１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
③ 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規程される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り組む方法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～50年
構築物 10～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、主にオフィスの設計・施工を行っております。これらのうち工事契約については、履行義務を充足する進捗に合わせ一定の期間にわたり収益を認識しております。
また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、当社の工事契約のほとんどは、取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合に該当すると見込まれており、その場合は一定の期間にわたり収益を認識するのではなく、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
その他、工事契約以外のオフィス家具や什器等の販売については、顧客による検収が完了した時点をもって収益を認識しております。
取引の対価は、主に契約締結時又は履行義務充足時に支払いを要求しており、支払要求時点から概ね１か月以内に回収していることから重要な金融要素は含んでおりません。
当社は、自社で運営している「The Place」においてオフィススペースの賃貸を行っており、オフィススペースの賃貸取引については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に従っております。
(重要な会計上の見積り)
１． 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。
なお、関係会社株式については、実質価額が著しく低下しているものの、将来の事業計画に基づいて取得価額まで回復することが見込まれることから、評価損を計上しておりません。
今後、関係会社の事業環境等が変化することにより、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる変化が生じた場合は、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「長期前払費用」（前事業年度44,463千円）について、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「売上高」に計上していた「デザイナーズオフィス事業売上高」及び「VISビル事業売上高」は、当事業年度より「売上高」の「オフィス設計・施工収入等」及び「不動産賃貸収入」に計上する方法に変更いたしました。
これは、当事業年度より顧客との契約から生じる収益とその他の収益を区別して表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っており、前事業年度の損益計算書において、「売上高」に表示していた「デザイナーズオフィス事業売上高」10,597,847千円、「VISビル事業売上高」129,510千円は、「オフィス設計・施工収入等」10,663,747千円、「不動産賃貸収入」63,710千円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表
「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。また、関連会社株式につきましては該当事項はありません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、これまで「デザイナーズオフィス事業」「VIS ビル事業」の２セグメントを報告セグメントとしておりましたが、当事業年度より報告セグメントを「ブランディング事業」と「コンサルティング・ワークスタイリング事業」の２セグメントへと変更しております。
(単位：千円)
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項 (重要な会計方針) ５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位：千円)
契約負債は、主に工事契約に基づいて顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は333,232千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について残存履行義務に関する情報の注記を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。