# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | (千円) | 26,347,156 | 29,767,431 | 26,632,145 | 19,804,248 | 21,489,527
経常利益 | (千円) | 595,939 | 709,660 | 431,662 | 181,146 | 308,842
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 390,983 | 437,051 | 271,306 | 136,057 | 152,777
包括利益 | (千円) | 427,266 | 462,709 | 294,367 | 112,733 | 176,233
純資産額 | (千円) | 5,159,691 | 5,537,971 | 5,724,103 | 5,741,300 | 5,819,360
総資産額 | (千円) | 12,964,840 | 13,468,183 | 14,693,938 | 10,659,647 | 10,869,403
１株当たり純資産額 | (円) | 855.78 | 915.42 | 946.33 | 943.51 | 951.55
１株当たり当期純利益 | (円) | 66.64 | 74.30 | 46.12 | 23.09 | 25.86
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | 66.11 | 73.84 | 45.84 | 22.96 | 25.76
自己資本比率 | (％) | 38.8 | 40.0 | 37.9 | 52.3 | 51.8
自己資本利益率 | (％) | 8.0 | 8.4 | 5.0 | 2.4 | 2.7
株価収益率 | (倍) | 16.1 | 10.3 | 19.9 | 44.6 | 43.5
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,298,076 | 242,357 | 341,555 | 33,083 | △86,650
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △42,129 | △49,958 | △82,011 | 100,752 | △619,823
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △298,007 | △120,931 | △202,311 | △97,225 | △100,727
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 5,388,721 | 5,460,189 | 5,517,421 | 5,554,031 | 4,746,830
従業員数 | (名) | 162 | 175 | 176 | 170 | 155
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔58〕 | 〔62〕 | 〔62〕 | 〔62〕 | 〔68〕

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．当社は2024年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | (千円) | 23,401,728 | 27,343,026 | 23,950,342 | 17,399,463 | 19,526,770
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | 434,782 | 447,944 | 361,533 | △15,642 | 273,790
当期純利益 | (千円) | 296,504 | 293,566 | 268,823 | 44,313 | 219,466
資本金 | (千円) | 539,369 | 539,369 | 539,369 | 542,869 | 545,975
発行済株式総数 | (株) | 1,960,800 | 1,960,800 | 1,960,800 | 1,967,800 | 5,922,000
純資産額 | (千円) | 4,813,539 | 5,020,852 | 5,200,243 | 5,111,711 | 5,243,541
総資産額 | (千円) | 11,771,411 | 12,268,863 | 13,668,108 | 9,458,623 | 9,903,814
１株当たり純資産額 | (円) | 818.33 | 853.57 | 884.07 | 865.93 | 885.47
１株当たり配当額 | (円) | 40 | 50 | 50 | 50 | 17
(うち１株当たり中間配当額) | (―) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 50.54 | 49.91 | 45.70 | 7.52 | 37.14
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | 50.14 | 49.60 | 45.42 | 7.48 | 37.01
自己資本比率 | (％) | 40.9 | 40.9 | 38.0 | 54.0 | 52.9
自己資本利益率 | (％) | 6.3 | 6.0 | 5.3 | 0.9 | 4.2
株価収益率 | (倍) | 21.2 | 15.4 | 20.1 | 137.0 | 30.3
配当性向 | (％) | 26.4 | 33.4 | 36.5 | 221.6 | 45.8
従業員数 | (名) | 118 | 134 | 137 | 134 | 123
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔8〕 | 〔10〕 | 〔10〕 | 〔9〕 | 〔16〕
株主総利回り | (％) | 136.8 | 100.2 | 121.6 | 137.6 | 151.8
(比較指標： 配当込みTOPIX ) | (％) | (127.5) | (118.4) | (153.7) | (179.2) | (217.8)
最高株価 | (円) | 3,500 | 3,705 | 2,805 | 1,030 (3,185) | 1,251
最低株価 | (円) | 2,164 | 2,260 | 1,992 | 955 (2,608) | 800

(注) １．当社は2024年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場における株価を記載し、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

３．当社は2024年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第24期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載し、分割前の最高株価及び最低株価を（）内に記載しています。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る提出会社の経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第25期の１株当たり配当額17円については、2025年12月18日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

### ２ 【沿革】

当社は2001年１月、大阪府吹田市において、医療、福祉、保健に関わる人たちのすべてのニーズに応え、医療機関を総合的にサポートすることを事業の主目的として設立いたしました。医療機関の設立企画から運営までのコンサルティング、企画、設計、医療情報システム構築、医療機器のメンテナンスまで幅広い業務を通じて、高い付加価値を創出することで医療業界に貢献してまいりたいと考えております。

