当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、政府が2020年4月に緊急事態宣言を発出し、経済活動が大きく制約されました。緊急事態宣言は、2020年5月25日に解除され、経済活動が再開され徐々に動き始めたものの、新型コロナウイルス感染症拡大以前の状態にまで回復するには、時間を要すると思われます。海外経済も同様に、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、世界経済は大幅に落ち込みました。今後の国内外の景気動向は、新型コロナウイルス感染症の影響に左右されるため、不透明な状況が続いていくと推測されます。
当社グループはこのような状況の中においても、当社グループのコア事業である塗料関連事業と電気・電子部品事業のシナジーを高め、お客様の課題解決に的を絞り、新型コロナウイルス感染症拡大の収束後の世界にも通用する価値を提供して、新たな需要を創造していくとともに、やりがいと誇りを持てる企業となるべく、努めてまいりました。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は11,360百万円(前年同期比26.4％減)、営業損失は314百万円(前年同期は営業利益110百万円)、経常損失は298百万円(前年同期は経常利益158百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は192百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益106百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①塗料関連事業
塗料関連事業では、新型コロナウイルス感染症拡大により、主たるお客様である自動車メーカーの生産停止やその他産業のお客様においても生産減などにより、塗料や化成品などの出荷が減少した結果、売上は減少しました。
その結果、塗料関連事業の売上高は8,585百万円(前年同期比27.2％減)、セグメント利益は153百万円(前年同期比67.0％減)となりました。
②電気・電子部品事業
電気・電子部品事業では、新型コロナウイルス感染症拡大により、主たるお客様である自動車メーカーの生産停止やその他産業のお客様の生産減などにより、主要商品であるホールICや車載モジュールなどの出荷が減少した結果、売上が減少しました。
その結果、電気・電子部品事業の売上高は2,774百万円(前年同期比23.9％減)、セグメント利益は11百万円(前年同期比84.5％減)となりました。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末の28,144百万円に比べ3,268百万円(11.6％)減少し、24,875百万円となりました。その主な内訳は、たな卸資産が780百万円増加し、現金及び預金が813百万円、受取手形及び売掛金が2,678百万円、電子記録債権が369百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の13,485百万円に比べ2,183百万円(16.2％)増加し、15,668百万円となりました。その主な内訳は、建物及び構築物が180百万円、投資有価証券が2,064百万円、退職給付に係る資産が24百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が89百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の19,909百万円に比べ2,726百万円(13.7％)減少し、17,183百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が2,768百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末の4,382百万円に比べ575百万円(13.1％)減少し、4,957百万円となりました。その主な内訳は、繰延税金負債が594百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末の17,337百万円に比べ1,065百万円(6.1％)増加し、18,403百万円となりました。その主な内訳は、その他有価証券評価差額金が1,429百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において当社グループの重要な会計方針及び見積りに重要な変更はありません。会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報) (会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響)」に記載しております。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。なお、当第１四半期累計期間において設備の新設、除却等の計画に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。