###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの報告セグメントは、サービス別のセグメントから構成されており、「メディカルトータルソリューション事業」「遠隔画像診断サービス事業」「給食事業」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な内容は以下のとおりであります。

報告セグメント | 事業内容
メディカルトータルソリューション事業 | 医療機関、予防・健診施設及び介護・福祉施設等に対して、医療機器の選定等のコンサルティング業務をベースに、医療機器、医療設備及び医療情報システムの販売、付帯する保守・メンテナンスサービス並びに内装工事や設置工事の請負を行っております。
遠隔画像診断サービス事業 | 放射線診断専門医が不在の医療機関等に代わり、ＭＲＩ、ＣＴ等で撮影された画像データを遠隔で放射線診断専門医が診断し、情報を提供するサービスを行っております。
給食事業 | セントラルキッチンを活用して、介護・福祉施設等への普通食、療養食などの食事を提供する給食サービスを行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額 (注)２
メディカルトータルソリューション事業 | 遠隔画像診断サービス事業 | 給食事業
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 18,610,704 | 777,874 | 415,668 | 19,804,248 | － | 19,804,248
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | －
計 | 18,610,704 | 777,874 | 415,668 | 19,804,248 | － | 19,804,248
セグメント利益 | 94,550 | 66,999 | 14,217 | 175,768 | 2,339 | 178,107
セグメント資産 | 9,990,665 | 624,074 | 191,062 | 10,805,802 | △146,154 | 10,659,647
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 75,564 | 20,762 | 3,184 | 99,511 | △17 | 99,494
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 37,022 | 7,034 | － | 44,057 | － | 44,057

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額 2,339千円は、セグメント間取引の消去であります。

(2) セグメント資産の調整額 △146,154千円は、セグメント間取引の消去であります。

(3) 減価償却費の調整額 △17千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2024年10月１日至2025年９月30日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額 (注)２
メディカルトータルソリューション事業 | 遠隔画像診断サービス事業 | 給食事業
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 20,257,605 | 822,326 | 409,595 | 21,489,527 | － | 21,489,527
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,525 | － | － | 2,525 | △2,525 | －
計 | 20,260,131 | 822,326 | 409,595 | 21,492,052 | △2,525 | 21,489,527
セグメント利益 | 307,984 | 69,232 | 8,876 | 386,092 | △97,801 | 288,291
セグメント資産 | 10,167,771 | 650,245 | 198,441 | 11,016,458 | △147,055 | 10,869,403
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 70,193 | 16,252 | 3,302 | 89,748 | △12 | 89,735
持分法投資利益又は損失(△) | △3,980 | ― | ― | △3,980 | ― | △3,980
持分法適用会社への投資額 | 50,919 | ― | ― | 50,919 | ― | 50,919
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 65,316 | 17,414 | 2,084 | 84,815 | － | 84,815

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額 △97,801千円は、セグメント間の消去2,364千円、子会社株式取得関連費用

△100,165千円であります。

(2) セグメント資産の調整額 △147,055千円は、セグメント間取引の消去であります。

(3) 減価償却費の調整額 △12千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

###### 【関連情報】

前連結会計年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2024年10月１日至2025年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

###### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度(自2023年10月１日至2024年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年10月１日至2025年９月30日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
１株当たり純資産額 | 943.51 | 円 | 951.55 | 円
１株当たり当期純利益 | 23.09 | 円 | 25.86 | 円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 22.96 | 円 | 25.76 | 円

(注) １．当社は、2024年10月１日付けで普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 136,057 | 152,777
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 136,057 | 152,777
普通株式の期中平均株式数(株) | 5,893,148 | 5,909,025
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | － | －
普通株式増加数(株) | 31,902 | 21,099
(うち新株予約権(株)) | 31,902 | 21,099
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ―

###### (重要な後発事象)

（取得による企業結合）

当社は、2025年８月19日開催の取締役会において、ファスキアホールディングス株式会社の株式を取得することを決議し、2025年10月１日に同社株式を取得し、同社を子会社化いたしました。

１．取引の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 | ファスキアホールディングス株式会社
事業の内容 | グループ会社の経営管理 （グループ会社が医療機器等の販売、補聴器の販売、病院・介護施設、宿泊施設等向けレンタル事業を展開）
事業の規模 | 連結純資産 連結総資産 連結売上高 連結営業利益 連結当期純利益 | 4,736,930千円 10,040,063千円 20,958,503千円 725,456千円 503,416千円
（注）2025年８月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。

なお、被取得企業の株式取得に伴い、同社の100％子会社である株式会社フォーム、株式会社シンコム及び中京三洋株式会社の３社についても当社の子会社となります。

（２）企業結合を行った理由

当社グループは、「医療、福祉、保健に関わる人達のすべてのニーズに応え、付加価値を提供していく。」というミッションを掲げ、医療機関、健診施設及び介護・福祉施設等に対して、医療機器の選定等のコンサルティング業務をベースに、医療機器、医療設備及び医療情報システムの販売、付帯する保守・メンテナンスサービス並びに内装工事や設置工事の請負を行う「メディカルトータルソリューション事業」を主力事業として展開しております。

ファスキアホールディングス株式会社を親会社とするファスキアグループは、「業界の仕組みと流通を革新する医療専門商社」として設立され、Sympathy（人情）、Sincerity（誠実）、Spurt（奮闘）の3つの「S」をモットーに、東海地方を中心として、医療機器販売事業、補聴器販売事業、レンタル事業を展開しています。

ファスキアホールディングス株式会社の株式を取得することにより、当社は企業規模の拡大とポートフォリオ強化による経営の安定化、またそれぞれの強み・ノウハウを活かして、東海地方を中心に、協業により高い相乗効果が期待でき、企業価値向上につながるものと考えております。

（３）企業結合日

2025年10月１日（みなし取得日　2025年９月１日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 6,898,946千円
取得原価 |  | 6,898,946千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 | 251,782千円

４．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び受け入れる負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（資金の借入）

当社は、上記の株式取得に関連する必要な資金の調達をするため、2025年９月16日開催の取締役会において、借入契約（ブリッジローン）を締結することを決議し、2025年10月１日に契約を締結いたしました。

(1) 借入先 | 株式会社三井住友銀行
(2) 借入金額 | 5,000,000千円
(3) 借入実行日 | 2025年10月１日
(4) 借入期間 | ４ヶ月間
(5) 金利 | 基準金利＋スプレッド
(6) 担保等の有無 | 無担保 ファスキアホールディングス株式会社、株式会社フォームの連帯保証
(7) 財務制限条項 | 各事業年度の決算期における連結および単体の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。