１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
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工具、器具及び備品（純額） |
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その他 |
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減価償却累計額 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
|
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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|
繰延資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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未払消費税等 |
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未払金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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退職給付に係る負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資有価証券売却益 |
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受取補償金 |
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受取手数料 |
|
|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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株式交付費 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
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包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
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|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
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|
当期変動額 |
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減資 |
△ |
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欠損填補 |
|
△ |
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|
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|
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|
新株の発行 |
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|
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|
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|
|
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
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|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
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|
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
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|
当期首残高 |
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|
|
△ |
|
|
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|
当期変動額 |
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|
|
|
|
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|
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金（その他資本剰余金）の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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減損損失 |
|
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固定資産売却損益（△は益） |
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|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
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△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱アクセスネクステージ
㈱アクセスプログレス
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
② 棚卸資産
ａ 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ｂ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年から50年
工具、器具及び備品 ５年から15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
人財ソリューション事業、教育機関支援事業及びプロモーション支援事業において、主に、顧客からの受注に基づき委託された業務を履行する義務を負っていることから、契約した委託業務が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。また、主に、教育機関支援事業における教育機関向けシステム、プロモーション支援事業におけるwebプロモーション向けシステムの保守においては、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で案分して収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
前連結会計年度 (2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
37,213千円 |
30,491千円 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税負担を軽減する効果を有するかどうかで評価され、当該評価にあたっては、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性があるかどうかを評価されます。当該評価の結果、回収可能性がないと評価された繰延税金資産については、評価性引当額の計上により減額されます。
②主要な仮定
当該繰延税金資産の回収可能性評価のもととなる将来の課税所得発生見込み額は、当連結会計年度末時点における受注見込等をベースに作成した事業計画を基礎として算出しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の経済状況の変動の影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、回収可能と判断される繰延税金資産及び負債の金額が変動し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
計 |
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|
※３ 当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
1,400,000千円 |
1,400,000千円 |
|
借入実行残高 |
350,000 〃 |
300,000 〃 |
|
差引額 |
1,050,000千円 |
1,100,000千円 |
※４ 前受金のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
契約負債 |
20,476千円 |
15,395千円 |
|
計 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
プロモーション支援事業 |
建物及び構築物 |
