【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数 5

連結子会社の名称

㈱医療開発研究所

㈱レオクラン東海

㈱L&Gシステム

京都プロメド㈱

㈱ゲイト

 

2 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

3 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券
 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

商品・製品・原材料

主として総平均法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

尚、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      3~39年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

尚、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① メディカルトータルソリューション事業
ⅰ 医療機器等の販売

医療機器、医療設備、医療情報システム及び医療消耗品の受注販売を行っております。顧客による商品の検収により、当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、通常は商品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。出荷時から顧客による検収までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね2ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

なお、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

ⅱ 保守・メンテナンスサービス

販売した医療機器の保守、メンテナンスサービスを提供しております。保守・メンテナンスサービスについては、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っており、主として期間の経過により履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね2ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

ⅲ コンサルティング

医療機器の選定等のコンサルティングサービスを提供しております。成果物の作成等を履行義務とするものについては、所定の成果物を納入し顧客に検収された時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。継続的な業務の提供を履行義務とするものについては、顧客は業務の進捗に応じて便益を享受するため、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

② 遠隔画像診断サービス事業

遠隔画像診断サービス事業では、顧客である医療機関で撮影されたMRI、CT等の画像データを遠隔で放射線診断専門医が診断し、情報を提供するサービスを行っております。画像診断レポートを顧客に提供した時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

③ 給食事業

給食事業では、介護・福祉施設等への普通食、療養食などの食事を提供する給食サービスを行っております。各施設で必要となる食事を納品または配膳することが履行義務であり、顧客に納品または配膳が完了した時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年9月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)等

 

(1) 概要

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分については、IFIRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースを使用権の取得と捉えて使用権資産を貸借対照表に計上するとともに、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2028年9月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 下記の資産は、コミットメントライン契約(総額1,500,000千円)に基づく借入金の担保に供しております。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

建物及び構築物

12,993

千円

9,033

千円

12,993

 

9,033

 

 

 

3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

貸出コミットメントの総額

1,500,000

千円

1,500,000

千円

借入実行残高

 

 

差引額

1,500,000

 

1,500,000

 

 

 

※4 期末日満期手形等の会計処理については手形交換日をもって決済処理しております。

尚、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

受取手形

18,869

千円

千円

電子記録債権

501

 

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

給料及び手当

984,573

千円

997,407

千円

賞与引当金繰入額

100,219

 

98,647

 

役員賞与引当金繰入額

10,000

 

10,400

 

退職給付費用

37,894

 

30,821

 

役員退職慰労引当金繰入額

31,867

 

42,250

 

貸倒引当金繰入額

1,316

 

90

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

12,401

千円

△153,090

千円

組替調整額

 

92,829

 

税効果調整前

12,401

 

△60,261

 

税効果額

△3,797

 

18,452

 

その他有価証券評価差額金

8,604

 

△41,809

 

その他の包括利益合計

8,604

 

△41,809

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,960,800

1,960,800

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

79

79

 

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結

会計年度末

提出会社

2015年ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年12月22日

定時株主総会

普通株式

98,036

50

2022年9月30日

2022年12月23日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月21日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

98,036

50

2023年9月30日

2023年12月22日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,960,800

7,000

1,967,800

 

(注) 1.新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。

2.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

79

79

 

(注) 当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結

会計年度末

提出会社

2015年ストック・オプションとしての新株予約権

合計

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年12月21日

定時株主総会

普通株式

98,036

50

2023年9月30日

2023年12月22日

 

(注) 当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年12月19日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

98,386

50

2024年9月30日

2024年12月20日

 

(注) 当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

5,537,421

千円

5,574,031

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△20,000

 

△20,000

 

現金及び現金同等物

5,517,421

 

5,554,031

 

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

1年内

69,150

千円

33,150

千円

1年超

109,676

 

76,526

 

合計

178,826

 

109,676

 

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、業績計画や設備投資計画に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達する方針であります。資金運用については、安全性を最優先とする短期運用を中心とし、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また投資有価証券は、主に投資信託や業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権である受取手形及び売掛金について、当社の与信管理規程に従い、顧客ごとの与信設定を行うとともに、取引先ごとに期日及び残高を管理する体制としております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスクの管理

当社が保有する投資有価証券については、主に投資信託や業務上の関係を有する取引先の株式であり、定期的に時価を取締役会に報告するとともに、発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

241,016

241,016

資産計

241,016

241,016

 

(※1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1) 投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

105,735

105,735

資産計

105,735

105,735

 

(※1) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,537,421

受取手形、売掛金及び契約資産

7,796,838

合計

13,334,259

 

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,574,031

受取手形、売掛金及び契約資産

3,821,261

合計

9,395,293

 

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他の有価証券

 

 

 

 

   株式

127,260

127,260

   投資信託

113,756

113,756

資産計

127,260

113,756

241,016

 

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他の有価証券

 

 

 

 

   株式

105,735

105,735

資産計

105,735

105,735

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。また投資信託は、市場における取引価格が存在せず、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年9月30日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

127,260

14,350

112,910

投資信託

113,756

64,519

49,236

小計

241,016

78,869

162,146

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

投資信託

小計

合計

241,016

78,869

162,146

 

