当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用と所得環境の改善を背景とした緩やかな回復基調で推移した一方で、物価上昇や中東・東欧地域をめぐる不安定な国際情勢が継続しているのに加え、通商政策など米国の今後の政策動向による影響などから景気下振れが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する医療業界では、物価高騰の影響等により医療機関にとって厳しい経営環境が続いています。加えて2024年に実施された診療報酬改定による医療従事者の賃上げ、医師の働き方改革への対応などが求められ、逼迫する人手不足の問題など様々な制約がある中で、効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築が求められ、医療経営にとってより一層厳しい環境となることが想定されています。
このような状況の中、当社グループの主要事業であるメディカルトータルソリューション事業におきましては、医療機関の課題を解決すべく、これまでに培ってきた経験と築き上げてきた情報網を活かし、医療機関等の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)の販売活動を日本全国で展開しております。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は12,940,317千円(前年同期比5.9%増)、営業利益は496,875千円(同38.8%増)、経常利益は513,837千円(同43.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は344,286千円(同56.0%増)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① メディカルトータルソリューション事業
当事業におきましては、医療機関等の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売、大型医療機器を中心とした医療機器及び医療情報システム(電子カルテ等)等の販売活動を展開しております。当中間連結会計期間は、主力の医療機関等の新築・移転、再編・統合等に伴う医療機器の一括販売による売上高が前年同期比で増加したことを主因として、売上高が704,164千円増加いたしました。利益面では、増収による売上総利益の増加に加え、販売費及び一般管理費も前年同期比で減少したことにより、営業利益は前年同期に比べて133,968千円増加いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は12,337,563千円(前年同期比6.1%増)、営業利益は452,622千円(同42.0%増)となりました。
② 遠隔画像診断サービス事業
当事業におきましては、質の高い遠隔画像診断サービスの提供、放射線診断専門医の安定的確保と専門性の高いノウハウを武器に、導入医療機関及び取扱件数の増加を図り、安定した営業基盤を維持しております。当中間連結会計期間は、売上高は堅調に推移して前年同期に比べて増収となり、利益面でも増収効果により、前年同期に比べて増益となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は409,731千円(前年同期比10.0%増)、営業利益は41,375千円(同33.9%増)となりました。
③ 給食事業
当事業におきましては、新規受託施設の獲得及び既存受託施設への販売強化に注力しましたが、前期の一部施設での解約の影響により、売上高は前年同期を下回りました。また、価格の見直しなど収益性の改善に取り組んだものの、材料費、労務費などの上昇もあり、営業利益は減少しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は193,022千円(前年同期比8.4%減)、営業利益は1,681千円(同76.8%減)となりました。
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,423,481千円増加し、15,006,671千円となりました。これは、現金及び預金が316,022千円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が5,739,016千円増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて61,618千円増加し、1,138,075千円となりました。これは、有形固定資産が22,445千円、無形固定資産が6,499千円減少したものの、投資その他の資産が90,562千円増加したことによるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,485,099千円増加し、16,144,747千円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5,323,554千円増加し、9,290,679千円となりました。これは、主に買掛金が5,247,621千円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて85,203千円減少し、866,019千円となりました。これは、主に退職給付に係る負債が82,164千円減少したことなどによるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,238,351千円増加し、10,156,698千円となりました。
③ 純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて246,747千円増加し、5,988,048千円となりました。これは、主に利益剰余金が245,900千円増加したことなどによるものです。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ316,022千円減少し、5,238,009千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、87,249千円(前年同期は520,815千円の増加)であります。主な要因は、税金等調整前中間純利益513,837千円、仕入債務の増加5,247,621千円などによる資金の増加はあったものの、売上債権の増加5,739,016千円、法人税等の支払額104,093千円などによる資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、123,328千円(前年同期は22,856千円の減少)であります。資金の増減の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出8,455千円、無形固定資産の取得による支出10,985千円、投資有価証券の取得による支出45,000千円、関係会社株式の取得による支出54,900千円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、105,444千円(前年同期は99,632千円の減少)であります。資金の減少の主な内訳は、配当金の支払額(非支配株主への支払含む)104,349千円があったことなどによるものです。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。