株式会社レオクラン設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。

年月 | 概要
2001年１月 | 大阪府吹田市に株式会社レオクランを設立
2001年４月 | 本社を大阪府摂津市千里丘二丁目15番に移転
2001年６月 | ㈱ゲイト（現 連結子会社）を大阪府摂津市に設立
2003年６月 | 物流センターを大阪府摂津市に設置
2004年３月 | ㈱レオクラン東海を岐阜県岐阜市に設立
2004年４月 | 東京事務所を東京都中央区（現在は東京都港区に移転）に設置
2007年１月 | 兵庫県西宮市に複合医療サービス施設「レオワンビル」竣工
2007年３月 | 京都プロメド㈱（現 連結子会社）を京都市上京区に設立　遠隔画像診断サービスを開始
2008年６月 | ㈱ゲイト　クックチルセンター（大阪府大東市）竣工
2009年６月 | 京都プロメド㈱において、放射線部門情報管理システム「Mind Solution」を自社開発、商品化
2013年７月 | 大阪府摂津市千里丘二丁目４番に新本社社屋を竣工し移転
2014年９月 | ㈱医療開発研究所（現 連結子会社）を子会社化
2016年10月 | ㈱Ｌ＆Ｇシステム（現 連結子会社）を大阪府摂津市に設立
2017年３月 | 本社東館増築
2019年10月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2021年10月 | 愛媛開発センターを愛媛県松山市に開設
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
2024年10月 | 連結子会社㈱レオクラン東海を吸収合併
2025年10月 | ファスキアホールディングス㈱の株式を取得し、同社及び同社の子会社である㈱フォーム、㈱シンコム及び中京三洋㈱を子会社化

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社４社及び持分法適用関連会社１社（2025年９月30日現在）で構成されており、新築・移転時の医療機関や福祉施設等に対して、企画段階から開設に至るまでの総合的なコンサルティングを行い、医療機器・医療設備・医療情報システム等を販売する「メディカルトータルソリューション事業」、医療機関で撮影されたＣＴやＭＲＩ等の医用画像を遠隔で診断し、情報提供するサービスを行う「遠隔画像診断サービス事業」及び介護・福祉施設向け給食サービスを行う「給食事業」を営んでおります。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。尚、以下に示す区分は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

#### (1) メディカルトータルソリューション事業

本事業は、当社、連結子会社２社（㈱医療開発研究所、㈱Ｌ＆Ｇシステム）及び持分法適用関連会社１社（㈱ＴＵホームケア）で営んでおります。医療機関、健診施設及び介護・福祉施設等に対して、医療機器の選定等のコンサルティング業務をベースに、医療機器、医療設備及び医療情報システムの販売、付帯する保守・メンテナンスサービス並びに内装工事や設置工事の請負も行っております。「狩猟型」商社を標榜し、全国の大型の移転新築、改築の案件を中心に営業活動を展開しています。具体的には、医療機関や福祉施設等の新築、増改築、移転等のプロジェクトの根幹に係わる重要なファクターとなる医療機器、医療設備、医療情報システム等の選定から活用、施設の運営を展望して、設計段階からの技術支援、プロジェクト全体の予算管理と開業までのスケジュール管理をワンストップで提供する「トータルソリューション事業」を展開し、顧客との信頼関係を構築して、医療機器、医療設備、医療情報システム及び医療材料・消耗品の販売を行っております。また、保守・メンテナンスといった長期的サービスの提供も行っております。

当事業が提供するサービスの内容は以下のとおりであります。

##### ａ　コンサルティング業務

業界での経験が豊富な経営陣、上級マネージャーのネットワークにより病院経営層へのアプローチに競争力を持ち、綿密なヒアリングと現地調査を重ねることで、設計、建設の開始前より、顧客の特徴を活かして、全体最適化を目指すコンサルティング業務を行い、顧客ニーズに沿った企画提案をいたします。

##### ｂ　企画・設計支援業務

病院経営において豊富な専門知識と経験を持つスタッフにより、医師や医療従事者と建設業者の橋渡しをすることで、円滑な病院経営を実現するための建築計画、設計の支援を行います。

##### ｃ　ＩＴ・ネットワーク構築支援業務

医療機関に必須となっている医療情報システムについて、電子カルテ、院内ネットワークシステムなどのインフラについて運用面を含めて全体最適化を図りながら、システム選定及び導入の支援を行います。また、地域医療ネットワークシステム、医療情報データベースの構築・共有化などを見据えた、セキュリティ強化やシステム構築にも対応いたします。

