１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～50年
構築物 10～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
支出時に全額費用として処理しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
デザイナーズオフィス事業においては、主にオフィスの設計・施工を行っております。これらのうち工事契約については、履行義務を充足する進捗に合わせ一定の期間にわたり収益を認識しております。
また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、当社の工事契約のほとんどは、取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合に該当すると見込まれており、その場合は一定の期間にわたり収益を認識するのではなく、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
その他、工事契約以外のオフィス家具や什器等の販売については、顧客による検収が完了した時点をもって収益を認識しております。
取引の対価は、主に契約締結時又は履行義務充足時に支払いを要求しており、支払要求時点から概ね１か月以内に回収していることから重要な金融要素は含んでおりません。
VISビル事業においては、自社で運営している「The Place」においてオフィススペースの賃貸を行っている他、入居企業に対しオフィスの設計・施工及びオフィス家具や什器等の販売を行っております。
入居企業に対するオフィスの設計・施工及びオフィス家具や什器等の販売については、（１）デザイナーズオフィス事業における収益の認識方法と同様の方法によっております。
なお、オフィススペースの賃貸取引については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に従っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１． 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「(1) 財務諸表 注記事項 (税効果会計関係) １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減できる範囲内で計上しております。
当社の事業活動は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けており、今後も当社の業績に一定の影響を及ぼすことが想定されますが、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であります。
当社は、繰延税金資産の回収可能性の見積りに当たり、同感染症の影響が翌事業年度も当事業年度と同程度の度合いで継続すると仮定し算定していますが、見積りの前提とした仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る繰延税金資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２． 事業用固定資産「The Place」の収益性評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
事業用固定資産「The Place」の収益性は、「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会)及び「同適用指針」(企業会計基準適用指針第６号)等に基づき評価しております。
当社の事業活動は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けており、今後も当社の業績に一定の影響を及ぼすことが想定されますが、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であります。
当社は、事業用固定資産「The Place」の収益性評価に当たり、同感染症の影響が翌事業年度も当事業年度と同程度の度合いで継続すると仮定していますが、見積りの前提とした仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る事業用固定資産「The Place」の収益性評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に係る収益について、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、進捗率を見込むことができない工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、当社の工事契約のほとんどは、取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合に該当すると見込まれており、その場合は一定の期間にわたり収益を認識するのではなく、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による当事業年度の損益計算書に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、時価をもって貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針大19号 2019年７月４日)第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(子会社の設立)
当社は、2022年１月14日開催の取締役会において、新たに子会社を設立することについて決議し、2022年４月１日付で株式会社ワークデザインテクノロジーズを設立いたしました。
１．子会社設立の目的
当社は、主力事業であるデザイナーズオフィス事業を中心に事業を展開してまいりました。今後は、社会の変化がもたらした、働き方の変化から「ワークデザインカンパニー」としてビジネス領域を拡大するため、「コンサルティング」「ブランディング」「ワークスタイリング」の３事業の内、コンサルティング業及びワークデザインプラットフォーム開発を専業とする連結子会社を設立し、独立した法人として意思決定の迅速化及び機動的な事業運営を実現し、競争力の強化と当社グループの継続的な企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
２．子会社の概要
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 新株式申込証拠金は次のとおりであります。
前事業年度(2021年３月31日)
当事業年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の株式数の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の株式数の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
２ 重要な非資金取引の内容
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
１．オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業運営の基盤となる運転資金の資金調達については、自己資金による充当を基本としておりますが、新規事業計画及びこれに付帯する不動産購入、設備投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合には、銀行借入により必要資金を調達しております。また、資金運用については、短期的な預金等によっております。なお、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、不測の損害が生じないようにするため、与信管理規程に従い、担当部署が顧客の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握、また、各営業担当者が支払条件や取引相手の信用状況に応じて期日及び残高等を適切に管理することで、リスクの軽減を図っております。なお、ほとんどが１年以内の短期間で決済されております。
敷金及び保証金は、主に当社の各拠点事務所の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金及びその他金銭債務である未払金、未払費用は、その全てが１年以内の支払期日であり、法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。これらの金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は、月次で資金繰り計画を作成するとともに、適正な手元流動性を維持することにより管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)参照)
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収消費税等
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金及び保証金
