第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第21期、第22期、第23期及び24期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。また、第20期の持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
３．第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。また、第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は、2020年３月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第20期及び第21期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．第20期における投資活動によるキャッシュ・フローの大幅な減少は、VISビル事業を展開するための不動産の取得によるものであります。また、第20期における財務活動によるキャッシュ・フローの大幅な増加は、不動産の取得代金の一部に充当するための金融機関からの借入れによるものであります。
６．第22期における財務活動によるキャッシュ・フローの大幅な増加は、長期借入金の返済による支出があった一方で、株式の発行による収入によるものであります。
７．第23期における投資活動によるキャッシュ・フローの大幅な減少は、VISビルの建設によるものであります。
８．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
９．当社は、2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年８月29日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
10．第20期、第21期及び第22期の株主総利回り及び比較指標は、2020年３月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため記載しておりません。
11．当社株式は、2021年３月25日をもって東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第二部へ市場変更いたしました。そのため、最高株価及び最低株価は、市場変更以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、市場変更以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。ただし、当社株式は、2020年３月25日から東京証券取引所マザーズ市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
12．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第24期の期首から適用しており、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
当社は、1998年４月大阪府大阪市西区において商業施設のデザイン業務を事業目的とする会社として、現在の株式会社ヴィスの前身である「有限会社ヴィス」を創業いたしました。
その後、1999年１月に商号を「株式会社ヴィス」に変更いたしました。
株式会社ヴィス設立以後の企業集団にかかる経緯は、次のとおりであります。
(注) １．2022年４月１日にワークデザインコンサルティング業務を主たる事業目的とした、100％子会社㈱ワークデザインテクノロジーズ(現連結子会社)を東京都港区に設立しております。
２．2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。
３．2022年５月２日に事業拡大のため、名古屋市中区に名古屋オフィスを移転するとともに、「The Place Nagoya」を新設しております。
４．2022年６月27日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
３ 【事業の内容】
当社は、「はたらく人々を幸せに。」というフィロソフィーのもと、デザインを切り口として企業の抱える課題を解決するオフィスコンサルティングサービスを提供しており、オフィス空間のデザインの提供を柱として、企業ロゴや会社案内といった印刷物等のグラフィックデザイン、企業のコーポレートサイトやリクルーティングサイトといったWEBデザイン等も併せて提供することで顧客の企業価値の向上を図るデザイナーズオフィス事業を行っております。
2019年４月より「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が順次施行され、働き方改革においては生産性と創造性の向上が必要とされますが、どのようなワークスタイルであっても同一の働く場を使わざるを得ない従来型の画一的なオフィスとは異なり、当社が手掛けるオフィスにおいては、集中したい時に集中できる場、すぐにミーティングができる場、フリーアドレス等により毎日横に座る人が変わり、ざっくばらんな会話が色々なアイデアやヒントに繋がる場など、社員が常に交われるような働く場を作る事で創造性を高め、働き方改革の推進に寄与するオフィス空間をデザインしております。事業の名称でもあるデザイナーズオフィスとは、一般的な従来のオフィス空間(部署ごとに規則正しく机や什器などが並んでいる)とは違い、企業のスタイルに合わせ、自由な発想のもと機能性・効率性を追求したオフィスであります。
また、オフィス空間デザインの実績とノウハウを活かし、「働く場」を自社でプロデュースするとともに「新しい働き方」を世の中に発信するVISビル事業を行っております。
当社の事業セグメントは、「デザイナーズオフィス事業」及び「VISビル事業」であり、それぞれの事業の内容は下記のとおりであります。なお、当該２事業は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) デザイナーズオフィス事業