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

105,735

3,850

101,885

小計

105,735

3,850

101,885

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

小計

合計

105,735

3,850

101,885

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

31,015

20,515

投資信託

136,832

72,313

合計

167,848

92,829

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤続期間に基づいた一時金を支給します。

尚、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

当連結会計年度

(自  2023年10月1日

至  2024年9月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

386,944

348,668

退職給付費用

37,894

30,821

退職給付の支払額

△76,170

△2,329

退職給付に係る負債の期末残高

348,668

377,160

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

非積立型制度の退職給付債務

348,668

377,160

連結貸借対照表に計上された負債

348,668

377,160

 

 

退職給付に係る負債

348,668

377,160

連結貸借対照表に計上された負債

348,668

377,160

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

37,894千円

当連結会計年度

30,821千円

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第3回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2015年8月25日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役

6

子会社取締役

3

当社従業員

35

子会社従業員

5

49

 

株式の種類及び付与数(株)(注)

普通株式 36,200

付与日

2015年9月16日

権利確定条件

付与日(2015年9月16日)から権利確定日(2017年8月27日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

2015年9月16日~2017年8月27日

権利行使期間

2017年8月28日~2025年8月22日

 

(注) 1.当社は、2018年9月13日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

2.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第3回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2015年8月25日

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

19,800

権利確定

権利行使

7,000

失効

未行使残

12,800

 

(注) 1.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

② 単価情報

 

第3回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

2015年8月25日

権利行使価格(円)

1,000

行使時平均株価(円)

2,844

付与日における公正な評価単価(円)

 

(注) 1.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株式分割前の価格及び単価を記載しております。

 

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与日において、当社は未公開企業であったため、付与日における公正な評価単価を本源的な価値により算定しております。当該本源的価値を算定する基礎となる株式の評価方法は純資産方式により算定した価格を総合的に勘案して、決定しております。

 

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

26,752千円

② 当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額

12,656千円

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

 

当連結会計年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

106,762

千円

 

115,486

千円

賞与引当金

33,197

 

 

32,282

 

役員退職慰労引当金

139,334

 

 

152,643

 

役員賞与引当金

2,898

 

 

2,898

 

未払事業税

1,756

 

 

9,980

 

繰越欠損金(注)2

8,573

 

 

18,368

 

その他

81,158

 

 

93,069

 

繰延税金資産小計

373,681

 

 

424,728

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△8,573

 

 

△18,368

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△158,242

 

 

△167,601

 

評価性引当額小計(注)1

△166,816

 

 

△185,970

 

繰延税金資産合計

206,864

 

 

238,758

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

49,649

 

 

31,197

 

その他

5,284

 

 

4,572

 

繰延税金負債合計

54,933

 

 

35,769

 

繰延税金資産純額

151,930

 

 

202,988

 

 

 

(注) 1.評価性引当額が19,153千円増加しております。主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が8,383千円、繰越欠損金に係る評価性引当額が9,794千円増加したことなどによるものです。

 

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

652

7,921

8,573

千円

評価性引当額

△652

△7,921

△8,573

 

繰延税金資産

 

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年9月30日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

652

17,716

18,368

千円

評価性引当額

△652

△17,716

△18,368

 

繰延税金資産

 

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年9月30日)

 

当連結会計年度
(2024年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8%

 

1.3%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0%

 

△0.1%

住民税均等割

1.4%

 

2.2%

税額控除

△2.5%

 

△0.1%

評価性引当額の増減

2.8%

 

7.0%

子会社の適用税率の差異

1.1%

 

3.2%

その他

△0.3%

 

△0.5%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.8%

 

43.6%

 

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において「その他」に含めておりました「子会社の適用税率の差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた0.8%は、「子会社の適用税率の差異」1.1%、「その他」△0.3%として組替えております。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

合計

メディカル

トータルソリュ

ーション事業

遠隔画像診断

サービス事業

給食事業

医療機器等

22,843,318

22,843,318

保守・コンサル

2,640,377

2,640,377

遠隔画像診断

724,721

724,721

給食

404,467

404,467

顧客との契約から生じる収益

25,483,696

724,721

404,467

26,612,884

その他の収益

19,260

19,260

外部顧客への売上高

25,502,957

724,721

404,467

26,632,145

 

(注) その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

合計

メディカル

トータルソリュ

ーション事業

遠隔画像診断

サービス事業

給食事業

医療機器等

15,976,035

15,976,035

保守・コンサル

2,615,408

2,615,408

遠隔画像診断

777,874

777,874

給食

415,668

415,668

顧客との契約から生じる収益

18,591,443

777,874

415,668

19,784,987

その他の収益

19,260

19,260

外部顧客への売上高

18,610,704

777,874

415,668

19,804,248

 

(注) その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等が含まれております。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3 会計方針に関する事項 (5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

 

受取手形

55,210

45,048

売掛金

4,137,800

7,623,264

 

4,193,010

7,668,313

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

 

受取手形

45,048

5,390

売掛金

7,623,264

3,706,072

 

7,668,313

3,711,463

契約資産(期首残高)

167,403

128,524

契約資産(期末残高)

128,524

109,798

契約負債(期首残高)

2,306,527

54,257

契約負債(期末残高)

54,257

53,114

 

契約資産は、医療機関との保守契約において、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該保守契約に関する対価は、履行義務の充足に従い、概ね2ヶ月以内に受領しております。

契約負債は、顧客から受け取った前受金に関するもので、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,086,742千円であります。

また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、40,515千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は医療機関に対する保守、メンテナンスサービスに関するものであります。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

107,317

100,777

1年超

164,553

100,769

合計

271,871

201,546