### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 978,636 | 1,077,215
売掛金 | ※ 53,281 | ※ 57,955
貯蔵品 | 73 | 102
前払費用 | 40,184 | 41,772
未収入金 | ※ 6,756 | ※ 5,893
その他 | 433 | 139
流動資産合計 | 1,079,365 | 1,183,079
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 4,100 | 10,876
工具、器具及び備品 | 7,474 | 5,717
有形固定資産合計 | 11,574 | 16,593
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 573 | 446
無形固定資産合計 | 573 | 446
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 10,000 | －
関係会社株式 | 229,396 | 229,396
関係会社長期貸付金 | ※ 170,000 | ※ 60,000
長期前払費用 | － | 88
差入保証金 | 153,964 | 156,842
投資その他の資産合計 | 563,361 | 446,327
固定資産合計 | 575,509 | 463,367
繰延資産 |  |
社債発行費 | 1,625 | 598
繰延資産合計 | 1,625 | 598
資産合計 | 1,656,500 | 1,647,045

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 350,000 | 300,000
１年内償還予定の社債 | 64,000 | 72,000
１年内返済予定の長期借入金 | 101,168 | 12,488
未払金 | ※ 21,063 | ※ 15,281
未払費用 | 2,923 | 1,929
未払法人税等 | 2,429 | 4,357
未払消費税等 | 1,827 | 6,864
預り金 | 2,311 | 2,368
その他 | 146 | 42
流動負債合計 | 545,869 | 415,330
固定負債 |  |
社債 | 72,000 | －
長期借入金 | 12,488 | －
長期未払金 | 112,700 | 112,700
退職給付引当金 | 6,154 | 6,861
固定負債合計 | 203,342 | 119,561
負債合計 | 749,211 | 534,891
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 131,792 | 220,379
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 231,792 | 320,379
その他資本剰余金 | 576,999 | 502,127
資本剰余金合計 | 808,792 | 822,507
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 200 | 200
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △27,068 | 75,495
利益剰余金合計 | △26,868 | 75,695
自己株式 | △6,427 | △6,427
株主資本合計 | 907,289 | 1,112,154
純資産合計 | 907,289 | 1,112,154
負債純資産合計 | 1,656,500 | 1,647,045

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
営業収益 | ※１ 583,535 | ※１ 733,514
営業費用 | ※１,※２ 597,043 | ※１,※２ 647,366
営業利益又は営業損失（△） | △13,507 | 86,148
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 3,385 | ※１ 3,093
その他 | 216 | 27
営業外収益合計 | 3,602 | 3,120
営業外費用 |  |
支払利息 | 8,871 | 7,974
株式交付費 | 6,153 | 3,553
その他 | 904 | 847
営業外費用合計 | 15,929 | 12,375
経常利益又は経常損失（△） | △25,834 | 76,893
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △25,834 | 76,893
法人税、住民税及び事業税 | 1,034 | 1,198
法人税等合計 | 1,034 | 1,198
当期純利益又は当期純損失（△） | △26,868 | 75,695

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計
当期首残高 | 201,582 | 456,303 | 346,415 | 802,718
当期変動額 |  |  |  |
減資 | △151,582 | △306,303 | 457,885 | 151,582
欠損填補 |  |  | △205,867 | △205,867
新株の発行 | 81,792 | 81,792 |  | 81,792
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |  |  | △21,433 | △21,433
当期純利益又は当期純損失（△） |  |  |  |
当期変動額合計 | △69,790 | △224,510 | 230,584 | 6,074
当期末残高 | 131,792 | 231,792 | 576,999 | 808,792

| 株主資本 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 利益準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 200 | △206,067 | △205,867 | △6,427 | 792,006 | 792,006
当期変動額 |  |  |  |  |  |
減資 |  |  |  |  | － | －
欠損填補 |  | 205,867 | 205,867 |  | － | －
新株の発行 |  |  |  |  | 163,585 | 163,585
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |  |  |  |  | △21,433 | △21,433
当期純利益又は当期純損失（△） |  | △26,868 | △26,868 |  | △26,868 | △26,868
当期変動額合計 | － | 178,998 | 178,998 | － | 115,283 | 115,283
当期末残高 | 200 | △27,068 | △26,868 | △6,427 | 907,289 | 907,289

