##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

③ 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

##### ３．固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　 　５～50年

構築物　　　　　　　 10～15年

工具、器具及び備品　 ３～15年

###### (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

###### (3) 長期前払費用

均等償却によっております。なお、主な償却期間は５年であります。

##### ４．引当金の計上基準

###### (1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

###### (2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

###### (1) オフィス設計・施工

当社は、主にオフィスの設計・施工を行っております。これらのうち工事契約については、履行義務を充足する進捗に合わせ一定の期間にわたり収益を認識しております。

また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、当社の工事契約のほとんどは、取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合に該当すると見込まれており、その場合は一定の期間にわたり収益を認識するのではなく、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

その他、工事契約以外のオフィス家具や什器等の販売については、顧客による検収が完了した時点をもって収益を認識しております。

取引の対価は、主に契約締結時又は履行義務充足時に支払いを要求しており、支払要求時点から概ね１か月以内に回収していることから重要な金融要素は含んでおりません。

###### (2) 不動産賃貸

当社は、自社で運営している「The Place」においてオフィススペースの賃貸を行っており、オフィススペースの賃貸取引については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に従っております。

(重要な会計上の見積り)

１．関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 90,000 | 90,000

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。

なお、関係会社株式については、実質価額が著しく低下しているものの、将来の事業計画に基づいて取得価額まで回復することが見込まれることから、評価損を計上しておりません。

今後、関係会社の事業環境等が変化することにより、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる変化が生じた場合は、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 3,128 | 千円 | 8,661 | 千円
短期金銭債務 | 23,958 | 〃 | 62,515 | 〃

※２　新株式申込証拠金は次のとおりであります。

当事業年度(2024年３月31日)

株式の発行数　　　　　　　　　　　 　　　　750株

資本金増加の日　　　　　　　　　　2024年９月30日

資本準備金に繰入れる予定の金額　　　　 　127千円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
営業取引（支出分） | 47,314千円 | 109,766千円
営業取引以外の取引（収入分） | 6,505 〃 | 5,423 〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
役員報酬 | 156,375 | 千円 | 157,600 | 千円
給料及び手当 | 690,392 | 〃 | 792,920 | 〃
賞与 | 508,282 | 〃 | 478,789 | 〃
法定福利費 | 178,134 | 〃 | 201,579 | 〃
賞与引当金繰入額 | 14,298 | 〃 | 38,465 | 〃
役員賞与引当金繰入額 | － | 〃 | 5,715 | 〃
減価償却費 | 32,297 | 〃 | 56,942 | 〃
地代家賃 | 123,532 | 〃 | 184,232 | 〃
おおよその割合 |  |
販売費 | 59.9％ | 57.0％
一般管理費 | 40.1％ | 43.0％

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
建物 | 6,547千円 | 0千円
工具、器具及び備品 | 2,165 〃 | 1,356 〃
ソフトウエア | － 〃 | 158 〃
計 | 8,712千円 | 1,515千円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
工具、器具及び備品 | 350千円 | －千円

###### (有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。また、関連会社株式につきましては該当事項はありません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分 | 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
子会社株式 | 90,000千円 | 90,000千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 16,943千円 | 20,318千円
未払事業所税 | 1,295 〃 | 1,527 〃
賞与引当金 | 5,222 〃 | 13,113 〃
役員賞与引当金 | － 〃 | 1,749 〃
株式報酬費用 | － 〃 | 4,199 〃
未払費用 | 59,201 〃 | 112,435 〃
一括償却資産 | 6,986 〃 | 7,397 〃
減価償却超過額 | 3,487 〃 | 5,989 〃
保証金 | 1,716 〃 | 1,743 〃
資産除去債務 | 18,951 〃 | 9,403 〃
その他 | 1,939 〃 | 1,466 〃
繰延税金資産小計 | 115,744千円 | 179,344千円
評価性引当額 | － 〃 | － 〃
繰延税金資産合計 | 115,744千円 | 179,344千円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | －千円 | 224千円
繰延税金負債合計 | －千円 | 224千円
繰延税金資産純額 | 115,744千円 | 179,120千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.62％ | 30.62％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.43％ | 0.29％
住民税均等割 | 0.47〃 | 0.41〃
法人税額の特別控除額 | △5.23〃 | －〃
留保金課税 | 5.01〃 | 2.99〃
その他 | △0.01〃 | △0.01〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.28％ | 34.30％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。