第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、当連結会計年度において61百万円の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度における各セグメント別の内訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1）人財ソリューション事業

　当連結会計年度の設備投資は8百万円であり、アスリートLINEシステムの開発8百万円によるものであります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2）教育機関支援事業

　当連結会計年度の設備投資は25百万円であり、Ｗｅｂサイト「アクセス日本留学」の改修・開発3百万円、アクセス日本留学アプリの開発21百万円によるものであります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3）プロモーション支援事業

　当連結会計年度の設備投資は19百万円であり、用賀オフィスの設備構築2百万円、インクジェットシステムの入替13百万円によるものであります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4）全社共通

　当連結会計年度の設備投資は8百万円であり、渋谷オフィスの設備構築7百万円によるものであります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2026年３月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）				従業員数 （名）
			建物	工具、 器具及び 備品	ソフト ウエア	合計
本社 （東京都港区）	全社	事務所 事務機器及び 情報通信機器等	－	－	－	－	12
渋谷オフィス （東京都渋谷区）	全社 人財ソリューション事業 教育機関支援事業	フォーラム施設 情報通信機器等	8,330	302	－	8,633	－
梅田オフィス （大阪府大阪市 北区）	全社	フォーラム施設 情報通信機器等	－	270	－	270	－
名古屋オフィス （愛知県名古屋市中区）	全社	情報通信機器等	1,406	－	－	1,406	－
福岡オフィス （福岡県福岡市 博多区）	人財ソリューション事業 教育機関支援事業	事務所	1,139	－	－	1,139	1
データセンター （神奈川県川崎市幸区）	全社	情報通信機器等	－	5,143	446	5,589	－

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

年間賃借料は、国内子会社への転貸料も含まれております。

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	床面積（㎡）	年間賃借料 （千円）（注１）
本社（東京都港区）	全社	事務所	202.25	21,820
渋谷オフィス （東京都渋谷区）	人財ソリューション事業 教育機関支援事業 プロモーション支援事業	事務所 フォーラム施設 情報通信機器等	1,659.95	114,551
世田谷オフィス （東京都 世田谷区）	プロモーション支援事業	事務所 情報通信機器等	583.35	15,600
江坂オフィス （大阪府吹田市）	プロモーション支援事業	事務所 情報通信機器等	310.76	5,640
梅田オフィス （大阪府大阪市 北区）	人財ソリューション事業 教育機関支援事業 プロモーション支援事業	事務所 フォーラム施設 情報通信機器等	766.61	70,972
名古屋オフィス （愛知県名古屋市中区）	人財ソリューション事業 教育機関支援事業 プロモーション支援事業	事務所 情報通信機器等 （注２）	172.74	10,366
福岡オフィス （福岡県福岡市 博多区）	人財ソリューション事業 教育機関支援事業	事務所 情報通信機器等	78.74	4,530

(2）国内子会社

2026年３月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）				従業員数 （名）
				建物及び 構築物	工具、 器具及び 備品	ソフト ウエア	合計
株式会社アクセスネクステージ	本社 （東京都 渋谷区）	人財ソリューション事業 教育機関支援事業	事務所	－	433	51,923	52,356	88
株式会社アクセスプログレス	本社 （東京都 渋谷区）	プロモーション支援事業	事務所	2,767	14,340	－	17,108	29

（注）　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　重要な設備等の新設の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備等の除却の計画はありません。