※2 597,043

営業損失(△)

3,501

13,507

営業外収益

 

 

受取利息

※1 6,490

※1 3,385

貸倒引当金戻入額

141,562

その他

119

216

営業外収益合計

148,171

3,602

営業外費用

 

 

支払利息

14,085

8,871

新株予約権発行費

1,859

株式交付費

6,153

その他

409

904

営業外費用合計

16,354

15,929

経常利益又は経常損失(△)

128,316

25,834

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

128,316

25,834

法人税、住民税及び事業税

870

1,034

法人税等合計

870

1,034

当期純利益又は当期純損失(△)

127,446

26,868

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

当期首残高

80,000

334,720

360,976

695,696

当期変動額

 

 

 

 

減資

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

新株予約権の発行

1,074

1,074

 

1,074

新株の発行(新株予約権の行使)

112,910

112,910

 

112,910

新株の発行

7,598

7,598

 

7,598

剰余金(その他資本剰余金)の配当

 

 

14,560

14,560

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

当期変動額合計

121,582

121,582

14,560

107,021

当期末残高

201,582

456,303

346,415

802,718

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

200

333,513

333,313

6,427

435,955

435,955

当期変動額

 

 

 

 

 

 

減資

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

新株予約権の発行

 

 

 

 

2,148

2,148

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

225,820

225,820

新株の発行

 

 

 

 

15,197

15,197

剰余金(その他資本剰余金)の配当

 

 

 

 

14,560

14,560

当期純利益又は当期純損失(△)

 

127,446

127,446

 

127,446

127,446

当期変動額合計

127,446

127,446

356,050

356,050

当期末残高

200

206,067

205,867

6,427

792,006

792,006

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

当期首残高

201,582

456,303

346,415

802,718

当期変動額

 

 

 

 

減資

151,582

306,303

457,885

151,582

欠損填補

 

 

205,867

205,867

新株予約権の発行

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

新株の発行

81,792

81,792

 

81,792

剰余金(その他資本剰余金)の配当

 

 

21,433

21,433

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

当期変動額合計

69,790

224,510

230,584

6,074

当期末残高

131,792

231,792

576,999

808,792

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

200

206,067

205,867

6,427

792,006

792,006

当期変動額

 

 

 

 

 

 

減資

 

 

 

 

欠損填補

 

205,867

205,867

 

新株予約権の発行

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

163,585

163,585

剰余金(その他資本剰余金)の配当

 

 

 

 

21,433

21,433

当期純利益又は当期純損失(△)

 

26,868

26,868

 

26,868

26,868

当期変動額合計

178,998

178,998

115,283

115,283

当期末残高

200

27,068

26,868

6,427

907,289

907,289

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        15年から50年

工具、器具及び備品 5年から15年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

4 繰延資産の処理方法

社債発行費

 償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

 

5 引当金の計上基準

退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計上しております。

 

6 重要な収益及び費用の計上基準

 当社は、グループ会社への経営指導及び管理業務受託等の役務を提供しております。当該履行義務は、役務が提供された時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1 関係会社に対する投融資の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

関係会社株式

264,402千円

229,396千円

関係会社長期貸付金

365,000 〃

170,000 〃

貸倒引当金戻入額

141,562 〃

- 〃

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 市場価格のない関係会社株式については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、将来事業計画等により回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減額処理を行っています。また、関係会社貸付金は、各関係会社の財政状態等に応じて、個別に回収可能性を見積ったうえで回収不能見込額につきましては貸倒引当金を計上しています。

 関係会社投融資の評価においては、関係会社の将来の事業計画を基礎として関係会社株式等の実質価額の回復可能性及び関係会社貸付金の回収可能性を判断しています。

 当事業年度において、当社の子会社である株式会社アクセスネクステージおよび株式会社アクセスプログレスに対する投資の実質価額の評価及び融資の回収不能見込額の見積りにあたっては、当該子会社の事業計画及び財政状態を考慮し、総合的に判断しておりますが、事業計画達成の予測は、将来の事業環境の変化等により不確実性を伴い、実質価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

定期預金

100,000千円

-千円

100,000千円

-千円

 なお、これに対応する担保付債務はありません。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

56,053千円

59,065千円

短期金銭債務

1,101 〃

4,363 〃

長期金銭債権

365,000 〃

170,000 〃

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業収益

574,292千円

583,535千円

営業費用

10,964 〃

27,396 〃

営業取引以外の取引による取引高

6,472 〃

3,092 〃

 

※2 営業費用の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

役員報酬

92,970千円

98,160千円

給与手当

82,043

71,743

退職給付費用

3,599

4,395

地代家賃

219,499

226,676

減価償却費

487

1,891

株式報酬

6,950

4,764

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 264,402千円)は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 229,396千円)は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

51,981千円

 

59,620千円

株式報酬制度

5,339 〃

 

6,798 〃

退職給付引当金

1,839 〃

 

1,884 〃

減損損失

9,676 〃

 

6,100 〃

長期未払金

34,508 〃

 

34,508 〃

関係会社株式評価損

193,440 〃

 

- 〃

資本金等の額

- 〃

 

18,298 〃

関係会社寄付金

18,628 〃

 

- 〃

資産除去債務

11,622 〃

 

12,631 〃

事業再編に伴う関係会社株式簿価差額

46,606 〃

 

110,086 〃

自己株式処分差損

- 〃

 

1,515 〃

その他

261 〃

 

752 〃

繰延税金資産小計

373,906千円

 

252,198千円

評価性引当額(注)

△373,906 〃

 

△252,198 〃

繰延税金資産合計

-千円

 

-千円

(注) 評価性引当額は121,708千円減少しております。この主な内容は関係会社株式評価損の減少と、事業再編に伴う関係会社株式簿価差額の増加によるものです。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

-%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4〃

 

-〃

住民税の均等割等

0.7〃

 

-〃

評価性引当の増減

△33.2〃

 

-〃

その他

1.2〃

 

-〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.7〃

 

-〃

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」が新設されることとなりました。

 これに伴い、当社において、2026年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更し、計算しております。

 なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 6.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるために記載を省略しております。

 

 

 

【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

2,333

1,996

229

4,100

62,128

 

 

 

 

 

 

 

工具、器具及び備品

475

8,597

1,598

7,474

56,601

 

 

 

 

 

 

 

2,808

10,593

1,827

11,574

118,730

 

 

 

 

 

 

 

無形固定資産

ソフトウェア

637

63

573

 

 

 

 

 

 

 

637

63

573

 

 

 

 

 

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

退職給付引当金

6,008

6,859

6,712

6,154

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。