東京都渋谷区 東京都世田谷区 大阪府大阪市 大阪府吹田市 |
4,258千円 |
当社グループは、事業資産については事業の種類を基礎としてグルーピングを行っており、処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングしております。
プロモーション支援事業については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、その帳簿価額を回収可能額まで減額いたしました。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額を零として評価しております。
固定資産の種類ごとの金額の内訳は、建物及び構築物2,781千円、工具、器具及び備品1,476千円であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
214 |
△647 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
214 |
△647 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
214 |
△647 |
|
その他の包括利益合計 |
214 |
△647 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
1,435,300 |
171,300 |
－ |
1,606,600 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加171,300千株は、取締役等に対する譲渡制限付株式報酬として新株発行による増加11,300株、第三者有償割当による新株式発行160,000株であります。
２．当社は2025年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
6,385 |
110 |
－ |
6,495 |
（注）１．増加の110株については、譲渡制限付株式の無償取得による増加であります。
２．当社は2025年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
資本剰余金 |
21,433 |
15.0 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
（注）当社は、2025年4月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年５月30日 取締役会 |
普通株式 |
資本剰余金 |
48,003 |
30.0 |
2025年３月31日 |
2025年６月26日 |
（注）当社は、2025年4月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
1,606,600 |
1,851,400 |
－ |
3,458,000 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,851,400株は、2025年４月１日付で行った株式１株につき２株の株式分割による増加1,606,600株、取締役等に対する譲渡制限付株式報酬として新株発行による増加34,800株、第三者有償割当による新株式発行210,000株であります。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
6,495 |
6,495 |
－ |
12,990 |
（注）自己株式の増加の6,495株については、2025年４月１日付で行った株式１株につき２株の株式分割によるものです。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年５月30日 取締役会 |
普通株式 |
資本剰余金 |
48,003 |
30.0 |
2025年３月31日 |
2025年６月26日 |
（注）当社は、2025年4月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2026年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
58,565 |
17.0 |
2026年３月31日 |
2026年６月29日 |
（注）当社は、2025年4月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割後の配当金の額を記載しております。
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
現金及び預金 |
1,421,604千円 |
1,427,848千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△152,000 〃 |
△152,000 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
1,269,604千円 |
1,275,848千円 |
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
１年内 |
161,282千円 |
186,493千円 |
|
１年超 |
138,452 〃 |
192,989 〃 |
|
合計 |
299,734千円 |
379,483千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達は主に事業計画に照らして、銀行等金融機関からの借入によっております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に同業関連の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に事業所を賃借する際の支出及び営業保証金であり、預入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、１年以内の支払期日のものであります。借入金は、主に運転資金及び設備投資資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、新規取引先等の審査を行っており、営業債権については、取引先ごとに期日及び残高の管理を行っております。また、連結子会社において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金については、定期的に残高の管理や契約先の財政状態などの把握を行い、回収懸念などの早期把握と信用リスクの低減を行っております。
連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、連結子会社からの報告に基づき財務企画部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。また、当社グループでは、資金余剰の連結子会社から資金を預かり、資金不足の連結子会社へ貸し出しするグループファイナンスを行い、資金の集中管理を強化しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）投資有価証券 |
20,869 |
20,869 |
― |
|
(2）差入保証金 |
155,419 |
139,364 |
△16,055 |
|
資産計 |
176,288 |
160,233 |
△16,055 |
|
(3）社債※１ |
136,000 |
136,000 |
― |
|
(4）長期借入金※２ |
113,656 |
113,089 |
△566 |
|
負債計 |
249,656 |
249,089 |
△566 |
※１ １年内償還予定の社債を含めております。
※２ １年内返済予定の長期借入金を含めております。
※３ 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※４ 市場価格のない株式等は上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
差入保証金 |
15,536 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）投資有価証券 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）差入保証金 |
158,262 |
145,277 |
△12,984 |
|
資産計 |
158,262 |
145,277 |
△12,984 |
|
(3）社債※１ |
72,000 |
72,000 |
－ |
|
(4）長期借入金※２ |
12,488 |
12,452 |
△35 |
|
負債計 |
84,488 |
84,452 |
△35 |
※１ １年内償還予定の社債を含めております。
※２ １年内返済予定の長期借入金を含めております。
※３ 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※４ 市場価格のない株式等は上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
差入保証金 |
15,346 |
（注１） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,421,604 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
524,935 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
7,554 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
－ |
121,462 |
1,614 |
32,342 |
|
合計 |
