【注記事項】

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

役員報酬

79,200

千円

77,100

千円

給料及び手当

400,308

461,369

賞与

146,596

206,012

賞与引当金繰入額

75,053

130,282

減価償却費

22,669

30,783

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

4,364,361

千円

5,760,185

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△150,000

△150,000

現金及び現金同等物

4,214,361

千円

5,610,185

千円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

172,724

21.00

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

298,043

36.00

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結
損益計算書
計上額

(注)2

ブランディング事業

データソリューション・プレイスソリューション事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,179,652

220,545

6,400,198

6,400,198

セグメント間の内部売上高
又は振替高

29,675

29,675

29,675

6,179,652

250,220

6,429,873

29,675

6,400,198

セグメント利益又は損失(△)

605,930

20,316

585,614

58,632

526,981

 

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△58,632千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結
損益計算書
計上額

(注)2

ブランディング事業

データソリューション・プレイスソリューション事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,691,704

280,342

7,972,047

7,972,047

セグメント間の内部売上高
又は振替高

82,684

82,684

82,684

7,691,704

363,027

8,054,731

82,684

7,972,047

セグメント利益

990,449

38,940

1,029,390

52,917

976,473

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△52,917千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

 (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ブランディング事業

データソリューション・プレイスソリューション事業

関東

4,075,294

101,040

4,176,334

関西

1,144,669

19,572

1,164,241

中部

663,494

1,446

664,940

その他

296,194

36,762

332,957

顧客との契約から生じる収益

6,179,652

158,821

6,338,474

その他の収益

61,723

61,723

外部顧客への売上高

6,179,652

220,545

6,400,198

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

 (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ブランディング事業

データソリューション・プレイスソリューション事業

関東

5,279,671

177,010

5,456,681

関西

1,400,458

4,269

1,404,728

中部

686,212

11,276

697,488

その他

325,361

325,361

顧客との契約から生じる収益

7,691,704

192,555

7,884,260

その他の収益

87,786

87,786

外部顧客への売上高

7,691,704

280,342

7,972,047

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

39円96銭

77円30銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

328,710

640,297

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
 中間純利益(千円)

328,710

640,297

普通株式の期中平均株式数(株)

8,225,486

8,283,658

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

39円32銭

76円28銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

134,686

110,667

(うち新株予約権(株))

(134,686)

(103,192)

(うち株式引受権(株))

()

(7,475)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。