# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 3,283,132 | 3,683,566 | 1,906,544 | 3,452,186 | 3,594,937
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △246,459 | 38,552 | 45,456 | 73,576 | 216,028
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | △429,303 | 11,097 | 43,839 | 127,119 | 188,644
包括利益 | （千円） | △428,965 | 10,783 | 43,968 | 127,035 | 188,858
純資産額 | （千円） | 434,311 | 453,919 | 497,888 | 853,697 | 1,184,279
総資産額 | （千円） | 3,128,185 | 2,342,811 | 2,209,575 | 2,378,000 | 2,328,183
１株当たり純資産額 | （円） | 180.60 | 187.04 | 205.16 | 298.72 | 370.06
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △179.04 | 4.59 | 18.07 | 47.42 | 65.04
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 13.9 | 19.4 | 22.5 | 35.9 | 50.9
自己資本利益率 | （％） | － | 2.5 | 9.2 | 18.8 | 18.5
株価収益率 | （倍） | － | 0.0 | 25.6 | 8.8 | 8.1
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △436,227 | △20,713 | △69,049 | 244,637 | 190,680
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 56,493 | 269,514 | 108,526 | 22,769 | 43,620
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △256,487 | △831,467 | △177,646 | △50,600 | △148,589
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,687,921 | 1,105,254 | 967,086 | 1,183,893 | 1,269,604
従業員数 | （名） | 151 | 136 | 128 | 128 | 117
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔20〕 | 〔22〕 | 〔17〕 | 〔18〕 | 〔16〕

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第32期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（パートタイマー及び派遣社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．2022年12月26日開催の第33期定時株主総会決議により、決算期を９月30日から３月31日に変更しました。

従って、第34期は2022年10月１日から2023年３月31日までの６か月間となっております。

６．当社は、2025年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | 第36期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | （千円） | 744,304 | 636,508 | 288,015 | 574,292 | 583,535
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △1,993 | △25,895 | 7,121 | 128,316 | △25,834
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △433,712 | △28,161 | 20,111 | 127,446 | △26,868
資本金 | （千円） | 284,920 | 284,920 | 80,000 | 201,582 | 131,792
発行済株式総数 | （株） | 1,219,800 | 1,219,800 | 1,219,800 | 1,435,300 | 1,606,600
純資産額 | （千円） | 435,180 | 415,844 | 435,955 | 792,006 | 907,289
総資産額 | （千円） | 2,772,940 | 1,912,031 | 1,739,307 | 1,835,613 | 1,656,500
１株当たり純資産額 | （円） | 180.96 | 171.35 | 179.64 | 277.13 | 283.51
１株当たり配当額 | （円） | － | － | 12.0 | 15.0 | 30.0
（１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △180.88 | △11.65 | 8.29 | 47.54 | △9.26
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 15.7 | 21.7 | 25.1 | 43.1 | 54.8
自己資本利益率 | （％） | － | － | 4.7 | 20.8 | －
株価収益率 | （倍） | － | － | 55.9 | 8.7 | －
配当性向 | （％） | － | － | 72.4 | 12.6 | －
従業員数 | （名） | 16 | 14 | 14 | 14 | 12
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕
株主総利回り | （％） | 103.3 | 88.7 | 105.7 | 96.6 | 125.0
（比較指標：TOPIX配当込み） | （％） | (127.5) | (118.4) | (131.1) | (185.3) | (182.4)
最高株価 | （円） | 1,910 | 1,470 | 1,368 | 1,675 | 600 （1,200）
最低株価 | （円） | 750 | 755 | 654 | 760 | 359 （718）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第32期、第33期及び第36期の自己資本利益率及び株価収益率並びに配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は2022年４月１日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおける株価を、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場における株価を記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．2022年12月26日開催の第33期定時株主総会決議により、決算期を９月30日から３月31日に変更しました。　従って、第34期は2022年10月１日から2023年３月31日までの６か月間となっております。

６．当社は、2025年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

７．第36期の株価については、株式分割後による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載し、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

