すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱医療開発研究所
㈱Ｌ＆Ｇシステム
京都プロメド㈱
㈱ゲイト
当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社レオクラン東海は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
関連会社の数 １社
関連会社の名称 ㈱ＴＵホームケア
株式会社ＴＵホームケアは、当連結会計年度において、新たに株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めております。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・製品・原材料
主として総平均法
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
尚、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～39年
定額法を採用しております。
尚、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
医療機器、医療設備、医療情報システム及び医療消耗品の受注販売を行っております。顧客による商品の検収により、当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、通常は商品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。出荷時から顧客による検収までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
販売した医療機器の保守、メンテナンスサービスを提供しております。保守・メンテナンスサービスについては、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っており、主として期間の経過により履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
医療機器の選定等のコンサルティングサービスを提供しております。成果物の作成等を履行義務とするものについては、所定の成果物を納入し顧客に検収された時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。継続的な業務の提供を履行義務とするものについては、顧客は業務の進捗に応じて便益を享受するため、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
遠隔画像診断サービス事業では、顧客である医療機関で撮影されたＭＲＩ、ＣＴ等の画像データを遠隔で放射線診断専門医が診断し、情報を提供するサービスを行っております。画像診断レポートを顧客に提供した時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
給食事業では、介護・福祉施設等への普通食、療養食などの食事を提供する給食サービスを行っております。各施設で必要となる食事を納品または配膳することが履行義務であり、顧客に納品または配膳が完了した時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）等
(1) 概要
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分については、IFIRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースを使用権の取得と捉えて使用権資産を貸借対照表に計上するとともに、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
(注) １．新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 自己株式に関する事項
(注) 当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(注) 当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
(注) 当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
（注）１．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加3,954,200株は、株式分割による増加3,935,600株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加18,600株であります。
２ 自己株式に関する事項
（注）１．普通株式の自己株式数の増加158株は株式分割によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(注) 当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、業績計画や設備投資計画に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達する方針であります。資金運用については、安全性を最優先とする短期運用を中心とし、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また投資有価証券は、主に投資信託や業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
当社は、営業債権である受取手形及び売掛金について、当社の与信管理規程に従い、顧客ごとの与信設定を行うとともに、取引先ごとに期日及び残高を管理する体制としております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当社が保有する投資有価証券については、主に投資信託や業務上の関係を有する取引先の株式であり、定期的に時価を取締役会に報告するとともに、発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年９月30日)
(※１) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年９月30日)
(※１) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりです。
（単位：千円）
(※３) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
前連結会計年度(2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年９月30日)
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
また投資信託は、市場における取引価格が存在せず、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤続期間に基づいた一時金を支給します。
尚、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
（千円）
（千円）
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 当社は、2018年９月13日付で普通株式１株につき200株の割合、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2025年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 当社は、2018年９月13日付で普通株式１株につき200株の割合、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株式分割後の価格及び単価を記載しております。
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与日において、当社は未公開企業であったため、付与日における公正な評価単価を本源的な価値により算定しております。当該本源的価値を算定する基礎となる株式の評価方法は純資産方式により算定した価格を総合的に勘案して、決定しております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が2,361千円増加しております。主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が 19,675千円増加したこと及び繰越欠損金に係る評価性引当額が18,074千円減少したことなどによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年９月30日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年９月30日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（表示方法の変更）
前連結会計年度の調整項目において区分掲記しておりました「税額控除」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の調整項目の「税額控除」△0.1％は、「その他」として組み替えております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
共通支配下の取引等
（完全子会社の吸収合併）
当社は、2024年７月16日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社レオクラン東海を以下のとおり吸収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2024年10月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（１）被結合企業の名称及び事業の内容
（２）企業結合日
2024年10月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社レオクラン東海を消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）
（４）結合後企業の名称
株式会社レオクラン
（５）その他取引の概要に関する事項
レオクラン東海は当社の100％子会社で、東海地区で医療機器等の販売事業を担ってまいりました。今般、経営の効率化の観点から、グループ内の経営資源を集約し、業務運営の一体化を図るため、当社がレオクラン東海を吸収合併することといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
(注) その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等が含まれております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
(注) その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等が含まれております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約資産は、医療機関との保守契約において、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該保守契約に関する対価は、履行義務の充足に従い、概ね２ヶ月以内に受領しております。
契約負債は、顧客から受け取った前受金に関するもので、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、40,515千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、42,320千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が228,632千円増加した主な理由は、前受金の増加によるものであります。
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は医療機関に対する保守、メンテナンスサービスに関するものであります。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。