##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数17社

主要な連結子会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数 4社

主要な関連会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。いずれも決算日は12月31日であります。

奥唯（大連）貿易有限公司

PT.O WELL INDONESIA

奥唯（上海）貿易有限公司

O-WELL VIETNAM CO., LTD.

O-WELL KOREA CORPORATION

O-WELL（THAILAND）CO., LTD.

UNI-ELECTRONICS PTE. LTD.

UNI-ELECTRONICS (HONG KONG) LTD.

O-WELL MEXICO COATINGS & ELECTRONICS S.A. DE C.V.

奥唯（深圳）科技貿易有限公司

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　２年～50年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

のれん　個別案件ごとの投資効果の発現する期間(５年）

ソフトウエア

自社利用分　社内における利用可能期間(５年)

市場販売目的　見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する額を計上しております。

③品質保証引当金

商品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

## (4)退職給付に係る会計処理の方法

## ①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

## ②数理計算上の差異の費用処理方法

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

## ③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

①商品の販売

コーティング関連事業においては塗料・表面処理剤、化成品、機器等の販売を行っております。また、エレクトロニクス関連事業においては電気・電子部品の販売を行っております。これらについては、原則として商品の納入時点において支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

②工事契約

コーティング関連事業においては、工事契約を締結しております。当該契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予測される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

また、契約における取引開始日から完全に履行義務が充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

なお、一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として顧客が検収した時点で計上しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建売上債権、外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

内部規程に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、有効性の評価を省略しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

１. 固定資産の減損損失の認識の要否

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループでは、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産3,650百万円が計上されております。このうち279百万円は、オーウエル株式会社のコーティング関連事業セグメントにおいて減損の兆候がある主な営業所に関するものであり、主要な資産の市場価格が著しく下落しているため、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、これらの営業所について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。

なお、上記を除くオーウエル株式会社のコーティング関連事業セグメントの一部の営業所に係る固定資産については、減損損失を計上しております。詳細については、「注記事項 (連結損益計算書関係) ※６　減損損失」をご参照ください。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、原則として、事業用資産について、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定致します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識致します。

また、将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された翌期予算を基礎としており、自動車メーカー等の生産量に基づく受注金額を主要な仮定として織り込んでおります。

こうした施策の効果の予測は景気の変動、取引先の状況により高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

該当事項はありません。

##### (未適用の会計基準等)

リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 棚卸資産の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
商品 | 5,625 | 百万円 | 5,468 | 百万円
仕掛品 | 7 | 〃 | 6 | 〃
原材料及び貯蔵品 | 62 | 〃 | 59 | 〃
未成工事支出金 | 325 | 〃 | 650 | 〃
計 | 6,021 | 百万円 | 6,183 | 百万円

※２ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 4,669 | 百万円 | 4,803 | 百万円

## ※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券（株式） | 269 | 百万円 | 300 | 百万円
投資有価証券（出資金） | 13 | 〃 | 5 | 〃
計 | 283 | 百万円 | 305 | 百万円

※４ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券 | 4,678 | 百万円 | 4,911 | 百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
買掛金 | 7,154 | 〃 | 7,005 | 〃
電子記録債務 | 219 | 〃 | 245 | 〃
計 | 7,374 | 百万円 | 7,250 | 百万円

５ 受取手形割引高

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形割引高 | 28 | 百万円 | 25 | 百万円

※６ 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 78 | 百万円 | － | 百万円
電子記録債権 | 301 | 〃 | － | 〃
支払手形 | 27 | 〃 | － | 〃
電子記録債務 | 208 | 〃 | － | 〃

※７ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 8,539 | 百万円 | 8,580 | 百万円
借入実行残高 | 2,976 | 〃 | 2,109 | 〃
差引額 | 5,562 | 百万円 | 6,471 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
110 | 百万円 | 18 | 百万円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
給与手当 | 2,626 | 百万円 | 2,624 | 百万円
賞与 | 345 | 〃 | 379 | 〃
物流費 | 893 | 〃 | 908 | 〃
賞与引当金繰入額 | 396 | 〃 | 400 | 〃
退職給付費用 | 121 | 〃 | 62 | 〃

※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
133 | 百万円 | 141 | 百万円

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
機械装置及び運搬具 | － | 百万円 | 0 | 百万円
工具、器具及び備品 | － | 〃 | 0 | 〃
計 | － | 百万円 | 0 | 百万円

