第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アルファ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,421,604	1,446,839
受取手形、売掛金及び契約資産	524,935	423,238
電子記録債権	7,554	4,404
仕掛品	27,527	79,559
貯蔵品	8,983	8,558
前払費用	47,397	67,875
その他	15,901	24,883
貸倒引当金	△344	△396
流動資産合計	2,053,560	2,054,963
固定資産
有形固定資産	12,224	33,941
無形固定資産	31,734	40,134
投資その他の資産
投資有価証券	20,869	－
差入保証金	170,955	175,311
繰延税金資産	37,213	32,689
その他	8,839	8,976
貸倒引当金	△8,839	△8,839
投資その他の資産合計	229,038	208,137
固定資産合計	272,997	282,213
繰延資産
社債発行費	1,625	1,112
繰延資産合計	1,625	1,112
資産合計	2,328,183	2,338,289

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	189,927	185,323
短期借入金	350,000	350,000
１年内償還予定の社債	64,000	64,000
１年内返済予定の長期借入金	101,168	63,172
未払法人税等	4,957	33,865
前受金	20,476	38,193
未払消費税等	36,063	23,606
未払金	50,567	38,007
その他	21,106	36,893
流動負債合計	838,266	833,063
固定負債
社債	72,000	40,000
長期借入金	12,488	－
長期未払金	133,000	133,000
退職給付に係る負債	88,149	88,450
固定負債合計	305,637	261,450
負債合計	1,143,904	1,094,513
純資産の部
株主資本
資本金	131,792	141,839
資本剰余金	808,792	743,967
利益剰余金	249,473	364,397
自己株式	△6,427	△6,427
株主資本合計	1,183,631	1,243,776
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	647	－
その他の包括利益累計額合計	647	－
純資産合計	1,184,279	1,243,776
負債純資産合計	2,328,183	2,338,289

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
売上高	※１ 1,822,202	※１ 1,889,635
売上原価	970,861	973,465
売上総利益	851,340	916,169
販売費及び一般管理費	※２ 738,293	※２ 789,335
営業利益	113,046	126,834
営業外収益
受取利息	55	497
受取配当金	19	20
投資有価証券売却益	－	728
受取補償金	272	－
受取手数料	162	－
その他	159	250
営業外収益合計	669	1,496
営業外費用
支払利息	4,708	4,081
その他	460	552
営業外費用合計	5,168	4,633
経常利益	108,547	123,697
税金等調整前中間純利益	108,547	123,697
法人税、住民税及び事業税	1,765	30,896
法人税等調整額	640	4,523
法人税等合計	2,406	35,420
中間純利益	106,141	88,277
親会社株主に帰属する中間純利益	106,141	88,277

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
中間純利益	106,141	88,277
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	68	－
その他の包括利益合計	68	－
中間包括利益	106,210	88,277
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	106,210	88,277
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	108,547	123,697
減価償却費	2,762	4,912
株式報酬費用	－	20,092
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12	52
受取利息及び受取配当金	△75	△497
支払利息	4,724	4,081
売上債権の増減額（△は増加）	212,286	104,846
棚卸資産の増減額（△は増加）	△26,570	△51,607
未収入金の増減額（△は増加）	3,739	473
仕入債務の増減額（△は減少）	△130,933	△4,603
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△728
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,534	△12,456
未払金の増減額（△は減少）	△14,670	△11,885
未払費用の増減額（△は減少）	△808	9,378
前受金の増減額（△は減少）	16,800	17,716
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△190	300
その他	△13,035	△19,859
小計	159,054	183,914
利息及び配当金の受取額	44	319
利息の支払額	△4,562	△4,026
法人税等の支払額	△3,240	△3,613
法人税等の還付額	7	25
営業活動によるキャッシュ・フロー	151,303	176,619
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△24,704
無形固定資産の取得による支出	△6,498	△11,000
敷金及び保証金の差入による支出	△4,775	△6,250
敷金の回収による収入	100	190
定期預金の預入による支出	－	△50,000
定期預金の払戻による収入	－	50,000
投資有価証券の償還による収入	－	20,000
投資有価証券の売却による収入	－	916
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,173	△20,847
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△180,000	－
長期借入れによる収入	50,000	－
長期借入金の返済による支出	△46,317	△50,484
社債の償還による支出	△32,000	△32,000
株式の発行による収入	10,305	－
配当金の支払額	△21,344	△48,054
財務活動によるキャッシュ・フロー	△219,355	△130,538
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△79,225	25,234
現金及び現金同等物の期首残高	1,183,893	1,269,604
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,104,667	※ 1,294,839

