当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。
当第２四半期累計期間(2021年４月１日～2021年９月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、再度緊急事態宣言が発令されるなど、極めて厳しい状況にあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
国内におけるオフィスビル賃貸市場においては、東京ビジネス地区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)で新築ビルが一部で募集面積を残して竣工したほか、既存ビルでは大型解約等の影響があり、2021年９月時点の平均空室率は6.43％(2021年３月時点5.42％)と増加いたしました(出所：三鬼商事株式会社「オフィスマーケットデータ」)。一方で、テレワークの増加に伴い働き方に対する関心の高まりやオフィスのあり方に対する意識の変化が継続してみられ、サテライトオフィス(※１)やシェアオフィス(※２)の活用を検討するなど、働き方やオフィス環境を本格的に見直す企業が増えたことで、引き合いはコロナ禍以前の水準まで回復しております。
このような経済環境のもと、当社におきましては、成長企業や働き方の見直しに積極的な企業を中心に営業活動を行うとともに、デザインやレイアウトによって業務効率や従業員満足度が高められるデザイナーズオフィスを提供することで、働き方への関心の高まりやオフィスのあり方の変化に対応したオフィスづくりに貢献してまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高5,125百万円(前年同期比49.7％増)、営業利益397百万円(同319.5％増)、経常利益398百万円(同321.8％増)、四半期純利益262百万円(同276.9％増)となりました。
また、当第２四半期会計期間末における財政状態は、総資産5,709百万円(同8.3％増)、負債1,862百万円(同14.7％増)、純資産3,846百万円(同5.5％増)となりました。
なお、各セグメントの経営成績の状況は、次のとおりであります。
イ デザイナーズオフィス事業
デザイナーズオフィス事業では、WEBマーケティングによる新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して成長企業を中心に受注獲得を行ってまいりました。また、働き方やオフィスのあり方の変化に対応すべく、マーケティング・ICTの強化や先行人員増等、中長期的な事業成長に向けた先行投資により販管費が増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は5,065百万円(前年同期比48.0％増)、セグメント利益(営業利益)は461百万円(同359.7％増)となりました。
ロ VISビル事業
VISビル事業では、2020年12月にVISビル「The Place」が完成し、入居テナント等の募集を開始しております。以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は59百万円(前年同期の売上高はなし)、セグメント損失(営業損失)は16百万円(前年同期は５百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
〔用語の注釈〕
(※１) サテライトオフィス(Satellite Office)
企業の本社・本拠地から離れた場所に設置されたオフィススペースのこと。自宅で仕事をするための設備・環境が整っていない人が通勤の混雑を避けつつ働くことができる。
(※２) シェアオフィス(Shared Office)
同じスペースを複数の利用者がフリーアドレス形式で共有するオフィススペースのこと。什器・備品は備え付けで自前で設備を整える必要がなく、初期コストを低く抑えることができる。
(2) 当第２四半期累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の分析
(売上高)
当第２四半期累計期間における売上高は、前年同期と比較して1,702百万円増加し、5,125百万円となりました。これは主にWEBマーケティングによる新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して成長企業を中心に受注を獲得をしたことによるものであります。
(売上総利益)
当第２四半期累計期間における売上原価は、前年同期と比較して1,293百万円増加し、3,811百万円となりました。これは主に売上高の増加に伴う外注費の増加によるものであります。
この結果、当第２四半期累計期間における売上総利益は、前年同期と比較して408百万円増加し、1,313百万円となりました。
(営業利益)
当第２四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同期と比較して105百万円増加し、915百万円となりました。これは主に人員増加に伴う人件費の増加によるものであります。
この結果、当第２四半期累計期間における営業利益は、前年同期と比較して302百万円増加し、397百万円となりました。
これにより、当社が重視する経営指標である売上高営業利益率については、前年同期と比較して4.8ポイント増加し、7.8％となりました。
(経常利益)
当第２四半期累計期間における営業外収益は、前年同期と比較して２百万円増加し、２百万円となりました。
当第２四半期累計期間における営業外費用は、前年同期と同水準で推移いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間における経常利益は、前年同期と比較して304百万円増加し、398百万円となりました。
(四半期純利益)
当第２四半期累計期間における特別損益は計上しておりません。
当第２四半期累計期間における法人税、住民税及び事業税は、前年同期と比較して105百万円増加し、135百万円となりました。
この結果、当第２四半期累計期間における四半期純利益は、前年同期と比較して193百万円増加し、262百万円となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して438百万円増加し、5,709百万円となりました。
流動資産は430百万円増加し、3,505百万円となりました。これは主に現金及び預金で615百万円増加した一方で、売掛金で126百万円減少したことによるものであります。
固定資産は７百万円増加し、2,204百万円となりました。これは主に建物で５百万円、工具、器具及び備品で３百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較して238百万円増加し、1,862百万円となりました。
流動負債は223百万円増加し、1,838百万円となりました。これは主に未払費用で56百万円、未払法人税等で87百万円、未払消費税等で86百万円増加した一方で、未払金で20百万円、預り金で19百万円減少したことによるものであります。
固定負債は15百万円増加し、24百万円となりました。これは長期預り保証金で15百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して199百万円増加し、3,846百万円となりました。これは主に四半期純利益262百万円を計上した一方で、配当金65百万円を支払ったことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末と比較して615百万円増加し、2,829百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、718百万円となりました。これは主に税引前四半期純利益398百万円、売上債権の減少126百万円、未払消費税等の増加86百万円があった一方で、未払金の減少20百万円、法人税等の支払額53百万円により減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、38百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出34百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、63百万円となりました。これは主に配当金の支払額65百万円によるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資やVISビル事業を展開するための不動産の取得等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としておりますが、新規事業計画及びこれに付帯する不動産購入、設備投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合には、銀行借入により必要資金を調達することとしております。
なお、当第２四半期会計期間末における借入金の残高はありません。また、当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,829百万円であり、当社の事業を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。