第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気の緩やかな回復基調が見られました。その一方で、世界的な金融引き締めや原材料価格の高騰による物価上昇が継続し、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループでは、2023年5月に策定した中期経営計画の2年目にあたり、オフィスデザインからワークデザイン(働く環境や働き方のデザイン)へと事業領域拡大を目指し、各重点施策を実行しております。

当社グループにおきましては、成長企業や働き方の見直しに積極的な企業を中心に営業活動を行い、ワークデザインに関連するサービスをワンストップで提供することにより、企業価値の向上や働く人々のエンゲージメントの向上に貢献してまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高7,972百万円(前年同期比24.6%増)、営業利益976百万円(同85.3%増)、経常利益970百万円(同87.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益640百万円(同94.8%増)となりました。

また、当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産9,831百万円(前連結会計年度末比0.4%減)、負債3,636百万円(同9.7%減)、純資産6,194百万円(同6.0%増)となりました。

 

各セグメントの経営成績の状況は、次のとおりであります。

 

① ブランディング事業

ブランディング事業では、オフィスデザイン・ウェブデザイン・グラフィックデザインをワンストップで提供しており、多様なマーケティング手法により新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続して行ったことで、高成長企業を中心に受注獲得を行ってまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は7,691百万円(前年同期比24.5%増)、セグメント利益(営業利益)は990百万円(同63.5%増)となりました。

 

② データソリューション・プレイスソリューション事業

データソリューション・プレイスソリューション事業では、株式会社ワークデザインテクノロジーズ(現連結子会社)が開発したワークプレイス構築DXツール「ワークデザインプラットフォーム」や組織改善サーベイ「ココエル」を提供しております。

また、東名阪エリアにおいて、フレキシブルオフィス「The Place」の運営を行っております。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は280百万円(前年同期比27.1%増)、セグメント利益(営業利益)は38百万円(前年同期は20百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。

 

(2) 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 経営成績の分析

(売上高)

当中間連結会計期間における売上高は、前年同期と比較して1,571百万円増加し、7,972百万円となりました。これは主にマーケティング活動の強化等により大規模案件の受注が増加したことに加えて、特命案件の増加により受注率が向上したことによるものであります。

これにより、当社が重視する経営指標である売上高成長率は24.6%となりました。

 

(売上総利益)

当中間連結会計期間における売上原価は、前年同期と比較して956百万円増加し、5,645百万円となりました。これは主に売上高に対する外注費の増加によるものであります。

この結果、当中間連結会計期間における売上総利益は、前年同期と比較して615百万円増加し、2,326百万円となりました。

 

(営業利益)

当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は、前年同期と比較して165百万円増加し、1,349百万円となりました。これは主に人件費の増加によるものであります。

この結果、当中間連結会計期間における営業利益は、前年同期と比較して449百万円増加し、976百万円となりました。

これにより、当社が重視する経営指標である売上高営業利益率は12.2%となりました。

 

(経常利益)

当中間連結会計期間における営業外収益は、前年同期と比較して3百万円増加し、4百万円となりました。これは主に受取保険金1百万円を計上したことによるものであります。

当中間連結会計期間における営業外費用は、前年同期と比較して0百万円増加し、9百万円となりました。これは主に投資事業組合運用損8百万円を計上したことによるものであります。

この結果、当中間連結会計期間における経常利益は、前年同期と比較して452百万円増加し、970百万円となりました。

 

(親会社株主に帰属する中間純利益)

当中間連結会計期間における特別損益は計上しておりません。

当中間連結会計期間における法人税等は、前年同期と比較して140百万円増加し、330百万円となりました。

この結果、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期と比較して311百万円増加し、640百万円となりました。

 

 

② 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して41百万円減少し、9,831百万円となりました。

流動資産は68百万円減少し、6,775百万円となりました。これは主に現金及び預金588百万円仕掛品46百万円増加した一方で、電子記録債権67百万円売掛金648百万円減少したことによるものであります。

固定資産は27百万円増加し、3,055百万円となりました。これは主に、投資有価証券93百万円増加した一方で、建物及び構築物で39百万円、工具、器具及び備品で11百万円減少したことによるものであります。

 

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して389百万円減少し、3,636百万円となりました。

流動負債は390百万円減少し、3,451百万円となりました。これは主に未払消費税等28百万円前受金379百万円賞与引当金131百万円増加した一方で、買掛金683百万円未払費用170百万円未払法人税等42百万円減少したことによるものであります。

固定負債は0百万円増加し、185百万円となりました。これは主に、資産除去債務0百万円増加したことによるものであります。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して348百万円増加し、6,194百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益640百万円を計上した一方で、配当金298百万円を支払ったことによるものであります。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較して588百万円増加し、5,610百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、982百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益970百万円、賞与引当金の増加131百万円、売上債権の減少715百万円、前受金の増加379百万円があった一方で、仕入債務の減少683百万円、未払費用の減少170百万円法人税等の支払額372百万円により減少したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、101百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出100百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、292百万円となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入5百万円があった一方で、配当金の支払額298百万円によるものであります。

 

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

 

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費は15百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。