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループは業績の季節変動要因を抱えています。人財ソリューション事業は、新卒の就職活動の時期に合わせたサービス展開をしているため、就職活動時期の早期化に伴い、下半期に売上が集中する傾向にあります。また、教育機関支援事業は、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する上半期に売上が集中する傾向にあります。

　上記の要因に伴い、連結会計年度においては下半期に売上のピークを見込んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループは業績の季節変動要因を抱えています。人財ソリューション事業は、新卒の就職活動の時期に合わせたサービス展開をしているため、就職活動時期の早期化に伴い、下半期に売上が集中する傾向にあります。また、教育機関支援事業は、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する上半期に売上が集中する傾向にあります。

　上記の要因に伴い、連結会計年度においては下半期に売上のピークを見込んでおります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
給料及び手当	337,938千円	360,301千円
貸倒引当金繰入額	12　〃	52　〃
退職給付費用	19,772　〃	16,116　〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金	1,356,667千円	1,446,839千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△252,000千円	△152,000千円
現金及び現金同等物	1,104,667千円	1,294,839千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	21,433千円	資本剰余金	15円	2024年３月31日	2024年６月27日

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年６月26日開催の第35期定時株主総会の決議に基づき、2024年８月１日付で資本金151,582千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、同日付で資本準備金306,303千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。この資本金及び資本準備金の額の減少の効力が発生することを条件として、その他資本剰余金205,867千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当しております。

　また、2024年８月９日に取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行を実行し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,152千円増加しております。

　この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が55,152千円、資本剰余金が732,152千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2025年５月30日 取締役会	普通株式	48,003千円	資本剰余金	30.0円	2025年３月31日	2025年６月25日

（注）当社は、2025年4月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は2025年５月１日に執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行を実行し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,060千円増加しております。

　また、2025年８月８日に取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行を実行し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,986千円増加しております。

　また、2025年６月25日開催の第36期定時株主総会の決議により、2025年６月26日付でその他資本剰余金26,868千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填を実施しています。なお、これによる株主資本の合計額への影響はありません。

　この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が141,839千円、資本剰余金が743,967千円となっております。

（収益認識関係）

収益の分解情報

　収益認識の時期別及び契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	人財 ソリューション 事業	教育機関支援事業	プロモーション 支援事業	計
一定期間にわたって移転される財又はサービス	195	2,385	2,970	5,550
一時点で移転される財又はサービス	561,416	728,253	526,981	1,816,652
外部顧客への売上高	561,611	730,639	529,951	1,822,202

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	人財 ソリューション 事業	教育機関支援事業	プロモーション 支援事業	計
一定期間にわたって移転される財又はサービス	195	2,085	2,970	5,250
一時点で移転される財又はサービス	613,964	711,199	559,220	1,884,384
外部顧客への売上高	614,159	713,285	562,190	1,889,635

（注）前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「採用支援事業」から「人財ソリューション事業」に変更しております。なお、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、表示順序についても変更をしております。これに伴い、前中間連結会計期間も変更後の名称、順序で表示しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
	人財ソリュー ション事業	教育機関支援 事業	プロ モーション 支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	561,611	730,639	529,951	1,822,202	－	1,822,202
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,960	－	56,073	69,034	△69,034	－
計	574,571	730,639	586,025	1,891,236	△69,034	1,822,202
セグメント利益又は損失（△）	37,935	122,580	△38,237	122,278	△9,232	113,046

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額△9,232千円には、セグメント間取引消去△8,355千円及び棚卸資産の調整額△876千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
	人財ソリュー ション事業	教育機関支援 事業	プロ モーション 支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	614,159	713,285	562,190	1,889,635	－	1,889,635
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,726	－	67,051	86,778	△86,778	－
計	633,885	713,285	629,242	1,976,413	△86,778	1,889,635
セグメント利益又は損失（△）	△1,932	108,504	29,326	135,899	△9,064	126,834

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額△9,064千円には、セグメント間取引消去△8,745千円及び棚卸資産の調整額△319千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．　前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「採用支援事業」から「人財ソリューション事業」に変更しております。なお、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、表示順序についても変更をしております。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報も変更後の名称、順序で表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	37円06銭	27円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	106,141	88,277
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	106,141	88,277
普通株式の期中平均株式数（株）	2,864,186	3,215,997
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。