１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社ワークデザインテクノロジーズ
2022年４月に株式会社ワークデザインテクノロジーズ（当社の100％出資子会社）を設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
イ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
ロ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ハ．投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規程される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り組む方法によっております。
② 棚卸資産
イ．仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ロ．貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
工具、器具及び備品 ３～15年
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
当社グループは、主にオフィスの設計・施工を行っております。これらのうち工事契約については、履行義務を充足する進捗に合わせ一定の期間にわたり収益を認識しております。
また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、当社グループの工事契約のほとんどは、取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合に該当すると見込まれており、その場合は一定の期間にわたり収益を認識するのではなく、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
その他、工事契約以外のオフィス家具や什器等の販売については、顧客による検収が完了した時点をもって収益を認識しております。
取引の対価は、主に契約締結時又は履行義務充足時に支払いを要求しており、支払要求時点から概ね１か月
以内に回収していることから重要な金融要素は含んでおりません。
当社グループは、自社で運営している「The Place」においてオフィススペースの賃貸を行っており、オフィススペースの賃貸取引については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に従っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響は軽微であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。
なお、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき見積りを行っておりますが、見積りの前提とした仮定が変化した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の株式数の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引
（貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、事業運営の基盤となる運転資金の資金調達については、自己資金による充当を基本としておりますが、新規事業計画及びこれに付帯する不動産購入、設備投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合には、銀行借入により必要資金を調達しております。また、資金運用については、短期的な預金等によっております。なお、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、不測の損害が生じないようにするため、与信管理規程に従い、担当部署が顧客の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握、また、各営業担当者が支払条件や取引相手の信用状況に応じて期日及び残高等を適切に管理することで、リスクの軽減を図っております。なお、ほとんどが１年以内の短期間で決済されております。
投資有価証券は、投資事業組合への出資金であり、信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体及び投資事業組合の財務状況等を把握しております。
敷金及び保証金は、主に当社の各拠点事務所の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金及びその他金銭債務である未払金は、その全てが１年以内に支払期日が到来するものであります。
これらの営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、月次で資金繰り計画を作成するとともに、適正な手元流動性を維持することにより管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2023年３月31日)
(※) 差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）を控除しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(※) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金に係る部分の時価は、差入先ごとに返還予定時期を見積り、その将来キャッシュ・フローと、返還予定時期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
投資有価証券（連結貸借対照表計上額 91,266千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度19,585千円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月17日付の株式分割（普通株式１株につき50株の割合）及び2019年８月29日付の株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年10月17日付の株式分割（普通株式１株につき50株の割合）及び2019年８月29日付の株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、類似業種比準法で算定した価格を基礎として算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2023年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金5,814千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループでは、大阪府において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は7,020千円（賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、主な増加額は不動産取得税8,996千円、減少額は減価償却費27,123千円であります。
３．期末の時価は、土地については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきますが、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合は直近の不動産鑑定評価を行った時から当該評価額や指標を用いて調整した金額をもって時価とみなし、建物等の償却性資産については適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は、主に工事契約に基づいて顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は497,626千円であります。
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。