※６ 減損損失

当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
宮城県仙台市青葉区 | 事業用資産 | 土地及び建物等 | 8百万円
愛知県名古屋市中区 | 事業用資産 | 建物等 | 11百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として20百万円特別損失に計上しております。

なお、宮城県仙台市青葉区の事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価の算定にあたっては、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額にて算定しております。また、愛知県名古屋市中区の事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとして測定しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
土地 | 2 | 百万円 | － | 百万円
その他 | 0 | 〃 | － | 〃
計 | 2 | 百万円 | － | 百万円

※８ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物及び構築物 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
その他 | 0 | 〃 | 0 | 〃
計 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 1,275 |  | 181 |
組替調整額 | △1,024 |  | △966 |
税効果調整前 | 250 |  | △785 |
税効果額 | △73 |  | 159 |
その他有価証券評価差額金 | 176 |  | △625 |
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | 47 |  | △11 |
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | 47 |  | △11 |
税効果額 | △14 |  | 3 |
繰延ヘッジ損益 | 33 |  | △7 |
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 108 |  | 12 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 206 |  | 49 |
組替調整額 | △31 |  | △76 |
税効果調整前 | 174 |  | △26 |
税効果額 | △53 |  | 6 |
退職給付に係る調整額 | 120 |  | △20 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 13 |  | △0 |
その他の包括利益合計 | 451 |  | △640 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至 2024年３月31日）

#### １. 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 10,500,000 | － | － | 10,500,000

２. 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 293,368 | － | 21,191 | 272,177

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少 21,191株

３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

#### ４. 配当に関する事項

##### (1)配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 204 | 20.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月22日
2023年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 102 | 10.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

##### (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 327 | 32.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日

当連結会計年度(自2024年４月１日至 2025年３月31日）

#### １. 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 10,500,000 | － | － | 10,500,000

２. 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 272,177 | 200,000 | 16,661 | 455,516

(変動事由の概要)

自己株式取得による増加 200,000株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少 16,661株

３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

#### ４. 配当に関する事項

##### (1)配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 327 | 32.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日
2024年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 102 | 10.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日

##### (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年6月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 351 | 35.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま

す。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金 | 6,393 | 百万円 | 6,545 | 百万円
現金及び現金同等物 | 6,393 | 百万円 | 6,545 | 百万円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に従い、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、実需の範囲で行うこととしております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1)投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 10,320 | 10,320 | -
資産計 | 10,320 | 10,320 | -
(1)長期借入金 | 1,650 | 1,643 | △6
負債計 | 1,650 | 1,643 | △6
デリバティブ取引(※2) | (8) | (8) | -

（※1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ

いては、 (　)で示しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1)投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 9,310 | 9,310 | -
資産計 | 9,310 | 9,310 | -
(1)長期借入金 | 1,650 | 1,620 | △29
負債計 | 1,650 | 1,620 | △29
デリバティブ取引(※2) | (19) | (19) | -

（※1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ

いては、 (　)で示しております。

（注１） 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 2024年３月31日 | 2025年３月31日
関係会社株式 | 269 | 300
関係会社出資金 | 13 | 5
非上場株式 | 807 | 802

（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 6,393 | - | - | -
受取手形 | 916 | - | - | -
売掛金 | 13,220 | - | - | -
電子記録債権 | 4,557 | - | - | -
合計 | 25,087 | - | - | -

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 6,545 | - | - | -
受取手形 | 520 | - | - | -
売掛金 | 12,090 | - | - | -
電子記録債権 | 4,034 | - | - | -
合計 | 23,191 | - | - | -

（注３）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 2,976 | - | - | - | - | -
長期借入金 | 200 | 50 | 900 | - | 500 | -
合計 | 3,176 | 50 | 900 | - | 500 | -

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 2,109 | - | - | - | - | -
長期借入金 | 50 | 900 | - | 500 | 200 | -
合計 | 2,159 | 900 | - | 500 | 200 | -

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 10,320 | - | - | 10,320
資産計 | 10,320 | - | - | 10,320
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | - | (8) | - | (8)
負債計 | - | (8) | - | (8)

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 9,310 | - | - | 9,310
資産計 | 9,310 | - | - | 9,310
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | - | (19) | - | (19)
負債計 | - | (19) | - | (19)

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | - | 1,643 | - | 1,643
負債計 | - | 1,643 | - | 1,643

