第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更について的確に対応できるよう、各種セミナーに積極的に参加し、社内周知を図っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	124,587	83,389
完成工事未収入金	178,621	－
完成工事未収入金及び契約資産	－	※ 86,219
売掛金	10,833	※ 4,838
製品	－	42,776
原材料及び貯蔵品	34,945	81,941
未成工事支出金	11,646	14,752
前払費用	4,317	10,493
その他	7,933	19,127
流動資産合計	372,885	343,540
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	184,651	199,501
減価償却累計額	△19,326	△25,463
建物及び構築物（純額）	165,325	174,038
機械装置及び運搬具	1,810	151,128
減価償却累計額	△1,809	△15,244
機械装置及び運搬具（純額）	0	135,883
工具、器具及び備品	40,716	43,003
減価償却累計額	△31,086	△34,500
工具、器具及び備品（純額）	9,629	8,503
リース資産	10,814	10,814
減価償却累計額	△2,909	△4,073
リース資産（純額）	7,904	6,740
土地	92,005	92,005
有形固定資産合計	274,864	417,171
投資その他の資産
敷金及び保証金	61,429	9,774
保険積立金	9,529	10,891
長期前払費用	10	19,945
繰延税金資産	6,281	14,056
その他	1,250	1,250
投資その他の資産合計	78,500	55,917
固定資産合計	353,365	473,089
資産合計	726,250	816,629

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	8,365	7,003
工事未払金	83,719	63,916
短期借入金	－	50,000
１年内返済予定の長期借入金	19,150	36,440
リース債務	1,170	1,185
未払金	11,758	9,273
未払費用	41,349	36,319
未払法人税等	18,141	536
契約負債	－	7,210
未成工事受入金	521	－
前受金	4,980	－
預り金	1,907	2,445
完成工事補償引当金	4,570	4,970
損害賠償引当金	－	1,103
前受収益	314	－
その他	－	523
流動負債合計	195,948	220,927
固定負債
長期借入金	135,000	232,480
リース債務	6,678	5,493
預り敷金保証金	26,395	24,724
固定負債合計	168,074	262,697
負債合計	364,022	483,624
純資産の部
株主資本
資本金	65,424	65,424
資本剰余金
資本準備金	20,424	20,424
資本剰余金合計	20,424	20,424
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	276,379	247,156
利益剰余金合計	276,379	247,156
株主資本合計	362,227	333,004
純資産合計	362,227	333,004
負債純資産合計	726,250	816,629

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高
完成工事高	1,613,159	1,431,610
材料売上高	81,513	120,133
売上高合計	1,694,673	※３ 1,551,744
売上原価
完成工事原価	※２ 949,577	※２ 896,623
材料売上原価	67,927	100,283
売上原価合計	1,017,505	996,906
売上総利益	677,168	554,837
販売費及び一般管理費	※１ 616,651	※１ 582,656
営業利益又は営業損失（△）	60,516	△27,818
営業外収益
受取利息	874	823
賃貸収入	3,426	3,426
受取保険金	2,694	1,295
債務免除益	－	999
その他	737	725
営業外収益合計	7,732	7,269
営業外費用
支払利息	279	3,026
支払保証料	111	34
賃貸収入原価	510	436
上場関連費用	1,500	－
その他	34	66
営業外費用合計	2,435	3,564
経常利益又は経常損失（△）	65,813	△24,113
特別損失
固定資産除却損	－	89
特別損失合計	－	89
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	65,813	△24,203
法人税、住民税及び事業税	25,457	1,072
法人税等調整額	△2,980	△7,407
法人税等合計	22,477	△6,334
当期純利益又は当期純損失（△）	43,336	△17,868

【完成工事原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		405,641	42.6	343,855	38.2
Ⅱ　外注費		496,528	52.2	438,710	48.8
Ⅲ　経費	※１	49,942	5.2	48,079	5.3
Ⅳ　他勘定受入高		-	-	69,082	7.7
当期総工事費用		952,112	100.0	899,728	100.0
期首未成工事支出金		9,112		11,646
合計		961,224		911,375
期末未成工事支出金		11,646		14,752
完成工事原価		949,577		896,623

（原価計算の方法）

　原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。

（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
荷造運賃	14,321	18,394
産業廃棄物処理費	20,195	17,374
地代家賃	4,289	3,838

【製品売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		-		59,500	53.2
Ⅱ　労務費		-		15,876	14.2
Ⅲ　経費	※２	-		36,481	32.6
当期総製造費用		-		111,859	100.0
期首製品棚卸高		-		-
合計		-		111,859
他勘定振替高	※３	-		69,082
期末製品棚卸高		-		42,776
当期製品売上原価		-		-

（原価計算の方法）

　原価計算の方法は、単純総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、売上原

価に配賦しております。

（注）※２　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
減価償却費	-	22,940
消耗品費	-	5,240

　　　※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
自家消費製品	-	69,082

【材料売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料仕入高		67,927	100.0	100,283	100.0
材料売上原価		67,927	100.0	100,283	100.0

（原価計算の方法）

　原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	65,424	20,424	20,424	247,953	247,953	333,801	333,801
当期変動額
剰余金の配当				△14,910	△14,910	△14,910	△14,910
当期純利益				43,336	43,336	43,336	43,336
当期変動額合計	－	－	－	28,426	28,426	28,426	28,426
当期末残高	65,424	20,424	20,424	276,379	276,379	362,227	362,227