### ２【沿革】

当社は、1990年に創業者である木村春樹の財産管理を目的として設立された持株会社「有限会社エーシーエス」が前身であります。その後、有限会社エーシーエスは、2009年４月に株式会社アクセスホールディングスに組織変更し、さらに2014年６月に株式会社アクセスグループ・ホールディングスに商号変更し、現在に至っております。

一方、当社グループとしましては、1982年東京都千代田区神田多町において広告広報業（現プロモーション事業）を目的とする会社として、現在の当社子会社である株式会社アクセスプログレスの前身「株式会社アクセス通信」を創業し、事業を開始しております。

そのため、当社グループとしての事業開始は株式会社アクセス通信設立時点であり、同社設立以降における企業集団に係る沿革は、次のとおりであります。

年月 | 概要
1982年10月 | 株式会社アクセス通信（資本金５百万円）を設立。
1983年10月 | 株式会社アクセス通信、就職広報事業（現採用支援事業）に参入。
1987年７月 | 株式会社アクセス通信、学校広報事業（現教育機関支援事業）に参入。
1989年９月 | 株式会社アクセス通信、本社を東京都千代田区四番町に移転。
1990年４月 | 有限会社エーシーエス（現株式会社アクセスグループ・ホールディングス（提出会社））を設立。
1996年12月 | 株式会社アクセス通信、本社を東京都千代田区五番町に移転。資本金を１億円に増資。
1998年７月 | 株式会社アクセス通信、就職情報会社・株式会社メディア21の営業権を取得。
2002年１月 | 株式会社アクセス通信、プライバシーマークを取得。
2003年12月 | 株式会社アクセス通信を株式会社アクセスコーポレーションに商号変更、本社を東京都港区赤坂に移転。
2007年７月 | 株式会社アクセスコーポレーション、本社を現在の東京都港区南青山に移転。同時にアクセス青山フォーラムを開設。
2009年４月 | 有限会社エーシーエスを株式会社アクセスホールディングスに組織変更。
2009年５月 | 株式会社アクセスホールディングスを完全親会社、株式会社アクセスコーポレーションを完全子会社とする株式交換を実施し、持株会社制に移行。（当社資本金１億円）
2009年10月 | 株式会社アクセスコーポレーション、採用広報事業（現採用支援事業）を株式会社アクセスヒューマネクストに分割分社化。
2010年10月 | 株式会社アクセスコーポレーションを株式会社アクセスプログレスに商号変更。学校広報事業（現教育機関支援事業）を株式会社アクセスリードに分割分社化。
2010年12月 | アクセス梅田フォーラムを開設。
2011年３月 | アクセス渋谷フォーラムを開設。
2012年４月 | 株式会社アクセスプログレス、東京都港区南青山に、子会社として株式会社キャンペーン事務局を設立。
2013年２月 | 株式会社キャンペーン事務局を株式会社アクセス業務推進センターに商号変更。
2014年６月 | 株式会社アクセスホールディングスを株式会社アクセスグループ・ホールディングスに商号変更。
2014年10月 | 株式会社アクセス業務推進センターを株式会社アクセスプログレスに吸収合併。
2015年11月 | アクセス名古屋駅前フォーラムを開設。
2018年11月 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2020年４月 | 株式会社アクセスヒューマネクストが株式会社アクセスリードを吸収合併し、株式会社アクセスネクステージに商号変更。
2021年２月 | アクセス青山フォーラムを閉鎖。
2021年３月 | （株）アクセスネクステージ本社を渋谷区渋谷（渋谷クロスタワー）に移転。 「アクセス青山フォーラム」を「アクセス渋谷フォーラム」に統合。
2022年２月 | （株）アクセスプログレス、関西キャンペーン事務局を開設。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場へ移行。
2022年９月 | アクセス名古屋駅前フォーラムを閉鎖。
2024年３月 | （株）アクセスネクステージ、福岡支社を開設。
2024年８月 | 福岡証券取引所本則市場に上場
2025年１月 | ディスクロージャー・IR実務に係る総合支援サービスを行う株式会社プロネクサスと資本業務提携。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、及び連結子会社である株式会社アクセスネクステージ（人財ソリューション事業・教育機関支援事業）、株式会社アクセスプログレス（プロモーション支援事業）の計３社で構成されております。なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を「採用支援事業」から「人財ソリューション事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。同時に表示順序についても変更をしております。詳細は2025年２月14日公表の「報告セグメントの名称及び記載順の変更に関するお知らせ」をご参照ください。

