第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は58百万円となりました。主な内容としては、福利厚生施設の取得、設計ソフトの取得であります。

また、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

2 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

 

(1) 提出会社

 

 

 

 

 

 

 

2025年3月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の

内容

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

建物及び構築物

工具、器具
及び備品

土地
 (面積㎡)

ソフト
ウエア

その他

合計

大阪本社
(大阪市北区)

ブランディング事業
データソリューション・
プレイスソリューション事業

事務所

10,655

10,436

18,591

76

39,759

66

東京本社
(東京都港区)

ブランディング事業
データソリューション・
プレイスソリューション事業

事務所

211,174

32,791

14,767

258,732

176

名古屋オフィス
(名古屋市中区)

ブランディング事業

事務所

27,836

7,374

1,220

36,431

26

The Place Osaka
(大阪市中央区)

データソリューション・
プレイスソリューション事業

賃貸等
不動産

637,612

10,676

1,126,685

(216.74)

1,774,975

The Place Nagoya
(名古屋市中区)

データソリューション・
プレイスソリューション事業

賃貸等
不動産

1,038

974

2,013

The Place Shibuya
 (東京都渋谷区)

データソリューション・
プレイスソリューション事業

賃貸等
不動産

28,945

11,189

40,135

1

保養所兼研修施設
(静岡県熱海市)

全社(共通)

保養所
兼研修
施設

1,850

1,850

保養所 
(長野県軽井沢市)

全社(共通)

保養所

2,050

400

(138.02)

2,450

保養所
(沖縄県国頭郡
恩納村)

全社(共通)

保養所

68,838

28,452

(473.85)

6,398

103,688

 

(注) 1.帳簿価額は連結相殺消去前の金額を記載しております。

2.帳簿価額のうち「その他」は、電話加入権76千円であります。

3.大阪本社、東京本社、名古屋オフィス、The Place Nagoya、The Place Shibuyaは、第三者から賃借しております。なお、年間賃借料は242百万円であります。

4.The Place Osaka及びThe Place Nagoyaの従業員数が0名であるのは、設備運営を従業員が兼務して行っており、専従の担当者がいないためであります。

 

(2) 国内子会社

 

 

 

 

 

2025年3月31日現在

社名

セグメントの名称

設備の

内容

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)

工具、器具

及び備品

ソフト

ウエア

合計

㈱ワークデザインテクノロジーズ

(東京都港区)

データソリューション・
プレイスソリューション事業

事務所

658

140

798

3

 

(注) 帳簿価額は連結相殺消去前の金額を記載しております。

 

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の
内容

投資予定額

資金調達
方法

着手年月

完了予定

年月

完成後の

増加能力

総額

(千円)

既支払額

(千円)

提出会社

大阪本社

(大阪市北区)

ブランディング事業
データソリューション・
プレイスソリューション事業

事務所

271,420

105,769

自己資金

2025年

6月

2025年

8月

(注)4

提出会社

The Place Shimbashi

(東京都港区)

データソリューション・
プレイスソリューション事業

賃貸等
不動産

134,928

53,928

自己資金

2025年

6月

2025年

9月

(注)4

 

(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2.上記の投資予定額は一部、資産計上されず費用処理される可能性のある部分を含んでおります。

3.大阪本社及びThe Place Shimbashiの建物は賃借物件であり、投資予定額には、差入敷金及び保証金が含まれております。

4.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

 

(2) 重要な設備の除却等

大阪本社の移転及び経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。