文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
これまで当社は、「はたらく人々を幸せに。」をフィロソフィーとして事業展開をしてまいりましたが、2022年４月１日付で株式会社ワークデザインテクノロジーズ(連結子会社)を設立いたしました。それに伴い、当社が今後さらなる飛躍を遂げていくためには、既存の枠組みを超えた事業展開やサステナビリティへの取組み、さらには経営と社員が目指すべき想いを共有することがより一層必要となってまいります。
そこで当社は、持続的成長企業として社会や顧客が求める価値を創造する企業であり続けるため、当社の企業価値を見つめ直し、2022年４月に新しい経営理念「Purpose(存在意義)」、「Ambition（目指すゴール）」「Values（価値観)」を制定いたしました。この新しい経営理念のもと、社員全員が一丸となって、新しい「ヴィス」を創っていきたいと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、売上高、売上高営業利益率を重要な経営指標であると考え、高い収益性を維持し向上させていくため、高付加価値のサービスを提供するとともに原価率の低減やコスト管理に努めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
昨今の「働き方改革」の推進のために、少子高齢化が進む中での労働者の確保、残業時間の抑制、ダイバーシティの推進、知的生産性の向上など様々な取り組みが行われ、さらにはIoTの発達により企業や従業員にとって「はたらく」ということが大きく変化してきております。「働き方改革」に積極的に取り組む企業が増え、その中でオフィス環境の改善にも積極的に取り組む企業が増えるとともに、デザイナーズオフィスの普及率も徐々に高まっていくと見込んでおります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大によるテレワークの増加に伴い、働き方に対する関心の高まりやオフィスのあり方に対する意識の変化が見られ、今後も働き方やオフィス環境を本格的に見直す企業の引き合いが増加していくと考えております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあるため、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に対する懸念や企業活動のさらなる制約により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、これまで当社は、「デザイナーズオフィス事業」「VISビル事業」をコア事業として事業展開してまいりましたが、2022年４月１日の株式会社ワークデザインテクノロジーズ(連結子会社)の設立に伴い、ワークデザインカンパニーとして『はたらく』に関連するサービスをワンストップで提供する方向性を打ち出すため、2023年３月期から報告セグメントを「ブランディング事業」「コンサルティング・ワークスタイリング事業」に変更することといたしました。
当社は取引先となる移転ニーズのある企業を獲得するだけでなく、働き方への関心の高まりやオフィスのあり方の変化に対応したオフィスニーズを獲得することで、デザイナーズオフィス市場の発展と当社の業容拡大を図っていく方針であります。そのために必要な人材の確保・育成及び内部管理体制のさらなる強化に一層努めてまいります。
(4) 優先的に対処すべき課題
当社が、事業の拡大及び経営の安定化を図っていく上で、優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。
① デザイナーズオフィスの認知度向上
デザイナーズオフィスが世の中に浸透し、徐々に広がりつつありますが、国内外の認知度はまだ広がりの余地があります。このため、デザイナーズオフィスの認知度を向上させることが重要な課題となっております。
② The Placeによるブランド力の強化
当社は、さらなる事業拡大のためにデザイナーズオフィスの認知度を向上させるとともに、そのブランド力を強化することが重要な課題であると認識しております。このため、デザイナーズオフィスの広告宣伝効果も期待できるThe Placeの早期収益化を図ることで、当社の強みを活かしたブランド力の強化と経営の安定化に取り組んでまいります。
③ WEBマーケティングの強化
当社は、継続的な成長のために、既存顧客へのフォローを継続するとともに、新規顧客を開拓し、新たな移転ニーズを見つけて、デザイナーズオフィスの提案をし続ける必要があります。このため、当社のマーケティング活動においては、新規顧客獲得のために、WEBマーケティングを強化し、販売チャネルを拡充することが重要な課題となっております。
④ 内部管理体制の強化
当社は、継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制のさらなる強化が対処すべき重要な課題の一つと認識しております。施工物の品質管理については、施工品質のさらなる向上を目指し、設計・施工・購買の各業務において、チェック体制を構築しております。廃棄物処理については、電子マニフェストを法令で定める期日よりも早く回収しており、毎月開催されるリスクマネジメント・コンプライアンス委員会で回収状況について報告する体制を構築しております。今後、事業規模の拡大に応じた内部管理体制と内部監査体制を充実させていくことにより、さらなるコーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化に取り組んでまいります。
⑤ 法令遵守体制の強化
当社は、厳格な法令遵守体制の構築は当然のこととして、さらに一歩進めた説明責任の徹底と顧客の当社に対する真の理解と満足を獲得することが重要な課題と認識しております。今後、関係法令の遵守はもとより、社員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、啓蒙活動や社内教育を徹底してまいります。
⑥ 人材の確保・育成
当社は、「ブランディング」「コンサルティング」「ワークスタイリング」の一連のサービスをワンストップで提供するために、顧客のニーズや検討中の課題にあわせて提案ができる人材を確保・育成することが重要な課題と認識しております。このため、次代を担う優秀な人材の確保に努めるとともに、人員効率の最大化を図るよう着実に教育・研修を実施していくことで、組織体制の整備を進めてまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。併せて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要な影響を与えると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 法的規制による影響