敷金に係る部分については、差入先ごとに返還予定時期を見積り、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、上記表内の「貸借対照表計上額」には、敷金及び保証金のうち返還されないものの未償却残高及び時価の把握が極めて困難なものは含めておりません。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
(※) 敷金及び保証金のうち、一部の差入保証金にかかる部分については、償還期日が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 敷金及び保証金」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
(※) 差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)を控除しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業運営の基盤となる運転資金の資金調達については、自己資金による充当を基本としておりますが、新規事業計画及びこれに付帯する不動産購入、設備投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合には、銀行借入により必要資金を調達しております。また、資金運用については、短期的な預金等によっております。なお、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、不測の損害が生じないようにするため、与信管理規程に従い、担当部署が顧客の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握、また、各営業担当者が支払条件や取引相手の信用状況に応じて期日及び残高等を適切に管理することで、リスクの軽減を図っております。なお、ほとんどが１年以内の短期間で決済されております。
敷金及び保証金は、主に当社の各拠点事務所の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金及びその他金銭債務である未払金は、その全てが１年以内に支払期日が到来するものであります。これらの金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社は、月次で資金繰り計画を作成するとともに、適正な手元流動性を維持することにより管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注１) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
(※) 差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)を控除しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金に係る部分の時価は、差入先ごとに返還予定時期を見積り、その将来キャッシュ・フローと、返還予定時期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度16,186千円、当事業年度18,636千円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月17日付の株式分割(普通株式１株につき50株の割合)及び2019年８月29日付の株式分割(普通株式１株につき３株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年10月17日付の株式分割(普通株式１株につき50株の割合)及び2019年８月29日付の株式分割(普通株式１株につき３株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、類似業種比準法で算定した価格を基礎として算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社では、大阪府において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損失は57,215千円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(単位：千円)
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、主な増加は、既存ビルの解体費用50,000千円、VISビル建設費用681,177千円、VISビル内装工事費用41,659千円、VISビル什器・家具等28,457千円であります。
３．期末の時価は、土地については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきますが、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合は直近の不動産鑑定評価を行った時から当該評価額や指標を用いて調整した金額をもって時価とみなし、建物等の償却性資産については適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社では、大阪府において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損失は1,969千円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(単位：千円)
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、主な増加は、VISビルシェアオフィス増床工事費用20,106千円、減少額は減価償却費33,031千円であります。
３．期末の時価は、土地については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきますが、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合は直近の不動産鑑定評価を行った時から当該評価額や指標を用いて調整した金額をもって時価とみなし、建物等の償却性資産については適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針) ５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位：千円)
契約負債は、主に工事契約に基づいて顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は333,232千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について残存履行義務に関する情報の注記を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「デザイナーズオフィス事業」及び「VISビル事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．各報告セグメントに属するサービスの種類
「デザイナーズオフィス事業」は、オフィスデザインとして設計・レイアウト、インテリアデザイン、ファニチャーの選定・手配など、その他としてグラフィックデザイン、WEB制作などのオフィスに存在する目に見えるもの全てのデザインをサービスの対象としております。
「VISビル事業」は、デザイナーズオフィスビルとしてフロアデザインを当社が一手に受け持つ事業を展開しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理は重要な会計方針における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、損益計算書の営業利益ベースの数値であります。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：千円）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△29,099千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．VISビル事業は、2020年12月にVISビル「The Place」が完成し、入居テナント等の募集を開始しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：千円）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△84,680千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(報告セグメントの変更)
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、ワークデザインカンパニーとして『はたらく』に関連するサービスをワンストップで提供する方向性を打ち出すため、「デザイナーズオフィス事業」「VISビル事業」としていた報告セグメントを、翌事業年度から「ブランディング事業」「コンサルティング・ワークスタイリング事業」に変更することを決議いたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当事業年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。