移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品
総平均法
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
尚、主な耐用年数は次のとおりであります。
定額法を採用しております。
尚、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
医療機器、医療設備、医療情報システム及び医療消耗品の受注販売を行っております。顧客による商品の検収により、当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、通常は商品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。出荷時から顧客による検収までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
販売した医療機器の保守、メンテナンスサービスを提供しております。保守・メンテナンスサービスについては、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っており、主として期間の経過により履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
医療機器の選定等のコンサルティングサービスを提供しております。成果物の作成等を履行義務とするものについては、所定の成果物を納入し顧客に検収された時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。継続的な業務の提供を履行義務とするものについては、顧客は業務の進捗に応じて便益を享受するため、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※２ 下記の資産は、コミットメントライン契約（総額1,500,000千円）に基づく借入金の担保に供しております。
３ 保証債務
下記会社の取引先からの仕入債務に対し、保証を行っております。
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 関係会社との営業取引及び営業以外の取引高の総額
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
前事業年度 (2024年９月30日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
尚、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度 (2025年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
尚、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。