1,954,095 |
121,462 |
1,614 |
32,342 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,427,848 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
718,696 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
5,747 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
103,950 |
22,429 |
－ |
31,881 |
|
合計 |
2,256,242 |
22,429 |
－ |
31,881 |
（注２） 短期借入金、長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
350,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
101,168 |
12,488 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
64,000 |
72,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
515,168 |
84,488 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
300,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
12,488 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
72,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
384,488 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
20,869 |
－ |
－ |
20,869 |
|
資産計 |
20,869 |
－ |
－ |
20,869 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
139,364 |
－ |
139,364 |
|
資産計 |
－ |
139,364 |
－ |
139,364 |
|
社債 |
－ |
136,000 |
－ |
136,000 |
|
長期借入金 |
－ |
113,089 |
－ |
113,089 |
|
負債計 |
－ |
249,089 |
－ |
249,089 |
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
145,277 |
－ |
145,277 |
|
資産計 |
－ |
145,277 |
－ |
145,277 |
|
社債 |
－ |
72,000 |
－ |
72,000 |
|
長期借入金 |
－ |
12,452 |
－ |
12,452 |
|
負債計 |
－ |
84,452 |
－ |
84,452 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
取引所に上場されている銘柄は、当該取引相場を用いて評価しており、レベル１の時価に分類しております。
差入保証金
この時価は、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債および長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
82,415千円 |
88,149千円 |
|
退職給付費用 |
18,231 〃 |
9,546 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△12,497 〃 |
△4,483 〃 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
88,149 〃 |
93,212 〃 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
88,149千円 |
93,212千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
88,149 〃 |
93,212 〃 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度18,231千円 当連結会計年度9,546千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,119千円、当連結会計年度23,539千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
30,246千円 |
|
32,757千円 |
|
株式報酬制度 |
11,690 〃 |
|
18,246 〃 |
|
長期未払金 |
41,530 〃 |
|
42,715 〃 |
|
減損損失 |
16,947 〃 |
|
9,384 〃 |
|
資産除去債務 |
12,804 〃 |
|
14,254 〃 |
|
繰越欠損金（注１） |
136,179 〃 |
|
101,632 〃 |
|
その他 |
15,118 〃 |
|
14,626 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
264,514千円 |
|
233,616千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△132,680 〃 |
|
△101,632 〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△94,620 〃 |
|
△102,442 〃 |
|
評価性引当額小計 |
△227,300 〃 |
|
△204,074 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
37,213千円 |
|
30,491千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－千円 |
|
－千円 |
|
繰延税金負債合計 |
－ 〃 |
|
－ 〃 |
|
繰延税金資産純額 |
37,213千円 |
|
30,491千円 |
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内（千円） |
２年超 ３年以内（千円） |
３年超 ４年以内（千円） |
４年超 ５年以内（千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※） |
3,499 |
－ |
－ |
－ |
－ |
132,680 |
136,179 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△132,680 |
△132,680 |
|
繰延税金資産 |
3,499 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,499 |
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内（千円） |
２年超 ３年以内（千円） |
３年超 ４年以内（千円） |
４年超 ５年以内（千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金 （※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
101,632 |
101,632 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△101,632 |
△101,632 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0〃 |
|
1.2〃 |
|
永久に収入に算入されない項目 |
△1.1〃 |
|
－〃 |
|
住民税の均等割等 |
0.5〃 |
|
0.5〃 |
|
繰越欠損金 |
△7.1〃 |
|
△13.4〃 |
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評価性引当の増減 |
△10.0〃 |
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2.2〃 |
|
その他 |
△3.8〃 |
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5.5〃 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
10.9〃 |
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26.5〃 |
当社は、本社等オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。
なお、貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によって会計処理をしております。
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：千円） |
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人財ソリューション事業 |
教育機関支援事業 |
プロモーション 支援事業 |
計 |
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一定期間にわたって移転される財又はサービス |