当社グループは、「人や社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造」することをグループ経営理念としており、グループ全体でその使命を全うするため、人財ソリューション事業、教育機関支援、プロモーション支援事業を事業セグメントとして専門特化し、広告広報を含めた総合支援案件の受注を推進しております。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

グループ全体の事業の系統図は、次のとおりであります。

以下、セグメント毎の事業内容を記載いたします。

(1）人財ソリューション事業の事業内容と特徴（株式会社アクセスネクステージ）

＜事業内容＞

人財ソリューション事業は、新卒学生や転職を希望する若年層の社会人に対してクライアント企業の採用情報を提供するとともに、合同企業説明会やセミナー等の開催を行うことで、クライアント企業から広告・出展収入を得るサービスを行っております。また、クライアント企業の会社案内等の企画制作や、採用活動に関するアウトソーシングサービス、アセスメントツールの提供のほか、新卒紹介やダイレクトリクルーティングサービスの提供等も行っております。

人財ソリューション事業　事業内容イメージ図

＜特徴＞

①　中小規模採用マッチング企画を中心に開催

当事業では、「アクセス就活」のブランド名称を冠にした中小規模の各種合同就職セミナー・業界研究セミナーと、大学内や大学周辺会場で行う「UNI-PLATZ（ウニ・プラッツ）セミナー※１」を中心に開催し、学生・求職者と企業とのベストマッチング機会を創出しております。

イベントを機動的に企画・開催することで、年間を通して、人事担当者と学生・求職者が出会える場を提供し、細分化する採用ニーズに迅速かつフレキシブルに対応しております。特に昨今は、魅力ある中小企業と学生とのマッチング率向上を目的に、出展企業数を限定したイベントに注力するとともに業界に特化したテーマ別イベントや学生のインターンシップ、オープンカンパニーといったニーズをカバーする就活解禁前のイベントにも積極的に取り組んでおります。

■当事業が展開する合同就職セミナー・業界研究セミナー（オンライン・対面型の両面で開催）

アクセス就活フェア　　　　　　　　＝　新卒小規模型企画

アクセス就活キックオフ　　　　　　＝　就活解禁前のキャリア育成をサポートする企画

アクセス就活FOCUS　　　　　 　　　＝　業界別、志向別、テーマ別企画

アクセス就活LIVE　　　　　　　　　＝　大学キャリアセンターとのジョイント・連携による企画

内定獲得フェア　　　　　　　　　　＝　主に就活後半期の就活継続中学生向けの支援企画

UNI-PLATZセミナー　　　　　　　　 ＝　大学内や大学周辺会場、オンラインで行う大学限定型企画

アスリートセミナー　　　　　　　　＝　体育会学生の就職活動をサポートする企画

※１　ドイツ語のUNI（大学）とPLATZ（広場）を組み合わせた当社グループの商品名です。

②　大学キャリアセンターとのリレーションによる企画開催や就職支援プログラムの実施

当事業では、大学キャリアセンター（就職担当窓口）との長年に渡るリレーションを構築しております。これにより、大学内で学生にWebサイト「アクセス就活」の会員募集を行ったり、大学内や大学周辺会場、オンラインで行う「UNI-PLATZセミナー」を開催しております。また、個別案件として、大学キャリアセンター主催の学内合同説明会の運営業務を受託しているほか、大学キャリアセンターとのジョイント・連携によるイベント「大学と企業との情報交換会」や「アクセス就活LIVE」を開催するなど、当事業の基盤となる関係を築いております。

