##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

##### １．資産の評価基準及び評価方法

###### (1)有価証券の評価基準及び評価方法

###### ①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

###### (2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

###### (3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

##### ２．固定資産の減価償却の方法

###### (1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　２年～50年

###### (2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア

自社利用分　社内における利用可能期間（５年）

市場販売目的　見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

##### ３．引当金の計上基準

###### (1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### (2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に対応する額を計上しております。

###### (3)品質保証引当金

商品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しております。

###### (4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合は、前払年金費用に計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

###### ４．収益及び費用の計上基準

(1)商品の販売

コーティング関連事業においては塗料・表面処理剤、化成品、機器等の販売を行っております。また、エレクトロニクス関連事業においては電気・電子部品の販売を行っております。これらについては、原則として商品の納入時点において支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

(2)工事契約

コーティング関連事業においては、工事契約を締結しております。当該契約について、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予測される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務が充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として顧客が検収した時点で計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### (2)ヘッジ会計の処理

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建売上債権、外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

###### ③ヘッジ方針

当社内規に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、有効性の評価を省略しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

前事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

１. 固定資産の減損損失の認識の要否

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

当社では、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産3,357百万円が計上されております。このうち279百万円は、コーティング関連事業セグメントにおいて減損の兆候がある主な営業所に関するものであり、主要な資産の市場価格が著しく下落しているため、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、これらの営業所について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。

なお、上記を除く当社コーティング関連事業セグメントの一部の営業所に係る固定資産については、減損損失を計上しております。詳細については、連結財務諸表「注記事項 (連結損益計算書関係) ※６　減損損失」をご参照ください。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１. 固定資産の減損損失の認識の要否 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

当事業年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 1,109 | 百万円 | 1,327 | 百万円
長期金銭債権 | 40 | 〃 | 40 | 〃
短期金銭債務 | 756 | 〃 | 650 | 〃

※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
投資有価証券 | 4,678 | 百万円 | 4,911 | 百万円

(2) 担保に係る債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
買掛金 | 7,154 | 〃 | 7,005 | 〃
電子記録債務 | 219 | 〃 | 245 | 〃
計 | 7,374 | 百万円 | 7,250 | 百万円

３ 受取手形割引高

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
受取手形割引高 | 28 | 百万円 | 25 | 百万円

※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、残高に含まれております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 78百万円 | －百万円
電子記録債権 | 297 〃 | － 〃
支払手形 | 27 〃 | － 〃
電子記録債務 | 208 〃 | － 〃

※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 7,150 | 百万円 | 7,150 | 百万円
借入実行残高 | 2,080 | 〃 | 2,080 | 〃
差引額 | 5,070 | 百万円 | 5,070 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 2,410 | 百万円 | 1,881 | 百万円
仕入高 | 1,358 | 〃 | 1,493 | 〃
販売費及び一般管理費 | 11 | 〃 | 30 | 〃
営業取引以外の取引による取引高 | 208 | 〃 | 204 | 〃

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
給与手当 | 2,086 | 百万円 | 2,000 | 百万円
物流費 | 829 | 〃 | 838 | 〃
賞与引当金繰入額 | 341 | 〃 | 340 | 〃
退職給付費用 | 95 | 〃 | 39 | 〃
減価償却費 | 215 | 〃 | 224 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 60 | ％ | 61 | ％
一般管理費 | 40 | 〃 | 39 | 〃

※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
土地 | 2 | 百万円 | － | 百万円
その他 | 0 | 〃 | － | 〃
計 | 2 | 百万円 | － | 百万円

※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物及び構築物 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
その他 | 0 | 〃 | 0 | 〃
計 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
子会社株式 | 853 | 758
関連会社株式 | 36 | 36
計 | 889 | 795

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 111 | 百万円 |  | 111 | 百万円
未払社会保険料 | 16 | 〃 |  | 16 | 〃
未払事業税 | 29 | 〃 |  | 20 | 〃
貸倒引当金 | 23 | 〃 |  | 11 | 〃
長期未払金 | 24 | 〃 |  | 4 | 〃
減損損失 | 181 | 〃 |  | 186 | 〃
品質保証引当金 | － | 〃 |  | 0 | 〃
投資有価証券評価損 | 38 | 〃 |  | 27 | 〃
関係会社株式評価損 | 74 | 〃 |  | 79 | 〃
その他 | 127 | 〃 |  | 149 | 〃
繰延税金資産小計 | 627 | 百万円 |  | 608 | 百万円
評価性引当額 | △363 | 〃 |  | △354 | 〃
繰延税金資産合計 | 263 | 百万円 |  | 253 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △81 | 百万円 |  | △80 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △2,563 | 〃 |  | △2,404 | 〃
その他 | △168 | 〃 |  | △206 | 〃
繰延税金負債合計 | △2,813 | 百万円 |  | △2,691 | 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | △2,550 | 百万円 |  | △2,437 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3 | ％ |  | 1.0 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.8 | ％ |  | △2.7 | ％
住民税均等割 | 1.5 | ％ |  | 1.4 | ％
評価性引当額の増減 | △1.6 | ％ |  | △0.9 | ％
税額控除 | △0.9 | ％ |  | △0.9 | ％
税率変更による影響 | － | ％ |  | 0.3 | ％
その他 | △0.3 | ％ |  | △0.9 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.8 | ％ |  | 27.9 | ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が74百万円増加し、法人税等調整額が6百万円増加し、その他有価証券評価差額金が68百万円減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。