325 |
4,850 |
5,940 |
11,115 |
|
一時点で移転される財又はサービス |
1,425,583 |
1,047,075 |
1,111,164 |
3,583,822 |
|
外部顧客への売上高 |
1,425,908 |
1,051,925 |
1,117,104 |
3,594,937 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
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（単位：千円） |
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人財ソリューション事業 |
教育機関支援事業 |
プロモーション 支援事業 |
計 |
|
一定期間にわたって移転される財又はサービス |
390 |
6,498 |
5,940 |
12,828 |
|
一時点で移転される財又はサービス |
1,516,372 |
1,113,816 |
1,311,271 |
3,941,460 |
|
外部顧客への売上高 |
1,516,762 |
1,120,315 |
1,317,211 |
3,954,289 |
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
人財ソリューション事業、教育機関支援事業及びプロモーション支援事業において、主に、顧客からの受注に基づき委託された業務を履行する義務を負っていることから、契約した委託業務が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、顧客が検収した時点で収益を認識しております。また、主に、教育機関支援事業における教育機関向けシステム、プロモーション支援事業におけるwebプロモーション向けシステムの保守においては、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金額要素は含んでおりません。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約負債の残高
当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（（株）アクセスネクステージ、（株）アクセスプログレス）の計３社で構成されており、人財ソリューション、教育機関支援、プロモーション支援を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（人財ソリューション事業）
人財ソリューション事業は、新卒学生や転職を希望する若年層の社会人に対してクライアント企業の採用情報を提供するとともに、オンライン・対面型の両面に対応した合同企業説明会やセミナー等の開催を行うことで、クライアント企業から広告・出展収入を得るサービスを行っております。また、採用活動全般のコンサルティングにも力点を置き、クライアント企業の会社案内や採用ホームページ等の企画制作や、採用活動に関する業務代行のサービス、アセスメントツールの提供のほか、新卒紹介やダイレクトリクルーティングサービスの提供等も行っております。
（教育機関支援事業）
教育機関支援事業は、教育機関の運営・発展のために、学生募集を始めとした各種業務の総合的なサポートを展開しております。日本人受験生や外国人留学生向けの合同進学説明会の開催やWebサイト上での情報提供を通じて、クライアント校から出展・広告収入を得るサービスを行っており、寄付・募金分野プロモーションに進出しています。また、Web・パンフレット等による学校案内の企画制作、オープンキャンパス等の事務局運営代行、各種業務代行、Web出願システム等の学校運営支援業務の提供も行っております。
（プロモーション支援事業）
プロモーション支援事業は、セールスプロモーション分野を中心とした事業展開を行っております。広告代理店、ケーブルテレビ、住宅・不動産、自治体・公的機関・共済、旅行・宿泊関連を主要ターゲット業界とし、クライアント（企業・代理店・公的機関等）が販促したい商品・サービスを、その商品・サービスを欲すると考えられるターゲット層（消費者）に対して、直接的にアプローチして販促・広報する「ダイレクトプロモーション」を展開しております。近年では、業務代行分野に力点を置き、高いセキュリティの環境下で印刷・発送代行・事務局代行等を行う機能を内製化した業務推進センターを活用した案件が拡大をしています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
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|
人財ソリューション事業 |
教育機関 支援事業 |
プロモー ション支援 事業 |
計 |
||
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売上高 |
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|
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|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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|
計 |
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|
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|
△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
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|
セグメント資産 |
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|
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その他の項目 |
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|
|
減価償却費 |
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|
|
|
|
|
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特別損失（減損損失） |
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|
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|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
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（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△15,307千円には、セグメント間取引消去△14,967千円及び棚卸資産の調整額△339千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額1,177,047千円には、セグメント間の債権の相殺消去等△15,150千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,166,286千円が含まれております。
全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
(3）減価償却費の調整額1,891千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,231千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
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|
人財ソリューション事業 |
教育機関 支援事業 |
プロモー ション支援 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
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|
|
外部顧客への売上高 |
|
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|
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|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
|
|
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
特別損失（減損損失） |
|
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△14,688千円には、セグメント間取引消去△14,776千円及び棚卸資産の調整額△87千円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額1,279,476千円には、セグメント間の債権の相殺消去等△11,450千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,290,926千円が含まれております。
全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。