当社は、建設業法、建築基準法、建築士法、下請法、貨物利用運送事業法等、様々な法規制下にあります。そのため、内部統制システムの整備・維持を図り各種法令等の遵守に努めておりますが、当社がこれらの法的規制に違反した場合には、罰金、業務停止その他の制裁が課され、当社の社会的評価、信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。今後、さらに規制が強化された場合には、事業活動が制限される可能性があります。
また、当社は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「廃棄物処理法」という。)に基づいて、産業廃棄物処理業者に収集運搬及び処理を委託しております。当社が廃棄物処理法における(委託処理に係る契約書未作成、マニフェスト虚偽記載等)一定の要件に抵触した場合、行政処分等がなされる可能性があり、こちらについても、当社の風評、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
なお、当社の事業活動に際して、建設業法に定める建設業の許可を得ております。現在、当該許可が取消しとなる事由はありません。しかしながら、当社が何らかの事情により許可の取消し等が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 過去の廃棄物処理法違反に伴うリスク
当社は、法規制に関する知識不足から、過年度において、工事請負受注に際して排出される建設廃棄物につき廃棄物処理法第21条の３により、元請業者である当社が排出事業者となる旨の認識が不十分であったため、廃棄物の処理業者と直接に廃棄物処理委託契約を締結せず、その結果として、下請となる協力会社を排出事業者として建設廃棄物の処理委託等をしていた期間があります。
本件については、既に当社内にて厳格な法令遵守体制の構築及び再発防止策の策定、関係行政機関に対して上記違反について行政相談を実施する等、過去の法令違反に対する法的リスクの低減に努めております。また、万が一、上記建設廃棄物について適切に処理委託等されず不法投棄されていた事実が発覚した場合、それらにつき当社が排出事業者となる建設廃棄物であると判明したときには、その処分費用の発生可能性があります。現在まで、これらの違反について行政処分や係争、紛争はございませんが、その応対等により、当社の風評、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品・施工の欠陥にともなうリスク
当社は、付加価値の高いサービスを提供できるよう努めておりますが、協力会社から納品された製品の欠陥や施工不良により第三者が損害を被った場合、当該製品や施工不良の対応に多大な費用負担を余儀なくされ、契約不適合責任(瑕疵担保責任)に基づく民事賠償責任を負う可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、社会的評価が低下するなど、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4) オフィス需要の動向
当社は、オフィスの移転や新規事業所の開設を行う見込みの企業等に対して営業活動を行っているため、経済環境の悪化及び企業業績の低迷等による移転や新規事業所の開設の減少、既存顧客からのリピートの減少等により、当社の業績が悪化する可能性があります。
(5) 売上計上時期の期ずれについて
当社は、工事契約について、取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。そのため、当社に起因しない何らかの事情により、工事遅延等が発生した場合、当初予定の売上計上時期がずれ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人員の確保と育成
当社は、顧客の問題・ニーズに合わせてデザイナーズオフィスの提案及びデザイナーズオフィスの設計・施工等を行っており、そのために専門性の高い熟練した従業員の確保と育成が必要であると認識しております。しかしながら、かかる従業員の確保と育成ができない場合や、新たに従業員を採用するための費用や人件費が当社の想定を超えて高騰した場合、また、人材の育成が想定通り進捗しない等の理由によりデザイナーズオフィスの受注獲得件数が当社の想定通りに伸びない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(7) 現経営陣への依存
当社経営陣は、デザイナーズオフィスの提供に関する豊富な経験と知識を有しており、当社の経営方針・利益計画の策定及び執行に対する管理等につき、重要な役割を果たしております。このため、当社は、現経営陣に依存しない体制の構築に努めておりますが、予期せぬ事情により、現経営陣が退任した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(8) 内部管理体制に関するリスク
当社は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底するため、内部管理体制の充実を図ってまいります。しかしながら、業務の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(9) 協力会社への外注
当社は、工事・施工を協力会社に外注しております。協力会社の管理を徹底するよう努めておりますが、万が一協力会社の管理が徹底できないことによる施工品質の低下や現場における事故、廃棄物処理法の違反等の協力会社による不正行為、工事案件の増加や外注費の高騰及び工期の延長等が発生した場合、当社の信用度の低下及び損害賠償責任の負担等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(10) 類似他社との競合リスク
当社は、顧客のニーズに対応した付加価値の高いサービスを提供することに全力を挙げて取り組んでおります。類似業界としては内装工事業がありますが、類似他社に対して十分な競争力を確保できない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(11) システムに関するリスク
自然災害、停電等様々な原因により、当社のサーバーがシステムダウンを起こし、業務ができない等の障害が発生する可能性があります。当社では、システムのバックアップを行うとともに、緊急時の対応については、システム会社等による早期の復旧を図る体制を構築しておりますが、万が一想定を超えるシステム障害が発生した場合には、業務負荷に伴い当社サービスの低下等が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(12) 新株予約権の権利行使に伴う株式希薄化のリスク
当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。また、今後におきましても、役員及び従業員に対するインセンティブとして新株予約権を付与する可能性があります。これらの新株予約権の行使がされた場合は、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