昨今、企業の応募方法や学生の就職状況にも大きな変化が生じていることから、当事業では教育機関支援事業とも連携しながら、大学キャリアセンターとのリレーションをさらに強化し、学生が安心して就職活動を行えるようサポートしております。

③　内製化した採用アウトソーシング

当社グループでは、セキュリティルーム内に採用活動の専門人財とシステム導入による効率性を追求した採用アウトソーシング機能を有しており、採用活動の代行業務を行っています。採用アウトソーシングは、労働人口の減少に伴い採用活動がますます高度かつ複雑になることを見据え、専門かつ最新の知見を集約して提案しており、顧客企業の要望に合わせた採用メディア・サービスの提案、応募受付やスカウト、面接日時調整等の採用業務の全般を網羅しております。総じて取引継続率が高く、業績の安定に寄与しています。

④　採用広報周辺業務とイベントノウハウの横展開による幅広い受託実績

当事業では、事業開始以来培ってきた実績と信頼に基づき、クリエイティブ（会社案内等）の制作や業務代行（データ管理・テレマセンター等）といった採用広報周辺業務を、企業や自治体から幅広く受託しており、近年は、首都圏の主要自治体の運営事務局案件等を継続的に受託しております。

当事業はイベントを事業のコア商品としておりますが、景気変動等の環境変化の影響を受けやすいため、個別の受託案件を一定割合で確保し、業績の安定を図っております。

また、イベントで蓄積したノウハウを活かして、官公庁・学校法人・公益法人・大企業を始めとする民間企業等から、個別案件として、人材採用や働き方に関する企画の運営業務を受託しております。連合企画で培ったノウハウを個別案件に展開して実績を積み重ねながら、さらに新たなテーマでの連合企画の開催や個別案件の受託へと横展開して行くことを、事業モデルとしております。

⑤　新卒紹介、ダイレクトリクルーティング、送客サービス事業

就職活動の手法が多様化する中、新卒紹介を中心に成果報酬型サービスのニーズが高まっております。当事業は一般の紹介会社と大きく異なり、大学生（就活生）データベース、就活サイト、就活イベントを全て自社で保有しているのが特徴であり、その特徴を最大限生かした新卒紹介事業、送客サービス事業を行っております。

また、理系人材やアスリート人材等、通常の募集媒体では効率よく出会うことが難しい特化型人材の採用支援を見据えた取り組みも展開しております。

⑥　外国人留学生・外国人材の就業支援

日本企業の競争力維持と向上のために、優秀な外国人材の確保が必要不可欠になっております。2022年に新型コロナウイルス感染症に関する水際対策が緩和されて以降、外国人労働者数は急速に増加に転じました。日本の高等教育機関に在籍する外国人留学生の多くが国内企業への就職を希望しているほか、今後ますます外国人材の獲得競争が加速するものと考えられます。当事業では大学キャリアセンターと連携して、外国人留学生を対象とした新卒紹介事業も行っております。

(2）教育機関支援事業の事業内容と特徴（株式会社アクセスネクステージ）

＜事業内容＞

教育機関支援事業は、教育機関の運営・発展のために、学生募集を始めとした各種業務の総合的なサポートを展開しております。日本人受験生や外国人留学生向けの合同進学説明会の開催やWebサイト上での情報提供を通じて、クライアント校から出展・広告収入を得るサービスを行っております。また、Web・パンフレット等による学校案内の企画制作、オープンキャンパス等の事務局運営代行、各種業務代行、Web出願システム等の学校運営支援業務の提供も行っております。

教育機関支援事業　事業内容イメージ図

＜特徴＞

①　教育機関をトータルサポート

少子化の時代を迎え、各学校では特色ある学校運営を打ち出し、その魅力を効果的に伝える手法を求めています。当事業では、教育機関の広報・運営のトータルサポートを行っており、30年以上に渡って培ったノウハウをもとに、以下のような幅広い連合企画を商品化しております。