当社のデザイナーズオフィス事業は、IT企業を中心にベンチャー企業をはじめとする中小企業から大手上場企業までを対象に幅広く展開しております。
① 事業の内容
デザイナーズオフィス事業では、顧客のオフィスの移転や改装のニーズに対し、オフィス空間の設計デザインから施工までをワンストップで提供するほか、設計デザイン等部分的にも顧客のニーズに応じて、柔軟に提供しております。仕事環境の課題を可視化するため、経営層に対するインタビュー、従業員へのヒアリングを基に職場環境の調査(ワークプレイスサーベイ)を行い、はたらく人々にとって快適で効率性の高いオフィスを提供しております。オフィス空間のデザインやレイアウトの提案、機能性・デザイン性を考慮した家具・什器の選定(ファニチャーコーディネート)、インフラ整備といったサービスなど、移転・改装に関わる計画・予算・スケジュールをマネジメントし、プランニングから施工までを一連のサービスとして提供しております。
〔オフィスデザイン〕
上記のオフィスデザインに加え、顧客のニーズに合わせて下記のグラフィックデザインやWEBデザインも提供しております。
〔グラフィックデザイン〕
〔WEBデザイン〕
〔用語の注釈〕
(※１) ICT(Information and Communication Technology)
通信技術を活用したコミュニケーションのこと。
(※２) コーポレート・アイデンティティ(Corporate Identity)
コーポレート・アイデンティティ(CI)とは、経営理念に基づき企業の持つ特性を社内で再認識・再構築することで社員の心のよりどころや誇りとし、それを社外にも共有することで、会社の存在価値を高め、企業戦略に活かそうという考え方のこと。
(※３) ビジュアル・アイデンティティ(Visual Identity)
ビジュアル・アイデンティティ(VI)とは、企業が伝えたいイメージについて、伝えるための媒体を構成する要素(紙、カラー、書体等)により効果的に表現しようとする考え方のこと。
(※４) ユーザビリティ(Usability)
ユーザビリティとは、一般的に「使いやすさ」や「有用であること」を表す用語。
(※５) HTML/XHTMLマークアップ・CSSコーディング
HTML/XHTMLマークアップとは、マークアップ言語(HTML/XHTML)を使用してWEBページを作成すること。
CSSコーディングとは、WEBページのデザインを指定する言語(CSS)を使用してWEBページを作成すること。
② 事業の特徴
イ 企業価値を高めるデザイン
デザイナーズオフィス事業では、空間・グラフィック・WEBデザインにより、コーポレート・アイデンティティの確立と企業ブランディング(※１)の構築を実現させ、顧客の企業価値を高めるオフィスの空間デザインを提供しております。企業が持つ「想い」や「らしさ」をより具現化して魅力的なカタチにデザインすることで、「従業員エンゲージメント(※２)や帰属意識の向上」や「生産性の向上」だけではなく、「洗練されたブランドイメージの確立」や「採用効率の向上」等のさまざまなシナジーを生み出すことにより、顧客の企業価値を高めることができると考えております。
ロ ワンストップソリューションによる顧客の業務軽減と個々のお客様にあった進行
オフィスを移転又は改装する場合、さまざまな専門業務が複雑に絡み合い、多岐にわたるタスクが生じます。当社では、オフィス移転・改装に関する一連のタスクを専属のプロジェクトマネージャーが一元管理することにより、顧客側で労力と時間を削減することができるとともに、正確かつ迅速に個々の顧客にあったプロジェクトを進行することができます。
ヒアリングからアフターフォローまでの具体的な流れは、下図のとおりであります。
ハ オフィス空間の実績・ノウハウ
当社は、7,000件を超えるデザイナーズオフィスの累計受注件数を積み上げており、独自のノウハウと高い企画力が強みであると考えております。
また、当社の手掛けたデザイナーズオフィスが、「ニューオフィス」づくりの普及・促進を図ることを目的として、日本経済新聞社と一般社団法人ニューオフィス推進協会が共同で主催する「日経ニューオフィス賞」を2008年に初めて受賞し、これまでに27件受賞しております。この「日経ニューオフィス賞」は、ワーカーが快適かつ機能的で精神的にゆとりを感じるような生活の場となっている、創造性を高める働き方を誘発する環境になっている、地球環境への影響や地域社会への貢献など社会性が配慮されている等の具体的な審査の視点により、表彰されるものであります。
〔デザイナーズオフィスの累計受注件数〕
〔用語の注釈〕
(※１) 企業ブランディング
企業ブランディングとは、「企業が存在する社会目的」や「そこに向かう一貫した姿勢」を明確に示すこと等により、企業全体のイメージや価値を向上させることをいう。「ブランド」は、「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」に次ぐ、第五の経営資源であると考えられている。
(※２) エンゲージメント
エンゲージメントとは、企業や商品、ブランドなどに対してユーザーが「愛着を持っている」状態を指し、企業とユーザーの「つながりの強さ」を表す用語
(2) VISビル事業
VISビル事業では、スタートアップ企業向けのテナント賃貸やシェアオフィス(レンタルオフィス)、テレワーカーやフリーランスのワーカー向けのコワーキングスペースを提供しております。従来のテナントオフィスの区画を契約するというビルサービスだけではなく、コワーキングスペースやイベントの開催などを通じて「企業と企業、企業と個人が出会い、新たな価値を創出する場」を提供することにより、顧客の成長を支援してまいります。
〔用語の注釈〕
(※１) サブスクリプション型
サブスクリプション型とは、製品やサービスなどの一定期間の利用に対して、代金を支払う方式のこと。設備を自前で揃える必要がなく、初期コストを低く抑えることができる。
〔事業系統図〕
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．VISビル事業の従業員数が０名であるのは、同事業は従業員が兼務して行っており、専従の担当者がいないためであります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。