(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、オフィス移転・増床の計画についても一部延期または中止されるなど国内の経済活動は急激な縮小を見せております。同感染症の収束時期を正確に予測することは困難でありますが、四半期財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、下半期は、新型コロナウイルス感染症拡大による再度の緊急事態宣言の発出などの社会的制限が実施されないことを前提として、経済活動の再開が一定程度進むとの仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性等会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が高く、仮定と剥離が生じた場合には、当第１四半期会計期間末以降の当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。