アクセス進学　　　　　：日本人向け進学情報サイト

アクセス日本留学　　　：外国人留学生向け進学情報サイト

アクセス日本留学フェア：外国人留学生向け進学説明会

その他　　　　　　　　：新聞広告企画、交通広告企画、進学情報誌企画等

また、WEB広告、クリエイティブ（学校案内・学校ホームページ・動画等）制作・印刷・発送の個別受託案件も受託しており、長年培ってきた自社メディア、イベント、クリエイティブのノウハウをさらに深化させることで、トータルソリューションを実現しております。

これまで教育機関の入試広報部門を主な営業アプローチ先として、学生募集関連の案件を中心に受託してまいりましたが、入試広報以外の部門にも営業を本格化しております。そのため、当事業を「教育機関の運営をトータルサポートする企業」として定義し、教育機関の全部門に取引先を拡大して、多面的で最適なソリューションを提供しております。また、学校法人に限らず、教育に関連する協会・団体、学習塾・予備校等の企業に対しても、これまでのノウハウをもとに新たな取引先としてアプローチをしております。

②　教育機関関連の公的機関案件の受託による教育機関の下支え

教育機関のトータルサポートを通じて得られたクライアントからの信頼をもとに、官公庁を始めとした教育機関関連の公的機関の案件も受託しております。専修学校教育の振興を目的とする団体を通じて、文部科学省委託事業の各種業務を受託したり、私立大学が加盟する協会からの受託でイベント企画を実施するなど、長年の教育機関との取引関係を活かして業界全体でプレゼンスを高めており、幅広い案件で教育機関の下支えをしております。

③　外国人留学生向け進学説明会の開催と進学情報サイトの提供

採用広報事業で培ったイベント運営ノウハウをもとに、2009年に独立行政法人日本学生支援機構から「外国人学生のための進学説明会」の運営事務局代行業務を初めて受託し、以来、来場者サイドである日本語学校とのリレーションを構築してまいりました。今では、外国人へ「留学」在留資格を付与できる日本国内の日本語学校（法務省告示校）のほぼ全てと連携し、2009年より当社独自の外国人留学生向け進学イベント「アクセス日本留学フェア」を開催しております。

また、イベントをきっかけとした取引が拡大し、外国人留学生向けの学校案内等の制作の受託をしているほか、外国人留学生向け進学情報サイト「アクセス日本留学」を開設しております。

(3）プロモーション支援事業の事業内容と特徴（株式会社アクセスプログレス）

＜事業内容＞

プロモーション支援事業は、セールスプロモーション分野の支援を中心とした事業を行っております。自社で保有する業務推進センターにおいて、複合的なプロモーション施策（キャンペーン、イベント等の事務局代行、発送代行、コールセンター、クリエイティブデザイン、印刷、デジタルプロモーションにおける諸設定作業等）を一括で代行しています。また、これらの保有資産を有効に活用するため、クライアントに対して、クリエイティブ（DM・パンフレット・Webサイト・ノベルティ等の販促物）の制作・印刷・発送代行、デジタルプロモーションを中心に、クライアントの業界に適した効果的なプロモーション手法を提案し、事業を展開しております。

プロモーション支援事業　事業内容イメージ図

プロモーション支援事業で取り扱う主要商材は、次のとおりです。

デジタルプロモーション | 企業のプロモーションWebサイトのデザイン・制作、キャンペーン応募受付サイトや各種SNSアカウントなどの構築、動画制作、SNS広告・リスティング広告、位置情報活用型DSP広告、デジタルギフトなど、デジタル分野のプロモーションを請け負っております。
キャンペーン等の事務局代行 | 販促キャンペーンや各種イベントを中心に、Webサイト制作、SNSの運用、応募ハガキの企画・制作・印刷、受付、消費者からの応募や問合せの対応、データの整理、当選者の抽選、当選品の発送に至るまでの一連の業務を請け負っております。また、広告代理店からキャンペーンに関する業務の受託も行っております。
クリエイティブ制作・印刷・発送 | DM、パンフレット、ノベルティ、ポスター等をオーダーメイドで制作・印刷し、消費者や会員等に発送するほか、ポスティング、サンプリング、交通広告、屋外広告などを行う業務を請け負っております。
テレマセンター | 電話応対を行うテレマセンター機能を有しており、インバウンドコール（問合せの受付等）、アウトバウンドコール（イベントの来場促進、DMの到着確認等）の両面に対応し、販促物から派生した周辺業務の受託を行っております。
データ管理 | クリエイティブ制作・印刷・発送等に関連するクライアントの顧客リストをお預かりして管理代行するサービスです。

