２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2025年３月31日）

当事業年度

（2026年３月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

978,636

1,077,215

売掛金

※ 53,281

※ 57,955

貯蔵品

73

102

前払費用

40,184

41,772

未収入金

※ 6,756

※ 5,893

その他

433

139

流動資産合計

1,079,365

1,183,079

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,100

10,876

工具、器具及び備品

7,474

5,717

有形固定資産合計

11,574

16,593

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

573

446

無形固定資産合計

573

446

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,000

－

関係会社株式

229,396

229,396

関係会社長期貸付金

※ 170,000

※ 60,000

長期前払費用

－

88

差入保証金

153,964

156,842

投資その他の資産合計

563,361

446,327

固定資産合計

575,509

463,367

繰延資産

 

 

社債発行費

1,625

598

繰延資産合計

1,625

598

資産合計

1,656,500

1,647,045

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2025年３月31日）

当事業年度

（2026年３月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

350,000

300,000

１年内償還予定の社債

64,000

72,000

１年内返済予定の長期借入金

101,168

12,488

未払金

※ 21,063

※ 15,281

未払費用

2,923

1,929

未払法人税等

2,429

4,357

未払消費税等

1,827

6,864

預り金

2,311

2,368

その他

146

42

流動負債合計

545,869

415,330

固定負債

 

 

社債

72,000

－

長期借入金

12,488

－

長期未払金

112,700

112,700

退職給付引当金

6,154

6,861

固定負債合計

203,342

119,561

負債合計

749,211

534,891

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

131,792

220,379

資本剰余金

 

 

資本準備金

231,792

320,379

その他資本剰余金

576,999

502,127

資本剰余金合計

808,792

822,507

利益剰余金

 

 

利益準備金

200

200

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△27,068

75,495

利益剰余金合計

△26,868

75,695

自己株式

△6,427

△6,427

株主資本合計

907,289

1,112,154

純資産合計

907,289

1,112,154

負債純資産合計

1,656,500

1,647,045

 
②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

営業収益

※１ 583,535

※１ 733,514

営業費用

※１,※２ 597,043

※１,※２ 647,366

営業利益又は営業損失（△）

△13,507

86,148

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 3,385

※１ 3,093

その他

216

27

営業外収益合計

3,602

3,120

営業外費用

 

 

支払利息

8,871

7,974

株式交付費

6,153

3,553

その他

904

847

営業外費用合計

15,929

12,375

経常利益又は経常損失（△）

△25,834

76,893

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

△25,834

76,893

法人税、住民税及び事業税

1,034

1,198

法人税等合計

1,034

1,198

当期純利益又は当期純損失（△）

△26,868

75,695

 
③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

当期首残高

201,582

456,303

346,415

802,718

当期変動額

 

 

 

 

減資

△151,582

△306,303

457,885

151,582

欠損填補

 

 

△205,867

△205,867

新株の発行

81,792

81,792

 

81,792

剰余金（その他資本剰余金）の配当

 

 

△21,433

△21,433

当期純利益又は当期純損失（△）

 

 

 

 

当期変動額合計

△69,790

△224,510

230,584

6,074

当期末残高

131,792

231,792

576,999

808,792

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

200

△206,067

△205,867

△6,427

792,006

792,006

当期変動額

 

 

 

 

 

 

減資

 

 

 

 

－

－

欠損填補

 

205,867

205,867

 

－

－

新株の発行

 

 

 

 

163,585

163,585

剰余金（その他資本剰余金）の配当

 

 

 

 

△21,433

△21,433

当期純利益又は当期純損失（△）

 

△26,868

△26,868

 

△26,868

△26,868

当期変動額合計

－

178,998

178,998

－

115,283

115,283

当期末残高

200

△27,068

△26,868

△6,427

907,289

907,289

 

 

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

当期首残高

131,792

231,792

576,999

808,792

当期変動額

 

 

 

 

減資

 

 

 

 

欠損填補

 

 

△26,868

△26,868

新株の発行

88,586

88,586

 

88,586

剰余金（その他資本剰余金）の配当

 

 

△48,003

△48,003

当期純利益又は当期純損失（△）

 

 

 

 

当期変動額合計

88,586

88,586

△74,871

13,714

当期末残高

220,379

320,379

502,127

822,507

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

200

△27,068

△26,868

△6,427

907,289

907,289

当期変動額

 

 

 

 

 

 

減資

 

 

 

 

－

－

欠損填補

 

26,868

26,868

 

－

－

新株の発行

 

 

 

 

