# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | － | － | － | － | 13,219,497
経常利益 | (千円) | － | － | － | － | 1,263,367
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | － | － | － | － | 856,028
包括利益 | (千円) | － | － | － | － | 856,028
純資産額 | (千円) | － | － | － | － | 5,001,800
総資産額 | (千円) | － | － | － | － | 7,958,849
１株当たり純資産額 | (円) | － | － | － | － | 608.12
１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | 104.30
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | 102.47
自己資本比率 | (％) | － | － | － | － | 62.8
自己資本利益率 | (％) | － | － | － | － | 17.1
株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | 8.9
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | － | － | － | 1,208,856
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | － | － | － | △376,762
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | － | － | － | － | △134,906
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | － | － | － | － | 4,168,440
従業員数 | (名) | － | － | － | － | 231

(注) １．第25期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。また、自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (千円) | 8,670,125 | 9,298,109 | 8,075,347 | 10,727,457 | 13,219,147
経常利益 | (千円) | 914,561 | 927,171 | 510,241 | 1,012,492 | 1,302,249
当期純利益 | (千円) | 626,042 | 610,873 | 331,187 | 687,311 | 895,090
持分法を適用した場合の 投資利益 | (千円) | － | － | － | － | －
資本金 | (千円) | 25,000 | 515,360 | 516,501 | 522,211 | 524,535
発行済株式総数 | (株) | 2,284,100 | 8,152,300 | 8,161,300 | 8,204,050 | 8,225,050
純資産額 | (千円) | 1,970,113 | 3,436,082 | 3,647,541 | 4,280,677 | 5,040,862
総資産額 | (千円) | 4,247,577 | 5,234,622 | 5,271,539 | 6,927,706 | 7,998,158
１株当たり純資産額 | (円) | 287.51 | 421.49 | 446.90 | 521.78 | 612.87
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 55.00 | 15.00 | 8.00 | 17.00 | 21.00
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 91.36 | 88.83 | 40.61 | 84.09 | 109.06
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | 88.79 | 39.84 | 82.66 | 107.14
自己資本比率 | (％) | 46.4 | 65.6 | 69.2 | 61.8 | 63.0
自己資本利益率 | (％) | 36.8 | 22.6 | 9.4 | 17.3 | 19.2
株価収益率 | (倍) | － | 6.8 | 15.2 | 7.6 | 8.5
配当性向 | (％) | 20.1 | 16.9 | 19.7 | 20.2 | 19.3
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 876,191 | 281,193 | 425,702 | 1,394,184 | －
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △121,982 | △275,552 | △647,817 | △82,807 | －
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △211,364 | 414,094 | △133,311 | △54,174 | －
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 2,149,741 | 2,569,477 | 2,214,051 | 3,471,252 | －
従業員数 | (名) | 174 | 187 | 209 | 224 | 229
株主総利回り | (％) | － | － | 106.8 | 113.0 | 159.2
(比較指標：配当込みTOPIX) | (－) | (－) | (139.3) | (138.7) | (102.5)
最高株価 | (円) | － | 815 | 840 | 850 | 1,284
最低株価 | (円) | － | 600 | 482 | 534 | 624

(注) １．第21期、第22期、第23期及び24期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。また、第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は、2020年３月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第21期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．第22期における財務活動によるキャッシュ・フローの大幅な増加は、長期借入金の返済による支出があった一方で、株式の発行による収入によるものであります。

５．第23期における投資活動によるキャッシュ・フローの大幅な減少は、フレキシブルオフィスビル「The Place Osaka」の建設によるものであります。

６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

７．当社は、2019年８月９日開催の取締役会決議により、2019年８月29日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

８．第21期及び第22期の株主総利回り及び比較指標は、2020年３月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。

９．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部、2021年３月24日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。ただし、当社株式は、2020年３月25日から東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、それ以前の株価については該当事項がありません。

10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

11．第25期より連結財務諸表を作成しているため、第25期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

### ２ 【沿革】

当社は、1998年４月大阪府大阪市西区において商業施設のデザイン業務を事業目的とする会社として、現在の株式会社ヴィスの前身である「有限会社ヴィス」を創業いたしました。

その後、1999年１月に商号を「株式会社ヴィス」に変更いたしました。

株式会社ヴィス設立以後の企業集団にかかる経緯は、次のとおりであります。

年月 | 概要
1999年１月 | 大阪市西区に商業施設を中心とするデザイン業務を主たる事業目的とした、株式会社ヴィス（資本金10,000千円）を設立
2004年１月 | 主たる事業目的をデザイナーズオフィス業務に変更
2004年９月 | 東京都港区に東京オフィスを新設
2008年２月 | 二級建築士事務所として登録（本社） 一級建築士事務所として登録（東京）
2008年３月 | 一般建設業許可を取得
2008年８月 | 名古屋市中村区に名古屋オフィスを新設
2012年３月 | 第一種貨物利用運送事業を登録
2013年12月 | 特定建設業許可（建築工事業）を取得
2014年２月 | 事業拡大のため、大阪市北区に本社を移転
2015年６月 | 中国上海市にデザイナーズオフィス業務を事業目的とした、美図室内設計（上海）有限公司を設立（2018年６月29日付で清算結了）
2015年11月 | 一級建築士事務所として登録（本社）
2016年２月 | 事業拡大のため、東京都港区に東京オフィスを移転
2016年11月 | 特定建設業許可（内装仕上工事業）を取得
2017年12月 | 大阪市中央区にフレキシブルオフィスビル用の不動産を取得
2018年７月 | 事業拡大のため、名古屋市中村区に名古屋オフィスを移転
2020年３月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 資本金を515,360千円に増資
2021年１月 | 大阪市中央区にフレキシブルオフィスビル「The Place Osaka」開業
2021年３月 | 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2022年３月 | デザイナーズオフィスの累計受注件数7,000件達成
2022年４月 | ワークデザインコンサルティング業務を主たる事業目的とした、100％子会社㈱ワークデザインテクノロジーズ（現連結子会社）を東京都港区に設立
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
2022年５月 | 事業拡大のため、名古屋市中区に名古屋オフィスを移転 事業拡大のため、名古屋市中区にフレキシブルオフィス「The Place Nagoya」を新設
2022年６月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