(13) 大株主について
当社の代表取締役会長である中村勇人は、当社の大株主であり、自身の資産管理会社である株式会社クレドの所有株式数を含めると2022年３月31日現在で発行済株式総数の71.7％を所有しております。同人は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 新規事業の立ち上げや子会社の設立が売上や利益の拡大につながらないリスク
当社は、事業の拡大及び経営の安定化のため、2021年１月に「The Place」を開業し、2022年４月に株式会社ワークデザインテクノロジーズ(連結子会社)を設立いたしました。今後は、事業計画の進捗状況の継続的な把握に努め、必要に応じて計画を修正する社内体制を整えております。しかしながら、事業が計画通りに進捗せず当初期待した収益が得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、計画通り進んだとしても、事業が本格的に稼働し、安定的な収益を生むまでに相当程度の時間を要した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 不動産賃貸に関するリスク
当社は、The Placeを運営するため、賃貸等不動産を保有しておりますが、景気動向や経済情勢等により賃料下落や空室区画の増加が発生する可能性があります。また、テナントの退去及び利用状況等によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 減損リスク
当社がThe Placeを運営するために取得した不動産の時価の著しい低下や事業の収益性が悪化し、回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 災害等により保有物件の価値が毀損するリスク
当社は、The Placeを運営するため、大阪府大阪市に固定資産を保有しており、今後は大阪府以外の地域においてもThe Placeを展開するための固定資産を取得する可能性があります。当該地域を中心に地震、台風、大雨、落雷等の自然災害が発生し、固定資産が毀損・劣化した場合には、復旧に相応の時間と費用等が必要となる可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について
新型コロナウイルス感染症に対して、当社は、WEB会議・研修の開催や時差出勤等を推奨し、感染防止に対して適切な管理体制を構築しております。しかしながら、協力会社や現場で感染者が発生する等の理由により、工期に遅れが生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、クライアントの業績悪化等により移転計画が延期・中止となった場合や受注規模が縮小した場合、債権が回収できなくなった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、以下のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。この結果、収益認識会計基準等の適用による当事業年度の損益計算書に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2021年４月１日～2022年３月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、新たな変異株の出現による感染再拡大への懸念が生じているなど、極めて厳しい状況にあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
国内におけるオフィスビル賃貸市場においては、東京ビジネス地区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)で新築ビルが一部で募集面積を残して竣工したほか、既存ビルでは大型解約等の影響があり、2022年３月時点の平均空室率は6.37％(2021年３月時点5.42％)と増加いたしました(出所：三鬼商事株式会社「オフィスマーケットデータ」)。一方で、テレワークの増加に伴い働き方に対する関心の高まりやオフィスのあり方に対する意識の変化が継続してみられ、サテライトオフィス(※１)やシェアオフィス(※２)の活用を検討するなど、働き方やオフィス環境を本格的に見直す企業が増えたことで、引き合いはコロナ禍以前の水準まで回復しております。
このような経済環境のもと、当社におきましては、成長企業や働き方の見直しに積極的な企業を中心に営業活動を行うとともに、デザインやレイアウトによって業務効率や従業員満足度が高められるデザイナーズオフィスを提供することで、働き方への関心の高まりやオフィスのあり方の変化に対応したオフィスづくりに貢献してまいりました。
以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高10,727百万円(前年同期比32.8％増)、営業利益1,008百万円(同93.2％増)、経常利益1,012百万円(同98.4％増)、当期純利益687百万円(同107.5％増)となりました。
また、当事業年度末における財政状態は、総資産6,927百万円(同31.4％増)、負債2,647百万円(同63.0％増)、純資産4,280百万円(同17.4％増)となりました。
各セグメントの経営成績の状況は、次のとおりであります。
イ デザイナーズオフィス事業
デザイナーズオフィス事業では、WEBマーケティングによる新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して成長企業を中心に受注獲得を行ってまいりました。また、働き方やオフィスのあり方の変化に対応すべく、マーケティング・ICTの強化や先行人員増等、中長期的な事業成長に向けた先行投資により販管費が増加いたしました。
以上の結果、当事業年度における売上高は10,597百万円(前年同期比31.6％増)、セグメント利益(営業利益)は1,094百万円(同80.0％増)となりました。
ロ VISビル事業
VISビル事業では、入居テナント等も決定し、既存ビルのバリューアップ等の提案を行うため、不動産収益とは別にはたらき方データの収集とその活用をこのVISビル「The Place」にて行っております。
以上の結果、当事業年度における売上高は129百万円(前年同期比529.0％増)、セグメント損失(営業損失)は１百万円(前年同期は57百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
〔用語の注釈〕
(※１) サテライトオフィス(Satellite Office)
企業の本社・本拠地から離れた場所に設置されたオフィススペースのこと。自宅で仕事をするための設備・環境が整っていない人が通勤の混雑を避けつつ働くことができる。