＜特徴＞

①　キャンペーン等の事務局代行業務の受託推進

キャンペーンやイベント事務局等の代行業務は当事業の主力サービスで、広告代理店や消費財メーカーから取引を継続的に行っております。近年集中的に営業拡大を図っており、大企業を始めとする民間企業からキャンペーン案件を受注しています。こうした案件は、総じて複雑なオペレーションであることから外注のニーズが高く参入障壁は高いものとなっています。プロモーション支援事業では、こうした実績やノウハウの積み重ねにより、キャンペーンの企画から応募システム構築、事務局運営、景品手配から発送まで一括して受注できる体制を構築しております。

②　多様な商材によるデジタル・アナログ・モノに対応したソリューションメニューの拡充

多数の協力会社と提携して、デジタル・アナログ問わず幅広い販売促進活動やその周辺業務の実現を可能とし、クライアントに寄り添った提案を行っております。これまでに培ったイベント運営や事務局代行ノウハウと合わせて提案することで、クライアントの課題にきめ細かい提案ができるソリューションメニューを拡充しております。

③　「業務推進センター」の活用

当事業の機能センターである「業務推進センター」にて、宛名印字や発送作業、テレマーケティング業務等を行う環境を有しており、企画から制作・発送・業務代行までワンストップでトータルソリューションを提供できる体制を整えております。2022年２月には大阪府吹田市に「関西キャンペーン事務局」を開設。DMの発送やキャンペーン事務局等、個人情報を取り扱う案件については、一社で業務を完結できることが求められる傾向にありますが、個人情報を同一の施設内で取り扱える「業務推進センター」がクライアントの求める水準を満たすことで、受注の拡大を図っております。社内に機能センターを保有することで、納期面、費用面、個人情報保護の観点で訴求力を持っております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 （又は被所有） 割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社アクセスネクステージ （注２，４） | 東京都渋谷区 | 100,000 | 人財ソリューション事業 教育機関支援事業 | 100 | 当社が経営指導しております。 当社の借入金に対する債務保証を受けております。 資金の受入をしております。 役員の兼任 取締役　１名 監査役　１名
株式会社アクセスプログレス （注２，４） | 東京都渋谷区 | 80,000 | プロモーション支援事業 | 100 | 当社が経営指導しております。 当社の借入金に対する債務保証を受けております。 資金の受入をしております。 役員の兼任 取締役　２名 監査役　１名

（注）１．「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．各社とも、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（2025年３月期）

株式会社アクセスネクステージ

①　売上高 | 2,549,626千円
②　経常利益 | 262,214千円
③　当期純利益 | 243,281千円
④　純資産額 | 427,631千円
⑤　総資産額 | 759,728千円

株式会社アクセスプログレス

①　売上高 | 1,196,233千円
②　経常損失（△） | △18,551千円
③　当期純損失（△） | △26,546千円
④　純資産額 | 80,232千円
⑤　総資産額 | 391,407千円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
人財ソリューション事業 | 47
(7)
教育機関支援事業 | 33
(－)
プロモーション支援事業 | 25
(9)
全社（共通） | 12
(－)
合計 | 117
(16)

（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及び派遣社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２．全社（共通）は、持株会社である当社の従業員数であります。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
12 | 45.6 | 19.2 | 6,056

（注）１．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

２．持株会社である当社の従業員数は、上記(1)の「全社（共通）」として記載しております。

(3）労働組合の状況

当社グループでは労働組合は結成されておりません。なお、労使関係については円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。