(注) 2023年５月22日に事業拡大のため、東京都渋谷区にフレキシブルオフィス「The Place Shibuya」を新設しております。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、「はたらく人々を幸せに。」というパーパス（存在意義）のもと、最適なワークプレイスを導き出し、はたらく人々のエンゲージメント（従業員満足度）を高めながら、企業価値をさらに向上させる環境をデザインする「ワークデザイン」（「はたらく」そのもののデザイン）に関連するサービスを展開しております。

昨今の生産年齢人口の減少や働き方改革の推進等により、業務効率の向上、企業文化やロイヤルティの醸成など、ワークプレイスへのニーズが多様化し、「場所」から「人」を中心とした考え方へ変化しております。さらに、新型コロナウイルス感染症の流行により、はたらく環境やはたらき方の多様化が急速に進み、はたらき方に合わせてワークプレイスを構築する時代に社会は変化しております。

このような社会の変化の中、当社グループは、「ワークデザイン」に関連するサービスをワンストップで提供することにより、はたらく人々の幅広い価値観に対応し、企業価値の向上やはたらく人々のエンゲージメントの向上を目指す企業を支援してまいります。

なお、当社グループは、「はたらく」に関連するサービスをワンストップで提供する方向性を打ち出すため、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「デザイナーズオフィス事業」、「VISビル事業」から「ブランディング事業」、「コンサルティング・ワークスタイリング事業」に変更しております。また、当該２事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (セグメント情報等) 」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) サービス概要

① ブランディング（ブランディング事業）

ブランディングでは、オフィスデザイン・グラフィックデザイン・ウェブデザインなどのオフィスに存在するすべてのデザインをワンストップで提供しており、これらのデザインを通して、企業のアイデンティティの確立と企業ブランドの構築を支援しております。当社グループでは、高成長企業を中心とした中小企業から社員満足度の向上や新しいはたらき方等を経営課題とする大手・老舗企業までを対象に幅広く展開しており、企業ごとに異なる課題や要望に対して、当社グループが手掛けた7,500件以上の実績の中で培ってきたノウハウを生かした最適なソリューションを提供しております。

オフィスデザインでは、オフィスの移転・改装を行う企業に対して、オフィスのプランニングから設計・デザイン、施工まで行い、オフィスの移転や改装に関わる一連のマネジメントを行っております。

グラフィックデザインでは、会社案内、商品パンフレット、販促ツール、ポスターや名刺に至るまで、さまざまなグラフィックデザインを行っております。

ウェブデザインでは、ウェブサイトの制作、モバイルサイト・スマートフォン用サイトの制作などを行っております。

〔ブランディング事例（オフィスデザイン）〕

② コンサルティング（コンサルティング・ワークスタイリング事業）

コンサルティングでは、ワークプレイス可視化レポーティングサービス「wit」や組織改善サーベイ「ココエル」を提供しており、ワークプレイスを定量的かつ定性的に把握し、分析データに基づいて空間シミュレーションやコストシミュレーションを行うことにより、企業ごとの最適なワークプレイスの構築支援を行っております。

〔レポートイメージ（wit、ココエル）〕

③ ワークスタイリング（コンサルティング・ワークスタイリング事業）

ワークスタイリングでは、オフィスビルの改装や遊休資産の再稼働などにより、ビルの資産価値を向上させるビルコンバージョンや不動産の有効活用支援を行っております。

また、『TSUMUGI』（紡ぎ）をコンセプトとした、フレキシブルオフィス「The Place」の運営を行い、スタートアップ企業向けのテナント賃貸やシェアオフィス（レンタルオフィス）、コワーキングスペースを提供しております。フレキシブルオフィス「The Place」では、コワーキングスペースの提供やイベントの開催などを通じて「企業と企業、企業と個人が出会い、新たな価値を創出する場」を提供しております。

〔ワークスタイリング事例（The Place、ビルコンバージョン）〕

〔ワークデザインの体系〕

〔事業系統図〕

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容
(連結子会社) ㈱ワークデザインテクノロジーズ | 東京都 港区 | 45,000 | コンサルティング・ ワークスタイリング事業 | 100.0 | 経営指導、業務受託 ソフトウエアの開発・ソフトウエアサービスの提供 役員の兼任１名

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５ 【従業員の状況】

当社グループでは、同一の従業員が複数のセグメントに従事しており、各セグメントに区分することが困難なため、従業員についてセグメントごとの記載を省略しております。

(1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 231

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメント別の内訳は記載しておりません。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
229 | 32.8 | 4.9 | 7,093

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメント別の内訳は記載しておりません。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

#### (4) 多様性に関する指標

① 提出会社

2023年３月31日現在

管理職に占める女性労働者の割合 | 男性の育児休業等取得率
15.4％ | 25.0％

(注) １．集計対象には提出会社から他社への出向者を含み、他社から提出会社への出向者を除いております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業の取得割合を算出したものであります。

４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

常時雇用する労働者数が100人以下であり、開示義務がないため、記載を省略しております。