当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の緩和を受け、経済活動の正常化に向けた動きが見受けられました。その一方で、ロシアのウクライナ侵攻によるさらなる原油価格の高騰や世界的な物価上昇、各国の金融引き締めによる急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内におけるオフィスビル賃貸市場においては、東京ビジネス地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）でオフィスの拡張移転などがあった一方、統合による解約などの動きがみられたほか、大規模ビルが竣工した影響もあり、2023年６月時点の平均空室率は6.48％（2023年３月時点6.41％）と増加いたしました（出所：三鬼商事株式会社「オフィスマーケットデータ」）。また、テレワークやオンラインミーティングの増加などに伴い、働く環境に対する考えや目的が大きく変化しており、ワークプレイスの適正化を図るとともに働く人々のエンゲージメントの向上を目指す企業が増加しております。
このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、成長企業や働き方の見直しに積極的な企業を中心に営業活動を行い、「ワークデザイン」（働く環境や働き方のデザイン）に関連するサービスをワンストップで提供することにより、企業価値の向上や働く人々のエンゲージメントの向上に貢献してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高3,045百万円（前年同期比20.9％増）、営業利益253百万円（同49.3％増）、経常利益250百万円（同54.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益159百万円（同51.0％増）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産6,973百万円（前連結会計年度末比12.4％減）、負債1,985百万円（同32.9％減）、純資産4,988百万円（同0.3％減）となりました。
各セグメントの経営成績の状況は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
① ブランディング事業
ブランディング事業では、オフィスデザイン・ウェブデザイン・グラフィックデザインなどのオフィスに存在するすべてのデザインをワンストップで提供しており、多様なマーケティング手法により新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して行ったことで、高成長企業を中心に受注獲得を行ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,935百万円（前年同期比32.6％増）、セグメント利益（営業利益）は306百万円（同64.4％増）となりました。
② データソリューション・プレイスソリューション事業
データソリューション・プレイスソリューション事業では、組織改善サーベイ「ココエル」の提供に加え、2023年４月に株式会社ワークデザインテクノロジーズ（現連結子会社）が開発した、ワークプレイス構築に必要な数値を可視化するサービス「ワークデザインプラットフォーム」をリリースいたしました。
また、フレキシブルオフィス「The Place」の運営エリア拡大を行い、2023年５月には東京都渋谷区に「The Place Shibuya」を開設いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は110百万円（前年同期比63.9％減）、セグメント損失（営業損失）は24百万円（前年同期は４百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
(2) 当第１四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の分析
(売上高)
当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期と比較して526百万円増加し、3,045百万円となりました。これは主に既存顧客への継続的なフォローによる特命案件の増加等により、受注率が向上したことによるものであります。
(売上総利益)
当第１四半期連結累計期間における売上原価は、前年同期と比較して415百万円増加し、2,247百万円となりました。これは主に売上高に対する外注費の増加及び、The Place Shibuya開設費用の計上によるものであります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上総利益は、前年同期と比較して110百万円増加し、797百万円となりました。
(営業利益)
当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同期と比較して27百万円増加し、544百万円となりました。これは主に地代家賃の増加によるものであります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業利益は、前年同期と比較して83百万円増加し、253百万円となりました。
これにより、当社が重視する経営指標である売上高営業利益率については、前年同期と比較して1.6ポイント増加し、8.3％となりました。
(経常利益)
当第１四半期連結累計期間における営業外収益は、前年同期と比較して０百万円減少し、０百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における営業外費用は、前年同期と比較して４百万円減少し、３百万円となりました。これは投資事業組合運用損３百万円を計上したことによるものであります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における経常利益は、前年同期と比較して88百万円増加し、250百万円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第１四半期連結累計期間における特別損益は計上しておりません。
当第１四半期連結累計期間における法人税等は、前年同期と比較して34百万円増加し、90百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比較して53百万円増加し、159百万円となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して984百万円減少し、6,973百万円となりました。
流動資産は1,125百万円減少し4,294百万円となりました。これは主に現金及び預金で747百万円、売掛金で353百万円、仕掛品で16百万円減少したことによるものであります。
固定資産は140百万円増加し、2,679百万円となりました。これは主に建物及び構築物で60百万円、工具、器具及び備品で16百万円、土地で16百万円、建設仮勘定で30百万円、投資有価証券で21百万円増加した一方で、敷金及び保証金で16百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して971百万円減少し、1,985百万円となりました。
流動負債は982百万円減少し、1,943百万円となりました。これは主に預り金で17百万円増加した一方で、買掛金で717百万円、未払費用で37百万円、未払法人税等で178百万円、未払消費税等で32百万円減少したことによるものであります。
固定負債は10百万円増加し、41百万円となりました。これはその他に計上している長期預り保証金で10百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して13百万円減少し、4,988百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益159百万円を計上した一方で、配当金172百万円を支払ったことによるものであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは、「はたらく人々を幸せに。」をパーパス（存在意義）とし、「ワークデザイン」（働く環境や働き方のデザイン）に関連するサービスをワンストップで提供しております。コンサルティング領域を拡大するため、2023年４月に株式会社ワークデザインテクノロジーズ（現連結子会社）が開発した、ワークプレイス構築に必要な数値を可視化するサービス「ワークデザインプラットフォーム」をリリースし、今後も継続的に研究開発活動等を行ってまいります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発費はありません。
該当事項はありません。