第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析を行っておりません。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期累計期間(2020年4月1日~2020年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令を機に、休業要請、外出自粛が本格化したことにより、国内の経済活動に急激な縮小が見られ、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

国内におけるオフィスビル賃貸市場においては、東京ビジネス地区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)で新築ビルが一部で募集面積を残して竣工したほか、既存ビルでは館内縮小に伴う解約の影響等があり、2020年9月時点の平均空室率は3.43%(2020年3月時点1.50%)と増加いたしました(出所:三鬼商事株式会社「オフィスマーケットデータ」)。一方で、テレワークの増加に伴い働き方に対する関心の高まりやオフィスのあり方に対する意識の変化がみられ、サテライトオフィス(※1)やシェアオフィス(※2)の活用を検討するなど、働き方やオフィス環境を本格的に見直す企業の引き合いも増加しております。

このような経済環境のもと、当社におきましては、成長企業や働き方の見直しに積極的な企業を中心に営業活動を行うとともに、デザインやレイアウトによって業務効率や従業員満足度が高められるデザイナーズオフィスを提供することで、働き方への関心の高まりやオフィスのあり方の変化に対応したオフィスづくりに貢献してまいりました。

以上の結果、当第2四半期累計期間における経営成績は、売上高3,422百万円、営業利益94百万円、経常利益94百万円、四半期純利益69百万円となりました。

また、当第2四半期会計期間末における財政状態は、総資産4,535百万円(前事業年度末比13.3%減)、負債1,150百万円(同36.0%減)、純資産3,385百万円(同1.5%減)となりました。

 

なお、各セグメントの経営成績の状況は、次のとおりであります。

イ デザイナーズオフィス事業

デザイナーズオフィス事業では、WEBマーケティングによる新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して成長企業を中心に受注獲得を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部の案件で遅延や延期の動きが見られました。また、働き方やオフィスのあり方の変化に対応すべく、マーケティング・ICTの強化や先行人員増等、中長期的な事業成長に向けた先行投資により販管費が増加いたしました。

以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は3,422百万円、セグメント利益(営業利益)は100百万円となりました。

 

ロ VISビル事業

VISビル事業では、2019年12月に既存ビルの解体工事が完了し、2020年1月よりVISビル「The Place」の建設工事を開始しております。以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高はなく、セグメント損失(営業損失)は5百万円となりました。

 

 

〔用語の注釈〕

(※1) サテライトオフィス(Satellite Office)

企業の本社・本拠地から離れた場所に設置されたオフィススペースのこと。自宅で仕事をするための設備・環境が整っていない人が通勤の混雑を避けつつ働くことができる。

(※2) シェアオフィス(Shared Office)

同じスペースを複数の利用者がフリーアドレス形式で共有するオフィススペースのこと。什器・備品は備え付けで自前で設備を整える必要がなく、初期コストを低く抑えることができる。

 

(2) 当第2四半期累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 経営成績の分析

(売上高)

当第2四半期累計期間における売上高は、3,422百万円となりました。これは主にWEBマーケティングによる新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して成長企業を中心に受注獲得を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部の案件で遅延や延期の動きが見られたことによるものであります。

 

(売上総利益)

当第2四半期累計期間における売上原価は、2,517百万円となりました。これは主に売上に対する外注費であります。

この結果、当第2四半期累計期間における売上総利益は、905百万円となりました。

 

(営業利益)

当第2四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、810百万円となりました。これは主に役員及び従業員に対する人件費であります。

この結果、当第2四半期累計期間における営業利益は、94百万円となりました。

 

(経常利益)

当第2四半期累計期間における営業外収益は、0百万円となりました。

当第2四半期累計期間における営業外費用は、0百万円となりました。

この結果、当第2四半期累計期間における経常利益は、94百万円となりました。

 

(四半期純利益)

当第2四半期累計期間における法人税等は、24百万円となりました。

この結果、当第2四半期累計期間における四半期純利益は、69百万円となりました。

 

 

② 財政状態の分析

(資産)

当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して698百万円減少し、4,535百万円となりました。

流動資産は891百万円減少し、2,765百万円となりました。これは主に仕掛品で32百万円増加した一方で、現金及び預金で342百万円、売掛金で580百万円減少したことによるものであります。

固定資産は192百万円増加し、1,769百万円となりました。これは主に建設仮勘定で197百万円増加した一方で、敷金及び保証金で5百万円減少したことによるものであります。

 

(負債)

当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較して647百万円減少し、1,150百万円となりました。

流動負債は647百万円減少し、1,147百万円となりました。これは主に前受金で163百万円増加した一方で、買掛金で617百万円、未払法人税等で138百万円、未払消費税等で54百万円減少したことによるものであります。

固定負債は前事業年度末と同額の2百万円となりました。

 

(純資産)

当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して50百万円減少し、3,385百万円となりました。これは主に四半期純利益69百万円を計上した一方で、配当金122百万円を支払ったことによるものであります。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前事業年度末と比較して342百万円減少し、2,226百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果支出した資金は、30百万円となりました。これは主に税引前四半期純利益94百万円、売上債権の減少580百万円、前受金の増加163百万円があった一方で、仕入債務の減少617百万円、未払消費税等の減少54百万円、法人税等の支払額150百万円により減少したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、182百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出182百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、130百万円となりました。これは主に配当金の支払額121百万円によるものであります。

 

 

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資やVISビル事業を展開するための不動産の取得等によるものであります。

当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としておりますが、新規事業計画及びこれに付帯する不動産購入、設備投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合には、銀行借入により必要資金を調達することとしております。

なお、当第2四半期会計期間末における借入金の残高はありません。また、当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,226百万円であり、当社の事業を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。

 

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。