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

|  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計
当期首残高 | 131,792 | 231,792 | 576,999 | 808,792
当期変動額 |  |  |  |
減資 |  |  |  |
欠損填補 |  |  | △26,868 | △26,868
新株の発行 | 88,586 | 88,586 |  | 88,586
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |  |  | △48,003 | △48,003
当期純利益又は当期純損失（△） |  |  |  |
当期変動額合計 | 88,586 | 88,586 | △74,871 | 13,714
当期末残高 | 220,379 | 320,379 | 502,127 | 822,507

| 株主資本 | 純資産合計
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 利益準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 200 | △27,068 | △26,868 | △6,427 | 907,289 | 907,289
当期変動額 |  |  |  |  |  |
減資 |  |  |  |  | － | －
欠損填補 |  | 26,868 | 26,868 |  | － | －
新株の発行 |  |  |  |  | 177,172 | 177,172
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |  |  |  |  | △48,003 | △48,003
当期純利益又は当期純損失（△） |  | 75,695 | 75,695 |  | 75,695 | 75,695
当期変動額合計 | － | 102,564 | 102,564 | － | 204,864 | 204,864
当期末残高 | 200 | 75,495 | 75,695 | △6,427 | 1,112,154 | 1,112,154

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15年から50年

工具、器具及び備品　５年から15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４　繰延資産の処理方法

社債発行費

償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

５　引当金の計上基準

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計上しております。

６　重要な収益及び費用の計上基準

当社は、グループ会社への経営指導及び管理業務受託等の役務を提供しております。当該履行義務は、役務が提供された時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

関係会社に対する投融資の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日）
関係会社株式 | 229,396千円 | 229,396千円
関係会社長期貸付金 | 170,000 〃 | 60,000 〃

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

市場価格のない関係会社株式については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、将来事業計画等により回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減額処理を行っています。また、関係会社貸付金は、各関係会社の財政状態等に応じて、個別に回収可能性を見積ったうえで回収不能見込額につきましては貸倒引当金を計上しています。

②主要な仮定

関係会社投融資の評価においては、関係会社の将来の事業計画を基礎として関係会社株式等の実質価額の回復可能性及び関係会社貸付金の回収可能性を判断しています。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

当事業年度において、当社の子会社である株式会社アクセスネクステージおよび株式会社アクセスプログレスに対する投資の実質価額の評価及び融資の回収不能見込額の見積りにあたっては、当該子会社の事業計画及び財政状態を考慮し、総合的に判断しておりますが、事業計画達成の予測は、将来の事業環境の変化等により不確実性を伴い、実質価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2025年３月31日） | 当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権 | 59,065千円 | 62,913千円
短期金銭債務 | 4,363 〃 | 1,671 〃
長期金銭債権 | 170,000 〃 | 60,000 〃

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
営業収益 | 583,535千円 | 733,514千円
営業費用 | 27,396 〃 | 20,834 〃
営業取引以外の取引による取引高 | 3,092 〃 | 2,248 〃

※２　営業費用の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） | 当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
役員報酬 | 98,160千円 | 103,483千円
給与手当 | 71,743 〃 | 75,711 〃
退職給付費用 | 4,395 〃 | 3,395 〃
地代家賃 | 226,676 〃 | 244,298 〃
減価償却費 | 1,891 〃 | 3,608 〃
株式報酬 | 4,764 〃 | 8,878 〃

###### （有価証券関係）

前事業年度（2025年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　229,396千円）は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（2026年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　229,396千円）は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2025年３月31日） |  | 当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
繰越欠損金 | 59,620千円 |  | 63,492千円
株式報酬制度 | 6,798 〃 |  | 9,796 〃
退職給付引当金 | 1,884 〃 |  | 2,162 〃
減損損失 | 6,100 〃 |  | 3,910 〃
長期未払金 | 34,508 〃 |  | 35,523 〃
資本金等の額 | 18,298 〃 |  | 4,280 〃
資産除去債務 | 12,631 〃 |  | 14,066 〃
事業再編に伴う関係会社株式簿価差額 | 110,086 〃 |  | 113,322 〃
自己株式処分差損 | 1,515 〃 |  | 1,560 〃
その他 | 752 〃 |  | 839 〃
繰延税金資産小計 | 252,198千円 |  | 249,093千円
評価性引当額（注） | △252,198 〃 |  | △249,093 〃
繰延税金資産合計 | －千円 |  | －千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2025年３月31日） |  | 当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率 | －％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | －〃 |  | 3.3〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  |  | △39.8〃
住民税の均等割等 | －〃 |  | 0.5〃
評価性引当の増減 | －〃 |  | 2.4〃
繰越欠損金 |  |  | 2.7〃
その他 | －〃 |  | 1.8〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | －〃 |  | 1.6〃

（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　６．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### （重要な後発事象）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるために記載を省略しております。

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 4,100 | 7,550 | － | 774 | 10,876 | 62,902
工具、器具及び備品 | 7,474 | 950 | － | 2,707 | 5,717 | 59,625
計 | 11,574 | 8,500 | － | 3,481 | 16,593 | 122,528
無形固定資産 | ソフトウェア | 573 | － | － | 127 | 446 |
計 | 573 | － | － | 127 | 446

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
退職給付引当金 | 6,154 | 2,370 | 1,663 | 6,861

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。