【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の拡大により、オフィス移転・増床の計画についても一部延期または中止されるなど国内の経済活動は急激な縮小を見せております。同感染症の収束時期を正確に予測することは困難でありますが、四半期財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、下半期は、新型コロナウイルス感染症拡大による再度の緊急事態宣言の発出などの社会的制限が実施されないことを前提として、経済活動の再開が一定程度進むとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性等会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が高く、仮定と乖離が生じた場合には、当第3四半期会計期間末以降の当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(四半期損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

当第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

役員報酬

72,750

千円

給料及び手当

286,626

賞与

20,643

法定福利費

72,076

賞与引当金繰入額

162,370

減価償却費

8,252

地代家賃

58,022

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

当第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

現金及び預金

2,376,545

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△150,000

 〃

現金及び現金同等物

2,226,545

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

当第2四半期累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

122,284

15.00

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

 (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期
損益計算書
計上額

(注)1

デザイナーズオフィス事業

VISビル事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,422,871

3,422,871

3,422,871

セグメント間の内部売上高
又は振替高

3,422,871

3,422,871

3,422,871

セグメント利益又は損失(△)

100,105

5,311

94,793

94,793

 

(注) 1.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

2.VISビル事業は、将来において当事業を展開するため、2017年12月に不動産を取得し、新たな事業として立ち上げたものであり、準備中の事業であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

8円56銭

(算定上の基礎)

 

四半期純利益(千円)

69,746

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

69,746

普通株式の期中平均株式数(株)

8,152,427

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

8円39銭

(算定上の基礎)

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

160,703

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。