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | - | 1,620 | - | 1,620
負債計 | - | 1,620 | - | 1,620

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

時価の算定方法は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額と、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 10,282 | 1,854 | 8,427
小計 | 10,282 | 1,854 | 8,427
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 38 | 47 | △9
小計 | 38 | 47 | △9
合計 | 10,320 | 1,902 | 8,418

非上場株式(連結貸借対照表計上額807百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 9,236 | 1,586 | 7,649
小計 | 9,236 | 1,586 | 7,649
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 73 | 86 | △12
小計 | 73 | 86 | △12
合計 | 9,310 | 1,673 | 7,637

非上場株式(連結貸借対照表計上額802百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 1,200 | 1,024 | 0
合計 | 1,200 | 1,024 | 0

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 1,276 | 966 | -
合計 | 1,276 | 966 | -

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について０百万円(その他有価証券の株式０百万円)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。

なお、有価証券の減損にあたっては、期末日時点の時価等が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っております。また、期末日時点の時価等が取得価額に比べ30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
為替予約の 振当処理 （予定取引） | 為替予約取引 売建 米ドル ユーロ | 売掛金 | 0 3,098 | - - | △0 22
為替予約取引 買建 ユーロ | 買掛金 | 1,586 | - | △31
為替予約の 振当処理 | 為替予約取引 売建 米ドル ユーロ | 売掛金 | 50 877 | - - | （注） （注）
為替予約取引 買建 米ドル ユーロ | 買掛金 | 17 910 | - - | （注） （注）
合計 | 6,541 | - | △8

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理しています。その時価を含めた当該売掛金及び買掛金の時価については、売掛金及び買掛金が、短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似するため、為替予約の振当処理によるものに関する時価の記載を省略しています。

当連結会計年度（2025年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
為替予約の 振当処理 （予定取引） | 為替予約取引 売建 米ドル ユーロ | 売掛金 | 11 2,892 | - - | △0 △13
為替予約取引 買建 米ドル ユーロ | 買掛金 | 6 1,408 | - - | △0 △5
為替予約の 振当処理 | 為替予約取引 売建 米ドル ユーロ | 売掛金 | 18 951 | - - | （注） （注）
為替予約取引 買建 米ドル ユーロ | 買掛金 | 21 834 | - - | （注） （注）
合計 | 6,145 | - | △19

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理しています。その時価を含めた当該売掛金及び買掛金の時価については、売掛金及び買掛金が、短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似するため、為替予約の振当処理によるものに関する時価の記載を省略しています。

###### (退職給付関係)

##### １．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、資格等級と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

退職一時金制度では、退職給付として、資格等級と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

##### ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

###### (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 2,510 | 2,449
勤務費用 | 171 | 155
利息費用 | 9 | 17
数理計算上の差異の発生額 | △28 | △196
退職給付の支払額 | △212 | △188
その他 | 0 | 0
退職給付債務の期末残高 | 2,449 | 2,238

###### (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 3,123 | 3,301
期待運用収益 | 78 | 82
数理計算上の差異の発生額 | 176 | △146
事業主からの拠出額 | 126 | 124
退職給付の支払額 | △203 | △186
年金資産の期末残高 | 3,301 | 3,174

###### (3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 182 | 193
退職給付費用 | 38 | 46
退職給付の支払額 | △26 | △33
その他 | △0 | △0
退職給付に係る負債の期末残高 | 193 | 205

######

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 2,498 | 2,296
年金資産 | △3,380 | △3,262
| △881 | △966
非積立型制度の退職給付債務 | 206 | 216
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △674 | △750
退職給付に係る負債 | 206 | 216
退職給付に係る資産 | △881 | △966
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △674 | △750

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

###### (5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 171 | 155
利息費用 | 9 | 17
期待運用収益 | △78 | △82
数理計算上の差異の費用処理額 | △31 | △76
過去勤務費用の費用処理額 | △1 | －
簡便法で計算した退職給付費用 | 38 | 46
確定給付制度に係る退職給付費用 | 107 | 61

######

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
数理計算上の差異 | 174 | △26

###### (7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

|  | (百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △302 | △274

######

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
債券 | 36.3 | ％ | 37.9 | ％
株式 | 24.6 | ％ | 22.3 | ％
オルタナティブ | 25.3 | ％ | 25.1 | ％
一般勘定 | 6.3 | ％ | 6.2 | ％
その他 | 7.5 | ％ | 8.5 | ％
合計 | 100.0 | ％ | 100.0 | ％

