1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社ワークデザインテクノロジーズ
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
イ.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
ロ.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ハ.投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
工具、器具及び備品 4~15年
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
均等償却によっております。なお、主な償却期間は5年であります。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
当社グループは、主にオフィスの設計・施工を行っております。これらのうち工事契約については、履行義務を充足する進捗に合わせ一定の期間にわたり収益を認識しております。
また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、当社グループの工事契約のほとんどは、取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合に該当すると見込まれており、その場合は一定の期間にわたり収益を認識するのではなく、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
その他、工事契約以外のオフィス家具や什器等の販売については、顧客による検収が完了した時点をもって収益を認識しております。
取引の対価は、主に契約締結時又は履行義務充足時に支払いを要求しており、支払要求時点から概ね1か月以内に回収していることから重要な金融要素は含んでおりません。
当社グループは、自社で運営している「The Place」においてオフィススペースの賃貸を行っており、オフィススペースの賃貸取引については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に従っております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課税される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額をその他の包括利益累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、改正された「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しておりますが、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,548千円は、「受取賃貸料」897千円、「その他」651千円として組み替えております。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
※2 新株式申込証拠金は次のとおりであります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の株式数の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。
2.自己株式に関する事項
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の株式数の増加の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による新株式の発行による増加 60,750株
事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加 12,000株
2.自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、事業運営の基盤となる運転資金の資金調達については、自己資金による充当を基本としておりますが、新規事業計画及びこれに付帯する不動産購入、設備投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合には、銀行借入により必要資金を調達しております。また、資金運用については、短期的な預金等によっております。なお、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、不測の損害が生じないようにするため、与信管理規程に従い、担当部署が顧客の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握、また、各営業担当者が支払条件や取引相手の信用状況に応じて期日及び残高等を適切に管理することで、リスクの軽減を図っております。なお、ほとんどが1年以内の短期間で決済されております。
投資有価証券は、投資事業組合への出資金であり、信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体及び投資事業組合の財務状況等を把握しております。
敷金及び保証金は、主に当社の各拠点事務所の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金及びその他金銭債務である未払金は、その全てが1年以内に支払期日が到来するものであります。
これらの営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、月次で資金繰り計画を作成するとともに、適正な手元流動性を維持することにより管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(※1) 「現金及び預金」「電子記録債権」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(※) 差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)を控除しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(※) 差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額(資産除去債務の未償却残高)を控除しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(※) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金に係る部分の時価は、差入先ごとに返還予定時期を見積り、その将来キャッシュ・フローと、返還予定時期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
投資有価証券(連結貸借対照表計上額 222,273千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
投資有価証券(連結貸借対照表計上額 329,796千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,465千円、当連結会計年度23,732千円であります。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月17日付の株式分割(普通株式1株につき50株の割合)及び2019年8月29日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年10月17日付の株式分割(普通株式1株につき50株の割合)及び2019年8月29日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、類似業種比準法で算定した価格を基礎として算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
6.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事後交付型業績連動型株式報酬の内容
(2) 事後交付型業績連動型株式報酬の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
② 株式数
当連結会計年度において権利未確定株式数が存在した、又は当連結会計年度の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。
③ 単価情報
7.公正な評価単価の見積方法
2023年事後交付型は、付与日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を公正な評価単価としております。
2024年事後交付型は、付与日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を公正な評価単価としております。
8.権利確定株式数の見積方法
事後交付型は、基本的には将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年と見積り、割引率は国債利回りの利率に基づき0.301%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損失は29,518千円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は26,431千円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及び売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は「The Place Shibuya」の開設費用34,873千円、減少額は減価償却費30,018千円であります。
当連結会計年度の減少額は減価償却費30,276千円であります。
3.期末の時価は、土地については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきますが、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合は直近の不動産鑑定評価を行った時から当該評価額や指標を用いて調整した金額をもって時価とみなし、建物等の償却性資産については適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は、主に工事契約に基づいて顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は655,832千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は576,996千円であります。
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。