【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、2022年４月に株式会社ワークデザインテクノロジーズ(当社の100％出資子会社)を設立し、連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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役員報酬
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77,175
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千円
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給料及び手当
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352,092
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〃
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賞与
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274,719
|
〃
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法定福利費
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88,134
|
〃
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賞与引当金繰入額
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15,742
|
〃
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減価償却費
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13,020
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〃
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地代家賃
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63,324
|
〃
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支払手数料
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66,027
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〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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現金及び預金
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3,619,961
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千円
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預入期間が３か月を超える定期預金
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△150,000
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〃
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現金及び現金同等物
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3,469,961
|
千円
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(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
|
効力発生日
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配当の原資
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2022年６月27日 定時株主総会
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普通株式
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139,468
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17.00
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2022年３月31日
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2022年６月28日
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利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
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報告セグメント
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調整額 (注)１
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四半期連結
損益計算書
計上額 (注)２
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ブランディング事業
|
コンサルティング・ワークスタイリング事業
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合計
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売上高
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|
|
|
|
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外部顧客への売上高
|
6,466,543
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400,495
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6,867,039
|
－
|
6,867,039
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
－
|
6,041
|
6,041
|
△6,041
|
－
|
計
|
6,466,543
|
406,537
|
6,873,081
|
△6,041
|
6,867,039
|
セグメント利益
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702,477
|
8,886
|
711,363
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△50,296
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661,067
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(注) １．セグメント利益の調整額△50,296千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、ワークデザインカンパニーとして『はたらく』に関連するサービスをワンストップで提供する方向性を打ち出すため、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「デザイナーズオフィス事業」、「VISビル事業」から「ブランディング事業」、「コンサルティング・ワークスタイリング事業」に変更しております。
なお、旧セグメント区分との関係は次のとおりであります。
旧セグメント
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新セグメント
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デザイナーズ オフィス事業
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・オフィスデザイン ・WEBデザイン ・グラフィックデザイン
|
ブランディング事業
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・オフィスデザイン ・WEBデザイン ・グラフィックデザイン
|
・従業員エンゲージメント向上支援サービス ・オフィス最適化支援サービス ・既存ビルのバリューアップ
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コンサルティング・ ワークスタイリング事業
|
・従業員エンゲージメント向上支援サービス ・オフィス最適化支援サービス ・既存ビルのバリューアップ
|
VISビル事業
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・働く場の提供 (The Placeの運営)
|
・働く場の提供 (The Placeの運営)
|
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
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報告セグメント
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合計
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ブランディング事業
|
コンサルティング・ワークスタイリング事業
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関東
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4,536,079
|
93,647
|
4,629,727
|
関西
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1,304,538
|
257,782
|
1,562,320
|
中部
|
506,781
|
1,408
|
508,189
|
その他
|
119,144
|
－
|
119,144
|
顧客との契約から生じる収益
|
6,466,543
|
352,837
|
6,819,381
|
その他の収益
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－
|
47,658
|
47,658
|
外部顧客への売上高
|
6,466,543
|
400,495
|
6,867,039
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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(1) １株当たり四半期純利益
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53円16銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
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436,135
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
|
436,135
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普通株式の期中平均株式数(株)
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8,204,066
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
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52円27銭
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(算定上の基礎)
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
|
－
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普通株式増加数(株)
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140,181
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
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－
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２ 【その他】
該当事項はありません。