（注）オルタナティブは、主にマルチアセット運用ファンド等への投資であります。

###### ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

###### (9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 主として0.7 | ％ | 主として1.4 | ％
長期期待運用収益率 | 2.5 | ％ | 2.5 | ％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30百万円、当連結会計年度30百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
賞与引当金 | 144 | 百万円 |  | 148 | 百万円
未払社会保険料 | 20 | 〃 |  | 21 | 〃
未払事業税 | 36 | 〃 |  | 24 | 〃
貸倒引当金 | 25 | 〃 |  | 12 | 〃
退職給付に係る負債 | 60 | 〃 |  | 65 | 〃
長期未払金 | 27 | 〃 |  | 4 | 〃
投資有価証券評価損 | 42 | 〃 |  | 27 | 〃
減損損失 | 181 | 〃 |  | 187 | 〃
役員退職慰労引当金 | 14 | 〃 |  | 22 | 〃
品質保証引当金 | － | 〃 |  | 0 | 〃
税務上の繰越欠損金 | 31 | 〃 |  | 45 | 〃
その他 | 212 | 〃 |  | 224 | 〃
繰延税金資産小計 | 797 | 百万円 |  | 784 | 百万円
評価性引当額 | △385 | 〃 |  | △371 | 〃
繰延税金資産合計 | 411 | 百万円 |  | 413 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △81 | 百万円 |  | △80 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △2,564 | 〃 |  | △2,405 | 〃
その他 | △304 | 〃 |  | △335 | 〃
繰延税金負債合計 | △2,950 | 百万円 |  | △2,821 | 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | △2,538 | 百万円 |  | △2,408 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4 | ％ |  | 1.0 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.5 | ％ |  | △0.9 | ％
住民税均等割 | 1.6 | ％ |  | 1.3 | ％
評価性引当額の増減 | △1.2 | ％ |  | △1.0 | ％
税額控除 | △0.8 | ％ |  | △0.9 | ％
繰越欠損金の期限切れ | 1.2 | ％ |  | － | ％
税率変更による影響 | － | ％ |  | 0.1 | ％
その他 | △1.1 | ％ |  | △0.1 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.2 | ％ |  | 30.1 | ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が71百万円増加し、法人税等調整額が2百万円増加し、その他有価証券評価差額金が68百万円減少しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計
コーティング 関連事業 | エレクトロニクス 関連事業
塗料・表面処理剤 | 29,345 | － | 29,345
化成品 | 9,624 | － | 9,624
機器 | 1,852 | － | 1,852
完成工事 | 3,406 | － | 3,406
その他 | 5,472 | － | 5,472
電気・電子部品 | － | 21,348 | 21,348
顧客との契約から生じる収益 | 49,701 | 21,348 | 71,049
外部顧客への売上高 | 49,701 | 21,348 | 71,049

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計
コーティング 関連事業 | エレクトロニクス 関連事業
塗料・表面処理剤 | 29,940 | － | 29,940
化成品 | 9,623 | － | 9,623
機器 | 2,058 | － | 2,058
完成工事 | 1,610 | － | 1,610
その他 | 5,739 | － | 5,739
電気・電子部品 | － | 20,443 | 20,443
顧客との契約から生じる収益 | 48,972 | 20,443 | 69,416
外部顧客への売上高 | 48,972 | 20,443 | 69,416

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1)商品の販売

コーティング関連事業においては、主として日本及びアジアの顧客に対して、塗料・表面処理剤、化成品、機器等の販売を行っております。また、エレクトロニクス関連事業においても、主として日本及びアジアの顧客に対して電気・電子部品の販売を行っております。これらについては、原則として商品の納入時点において支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

商品の販売に関する取引の対価は、商品の引渡し後、１年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(2)工事契約

コーティング関連事業においては、工事契約を締結しております。当該契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予測される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

また、契約における取引開始日から完全に履行義務が充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

なお、一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として顧客が検収した時点で計上しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
契約負債（期首残高） | 536 | 341
契約負債（期末残高） | 341 | 701

（注）契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものです。当連結会計年度期首時点で保有していた契約負債に関しては当連結会計年度の収益として認識しております。

当社及び連結子会社の契約資産については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため記載を省略しております。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。