当事業年度における設備投資の総額は
(1) デザイナーズオフィス事業
本社の増床によるインフラ・内装工事費用及びオフィス什器備品等の取得32百万円、東京オフィスの増床によるインフラ・内装工事費用等2百万円を中心とする総額
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) VISビル事業
当事業を展開するための既存ビルの解体費用48百万円、VISビル建設の設計料等21百万円、VISビル建設工事着手金等135百万円を中心とする総額
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(1) デザイナーズオフィス事業
(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、電話加入権76千円であります。
3.本社並びに各オフィスは、第三者から賃借しております。なお、年間賃借料は154百万円であります。
(2) VISビル事業
(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.VISビル事業の従業員数が0名であるのは、同事業は従業員が兼務して行っており、専従の担当者がいないためであります。
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設計画は、以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
① デザイナーズオフィス事業
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
② VISビル事業
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。