177,172

177,172

剰余金（その他資本剰余金）の配当

 

 

 

 

△48,003

△48,003

当期純利益又は当期純損失（△）

 

75,695

75,695

 

75,695

75,695

当期変動額合計

－

102,564

102,564

－

204,864

204,864

当期末残高

200

75,495

75,695

△6,427

1,112,154

1,112,154

 
【注記事項】
（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

 

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

 

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15年から50年

工具、器具及び備品　５年から15年

 

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

 

４　繰延資産の処理方法

社債発行費

　償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

 

５　引当金の計上基準

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計上しております。

 

６　重要な収益及び費用の計上基準

　当社は、グループ会社への経営指導及び管理業務受託等の役務を提供しております。当該履行義務は、役務が提供された時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 
（重要な会計上の見積り）

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

関係会社に対する投融資の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

（2025年３月31日）

当事業年度

（2026年３月31日）

関係会社株式

229,396千円

229,396千円

関係会社長期貸付金

170,000 〃

60,000 〃

 

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　市場価格のない関係会社株式については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、将来事業計画等により回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減額処理を行っています。また、関係会社貸付金は、各関係会社の財政状態等に応じて、個別に回収可能性を見積ったうえで回収不能見込額につきましては貸倒引当金を計上しています。

②主要な仮定

　関係会社投融資の評価においては、関係会社の将来の事業計画を基礎として関係会社株式等の実質価額の回復可能性及び関係会社貸付金の回収可能性を判断しています。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　当事業年度において、当社の子会社である株式会社アクセスネクステージおよび株式会社アクセスプログレスに対する投資の実質価額の評価及び融資の回収不能見込額の見積りにあたっては、当該子会社の事業計画及び財政状態を考慮し、総合的に判断しておりますが、事業計画達成の予測は、将来の事業環境の変化等により不確実性を伴い、実質価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 
（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

 

 
（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（2025年３月31日）

当事業年度

（2026年３月31日）

短期金銭債権

59,065千円

62,913千円

短期金銭債務

4,363 〃

1,671 〃

長期金銭債権

170,000 〃

60,000 〃

 

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

営業収益

583,535千円

733,514千円

営業費用

27,396 〃

20,834 〃

営業取引以外の取引による取引高

3,092 〃

2,248 〃

 

※２　営業費用の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

役員報酬

98,160千円

103,483千円

給与手当

71,743 〃

75,711 〃

退職給付費用

4,395 〃

3,395 〃

地代家賃

226,676 〃

244,298 〃

減価償却費

1,891 〃

3,608 〃

株式報酬

4,764 〃

8,878 〃

 

（有価証券関係）

前事業年度（2025年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　229,396千円）は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度（2026年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　229,396千円）は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2025年３月31日）

 

当事業年度

（2026年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

59,620千円

 

63,492千円

株式報酬制度

6,798 〃

 

9,796 〃

退職給付引当金

1,884 〃

 

2,162 〃

減損損失

6,100 〃

 

3,910 〃

長期未払金

34,508 〃

 

35,523 〃

資本金等の額

18,298 〃

 

4,280 〃

資産除去債務

12,631 〃

 

14,066 〃

事業再編に伴う関係会社株式簿価差額

110,086 〃

 

113,322 〃

自己株式処分差損

1,515 〃

 

1,560 〃

その他

752 〃

 

839 〃

繰延税金資産小計

252,198千円

 

249,093千円

評価性引当額（注）

△252,198 〃

 

△249,093 〃

繰延税金資産合計

－千円

 

－千円

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2025年３月31日）

 

当事業年度

（2026年３月31日）

法定実効税率

－％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

－〃

 

3.3〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

 

△39.8〃

住民税の均等割等

－〃

 

0.5〃

評価性引当の増減

－〃

 

2.4〃

繰越欠損金

 

 

2.7〃

その他

－〃

 

1.8〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

－〃

 

1.6〃

（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

 

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　６．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 
（重要な後発事象）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 
④【附属明細表】
【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるために記載を省略しております。

 

 

 

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

4,100

7,550

－

774

10,876

62,902

 

 

 

 

 

 

 

工具、器具及び備品

7,474

950

－

2,707

5,717

59,625

 

 

 

 

 

 

 

計

11,574

8,500

－

3,481

16,593

122,528

 

 

 

 

 

 

 

無形固定資産

ソフトウェア

573

－

－

127

446

 

 

 

 

 

 

 

計

573

－

－

127

446

 

 

 

 

 

 

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

退職給付引当金

6,154

2,370

1,663

6,861

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。