(3）減価償却費の調整額3,608千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,500千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
370.06円 |
428.23円 |
|
１株当たり当期純利益 |
65.04円 |
50.07円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
188,644 |
162,459 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
188,644 |
162,459 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,900,231 |
3,244,464 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（執行役員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行について）
当社は、2026年３月13日開催の取締役会において譲渡制限付株式としての新株式発行を決議し、2026年５月１日に払込手続が完了いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2026年３月13日開催の取締役会において、当社グループの中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、①2026年３月13日開催の当社取締役会の決議に基づき当社の執行役員２名に付与される当社に対する金銭債権、並びに、②2026年３月12日開催の当社の子会社である株式会社アクセスプログレス及び株式会社アクセスネクステージの取締役会の決議に基づき各社の執行役員合計16名（以下、当社の執行役員と併せて「対象者」といいます。）に対して付与される各社に対する金銭債権の合計7,311,600円を現物出資の目的として（募集株式１株につき出資される金銭債権の額は金677円）、本新株式発行として当社の普通株式10,800株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することを決議いたしました。また、中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを付与することを目的として、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、対象者の譲渡制限期間を2026年５月１日（払込期日）から当該対象者が当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失する日までと設定いたしました。
２．発行の概要
|
（1）払込期日 |
2026年５月１日 |
|
（2）発行する株式の種類及び株式数 |
当社普通株式 10,800株 |
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（3）発行価額 |
１株につき677円 |
|
（4）発行価額の総額 |
7,311,600円 |
|
（5）割当先 |
当社の執行役員 ２名 1,200株 当社子会社の執行役員 16名 9,600株 |
（取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の改定）
当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、2020年12月24日開催の第31期定時株主総会にてご承認いただきました譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を改定することを決議し、本制度の改定に関する議案を、2026年6月26日開催の第37期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することといたしました。
１．本制度の改定の目的及び条件
（１）改定の目的
当社は、本制度に関して、2020年12月24日開催の第31期定時株主総会において、本制度に係る当社の取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）の報酬額を、既存の金銭報酬枠とは別枠で、年額11百万円以内とすること及び本制度により対象取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数を、年12,000株（2025年4月1日付け株式分割後は年24,000株）以内とすること等につき、ご承認をいただいております。
今般、対象取締役に対し、当社グループの中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上に邁進できるようインセンティブを強化するとともに、株主の皆様との価値共有をより一層深化させることを目的として、本制度に係る対象取締役の報酬額及び交付株数について改定させていただくことといたしました。
（２）改定の条件
本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するものであるため、本制度の改定は、本株主総会において株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。
２．本制度の改定の概要
上記1(1)のとおり、本制度に係る対象取締役の報酬額について、これまで、「既存の金銭報酬枠とは別枠で、年額11百万円以内」としていたものを、「既存の金銭報酬枠とは別枠で、年額35百万円以内」に、本制度により対象取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数について、これまで「年12,000株（2025年4月1日付け株式分割後は年24,000株）以内」としていたものを、「年50,000株以内」に改定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
以上のほか、2020年12月24日開催の第31期定時株主総会にてご承認いただきました本制度の内容からの変更点はございません。
（当社の株券等の大規模買付行為等に関する対応策（買収への対応方針）の導入）
当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に規定されるものをいい、以下、「基本方針」といいます。）並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ（２)）として、当社株式等の大規模買付行為等への対応策（以下、「本対応方針」といいます。）を導入することに関して決議承認致しました。
なお、本基本方針及び対応方針の概要につきましては、2026年５月15日公表の「当社株式等の大規模買付等に関する対応策（買収への対応方針）の導入について」をご参照ください。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
（株）アクセスグループ・ホールディングス |
第３回無担保社債（㈱りそな銀行保証付及び適格機関投資家限定） |
2023年 11月25日 |
136,000 (64,000) |
72,000 (72,000) |
0.35 |
無担保社債 |
2026年 11月25日 |
|
合計 |
－ |
－ |
136,000 (64,000) |
72,000 (72,000) |
－ |
－ |
－ |
(注）１.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
２.連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
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１年以内 (千円) |
１年超２年以内 (千円) |
２年超３年以内 (千円) |
３年超４年以内 (千円) |
４年超５年以内 (千円) |
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72,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
350,000 |
300,000 |
1.77 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
101,168 |
12,488 |
1.25 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
12,488 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
463,656 |
312,488 |
－ |
－ |
（注）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
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売上高 |
（千円） |
1,889,635 |
3,954,289 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益 |
（千円） |
123,697 |
221,175 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 |
（千円） |
88,277 |
162,459 |
|
１株当たり中間（当期）純利益 |
（円） |
27.45 |
50.07 |
（注）当社は、2025年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。