(※２) シェアオフィス(Shared Office)
必要な設備が一式揃った個室のオフィス空間に様々なソフトサービスを統合したサブスクリプション型のプライベートオフィスのこと。什器・備品は備え付けで自前で設備を整える必要がなく、初期コストを低く抑えることができる。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末と比較して1,257百万円増加し、3,471百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,394百万円(前年同期比227.5％増)となりました。これは主に税引前当期純利益1,012百万円、減価償却費55百万円、仕入債務の増加431百万円、前受金の増加178百万円、未払法人税等の増加８百万円、未払消費税等の増加167百万円があった一方で、売上債権の増加380百万円、法人税等の支払額146百万円により減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、82百万円(前年同期比87.2％減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出35百万円、敷金及び保証金の差入による支出32百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、54百万円(前年同期比59.4％減)となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入11百万円があった一方で、配当金の支払額65百万円により減少したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、賃貸収入等の受注を伴わないものは含めておりません。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、前年同期と比較して2,652百万円増加し、10,727百万円となりました。これは主にWEBマーケティングによる新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して成長企業を中心に受注獲得を行った結果、受注高が30百万円以上である大規模・中規模案件の受注が増加したことによるものであります。
(売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前年同期と比較して1,943百万円増加し、7,875百万円となりました。これは主に売上高の増加に伴う外注費の増加によるものであります。
この結果、当事業年度における売上総利益は、前年同期と比較して709百万円増加し、2,851百万円となりました。
(営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前年同期と比較して222百万円増加し、1,843百万円となりました。これは主に人員増加に伴う人件費の増加によるものであります。
この結果、当事業年度における営業利益は、前年同期と比較して486百万円増加し、1,008百万円となりました。
これにより、当社が重視する経営指標である売上高営業利益率については、前年同期比で2.9ポイント改善し9.4％となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は、前年同期と比較して２百万円増加し、５百万円となりました。これは主に当社オフィスを用いたメディア撮影の増加に伴う受取手数料の増加２百万円によるものであります。
当事業年度における営業外費用は、前年同期と比較して13百万円減少し、１百万円となりました。これは主に前事業年度において発生した株式公開費用13百万円によるものであります。
この結果、当事業年度における経常利益は、前年同期と比較して502百万円増加し、1,012百万円となりました。
(当期純利益)
当事業年度における特別損益は計上しておりません。
当事業年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前年同期と比較して146百万円増加し、325百万円となりました。
この結果、当事業年度における当期純利益は、前年同期と比較して356百万円増加し、687百万円となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して1,656百万円増加し、6,927百万円となりました。
流動資産は1,611百万円増加し、4,686百万円となりました。これは主に現金及び預金で1,257百万円、売掛金で380百万円増加した一方で、未収消費税等で39百万円減少したことによるものであります。
固定資産は44百万円増加し、2,241百万円となりました。これは主に敷金及び保証金で26百万円、繰延税金資産で19百万円増加した一方で、建物で13百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末と比較して1,023百万円増加し、2,647百万円となりました。
流動負債は1,001百万円増加し、2,615百万円となりました。これは主に買掛金で431百万円、未払法人税等で207百万円、未払消費税等で167百万円、前受金で178百万円増加した一方で、預り金で17百万円減少したことによるものであります。
固定負債は21百万円増加し、31百万円となりました。これはその他に計上している長期預り保証金で21百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して633百万円増加し、4,280百万円となりました。これは主に当期純利益687百万円を計上した一方で、配当金65百万円を支払ったことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資やVISビル事業を展開するための不動産の取得等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としておりますが、新規事業計画及びこれに付帯する不動産購入、設備投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合には、銀行借入により必要資金を調達することとしております。
なお、当事業年度末における借入金の残高はありません。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,471百万円であり、当社の事業を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表を作成するにあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針) 」に記載のとおりであります。
また、当社の財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。