##### ｄ　医療機器の調達・販売業務

コンサルティング業務の中には、機器の調達支援が含まれていることも多くあります。予算の中で、顧客のニーズに応えることを目指した調達と販売を行います。

建物、施設の建替は一般的に30年サイクルで行われますが、機器、設備は５～６年に１回の更新が必要となります。当社グループでは、そのための新しい技術・機種・システムに対する知識を蓄積しております。特定メーカーに依存することなく最適の機器・システムの選定、調達を可能とし、将来の保守・メンテナンスを展望して地域ディーラーとも協業することができます。

##### ｅ　予防医療部門

病院機能とは独立した健診施設の新規開設、健診システム・画像システムを中心とした健診情報システムの構築、健診車両販売、健診施設運営・機器導入をワンストップでサポートいたします。

##### ｆ　保守・メンテナンス部門、サプライ部門

設備・機器導入後の保守・メンテナンスについても、専門スタッフが迅速に対応いたします。また、必要に応じて、医療材料・消耗品の調達、供給も行います。

#### (2) 遠隔画像診断サービス事業

本事業は、連結子会社である京都プロメド㈱が行っております。遠隔画像診断サービスとは、依頼元の医療機関で撮影されたＣＴやＭＲＩなどの医用画像を、放射線診断専門医が遠隔で診断し、情報を提供するサービスです。当事業は、現在の医療業界全般の課題となっている医師不足や、医師の偏在に対応するものです。情報通信技術を活用することで医療機関を直接訪問せずとも、診断行為や医師同士の意見交換が可能であり、医療機関内で行われる画像診断と遜色ない環境で診断を実施することができます。京都プロメド㈱では、設立以来、京都大学医学部との連携により、高度な知識と豊富な経験を持つ放射線診断専門医を安定的に確保し、常時５～６人の専門医が常駐する読影センターを有し、緊急の画像診断にも対応できる体制を維持しております。また、自社ＳＥによる依頼元医療機関とのシステム連携や、専任の受付スタッフによるスムーズな受付管理を常に心がけ、よりよいサービスの提供と業容拡大に努めております。

#### (3) 給食事業

本事業は、連結子会社である㈱ゲイト（ブランド名：クックレオ）により介護・福祉施設等への給食サービスを行っております。「クックチル」(注)という新調理システムにより、セントラルキッチン（給食センター）にて、一括集中調理を行い、真空パックした製品を冷蔵状態でお届けする「おかず販売」と、施設から委託を受け、委託元の厨房に職員を配置し、日々の食事を提供する「業務受託サービス」を行っております。

セントラルキッチンで調理された製品をお届けする「おかず販売」は、食事準備の簡素化及び時間短縮が図れるため、介護職員の業務負担を削減することができ、調理技術のある人材（有資格者含む）の確保が困難な状況にも柔軟に対応することが可能であります。

㈱ゲイトで提供するクックチル料理は、管理栄養士が栄養バランスを考慮して献立・レシピを作成し、専門の調理師がマニュアルに従って調理を行い、均質な製品の提供を行っております。いわゆるクックフリーズ（調理済みの冷凍食品）とは違い、彩りや風味の損傷を最小限に抑え、添え野菜など一部の商品を生野菜で納品することで、現場での調理に近い仕上がりを再現しております。

(注)　「クックチル」とは、加熱調理した食品を、急速冷却（90分以内に芯温３℃以下）し、チルド（０～３℃）状態で低温保存いたします。急速な冷却を行うことで、食中毒原因菌を含め、微生物の繁殖を抑制し、製造日（調理日）を含めて最大５日間の保存を可能にする新調理システムであります。

[事業系統図]

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱医療開発研究所 | 東京都港区 | 20,000 | メディカルトータルソリューション事業 | 100.0 | 役員の兼任
㈱Ｌ＆Ｇシステム | 大阪府摂津市 | 30,000 | メディカルトータルソリューション事業 | 100.0 | 債務保証 資金の貸付 役員の兼任
京都プロメド㈱ (注)２ | 京都市上京区 | 71,000 | 遠隔画像診断サービス事業 | 55.2 | 役員の兼任
㈱ゲイト | 大阪府摂津市 | 10,000 | 給食事業 | 100.0 | 資金の貸付 建物の賃貸 役員の兼任
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
㈱ＴＵホームケア | 札幌市中央区 | 37,600 | メディカルトータルソリューション事業 | 25.0 | ―

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年９月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
メディカルトータルソリューション事業 | 130
(19)
遠隔画像診断サービス事業 | 15
(－)
給食事業 | 10
(49)
合計 | 155
(68)

(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

２．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

#### (2) 提出会社の状況

2025年９月30日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
123 | 39.2 | 8.9 | 6,828
(16)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
メディカルトータルソリューション事業 | 123
(16)
合計 | 123
(16)

(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

２．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

管理職に占める 女性労働者の割合
21.1％

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。

②　連結子会社

各連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。