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	65,424	20,424	20,424	276,379	276,379	362,227	362,227
会計方針の変更による累積的影響額				△704	△704	△704	△704
会計方針の変更を反映した当期首残高	65,424	20,424	20,424	275,675	275,675	361,523	361,523
当期変動額
剰余金の配当				△10,650	△10,650	△10,650	△10,650
当期純損失（△）				△17,868	△17,868	△17,868	△17,868
当期変動額合計	－	－	－	△28,518	△28,518	△28,518	△28,518
当期末残高	65,424	20,424	20,424	247,156	247,156	333,004	333,004

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	65,813	△24,203
減価償却費	8,368	29,795
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	460	400
損害賠償引当金の増減額（△は減少）	-	1,103
受取利息	△874	△823
支払利息	279	3,026
有形固定資産除却損	－	89
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	98,396
売上債権の増減額（△は増加）	△55,137	－
棚卸資産の増減額（△は増加）	△9,794	△92,877
長期前払費用の増減額（△は増加）	－	△19,937
敷金及び保証金の増減額（△は増加）	△65	51,655
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,150	△21,165
未払消費税等の増減額（△は減少）	△12,989	523
未払金の増減額（△は減少）	1,079	△2,995
未払費用の増減額（△は減少）	202	△5,228
前受金の増減額（△は減少）	1,628	－
預り敷金保証金の増減額（△は減少）	△6,754	△1,671
その他の増減額（△は減少）	△2,477	△1,804
小計	△11,411	14,282
利息の受取額	874	823
利息の支払額	△267	△2,994
法人税等の支払額	△9,810	△31,379
営業活動によるキャッシュ・フロー	△20,614	△19,267
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△144,068	△171,671
貸付けによる支出	△1,310	△3,032
貸付金の回収による収入	320	1,197
保険積立金の積立による支出	△1,362	△1,362
投資活動によるキャッシュ・フロー	△146,421	△174,869
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	50,000
長期借入れによる収入	150,000	150,000
長期借入金の返済による支出	△11,184	△35,230
リース債務の返済による支出	△1,155	△1,170
配当金の支払額	△14,899	△10,660
財務活動によるキャッシュ・フロー	122,761	152,939
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△44,274	△41,197
現金及び現金同等物の期首残高	168,862	124,587
現金及び現金同等物の期末残高	※ 124,587	※ 83,389

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表の価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）製品

　総平均法による原価法（貸借対照表の価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(3）未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表の価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(4）貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表の価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、工場で使用する目的で取得した資産については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　８～38年

　機械装置及び運搬具　２～８年

　工具、器具及び備品　２～20年

　　　　　　　　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５

　　　　　　　年間均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　　　　　　(3）リース資産

　　　　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）完成工事補償引当金

工事のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、工事費用見積額を計上しております。

(3）損害賠償引当金

損害賠償金等の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しております。

　当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は次のとおりであります。いずれの事業についても取引の対価は、履行義務を充足してから主として３ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

（1）外壁リフォーム工事事業

外壁リフォーム工事に係る収益には、主に外壁工事の請負等が含まれており、顧客との工事請負契約

に基づいて工事目的物を引き渡す履行義務等を負っております。

なお、当該請負工事は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足することが見込まれる時

点までの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。また、外壁リフォーム工事に付帯した役務の履行義務については、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（2）その他リフォーム工事事業

その他リフォーム工事に係る収益には、主に塗装工事や水回り内装工事の請負等が含まれており、顧

客との工事請負契約に基づいて工事目的物を引き渡す履行義務等を負っております。

なお、当該請負工事は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足することが見込まれる時

点までの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。

（3）材料販売事業

材料販売に係る収益には、主に外壁材や建築関連資材等の販売が含まれており、発注書等により受注

した商品を引き渡す履行義務等を負っております。

なお、当社は国内販売のみを行っており、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間

が、顧客との受注内容並びに出荷及び配送日数に照らして通常の期間であるため、出荷した時点で収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産　　　　　　　　　　　14,056千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する状況

　当社は、将来の事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び一時差異等の解消スケジュールに基づき、回収が見込まれる繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見積額は、事業計画を基礎としており、その主要な仮定は営業人員１人当たりの受注件数及び受注金額や経営環境であります。当該主要な仮定の変動により、課税所得の発生時期及び金額が当事業年度の見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、請負工事契約に関して、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、この改正に伴い、当事業年度より、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約について、収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、従来、外壁リフォーム工事に付帯した無償の履行義務については、工事売上の計上時に見積工事原価を計上しておりましたが、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。

　また、材料販売に係る収益認識に関しても、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、材料の国内の販売において、出荷時から当該材料の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高は1,248千円、売上原価は1,266千円それぞれ減少しており、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は18千円減少しております。また、利益剰余金の当期期首残高は704千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より、「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」、「前受金」及び「前受収益」は、当事業年度より、「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」及び「前受金の増減額（△は減少）」は、当事業年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」及び「その他の増減額（△は減少）」に含めて表示することとしました。

　なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（表示方法の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって貸借対照表価格とする金融商品を保有しておらず、財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針）第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※完成工事未収入金及び契約資産、売掛金のうち、顧客との取引から生じた債権及び契約資産の金額

	当事業年度 （自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日）
完成工事未収入金	86,219千円
契約資産	-

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度64％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
給与手当	298,279千円	273,474千円
減価償却費	7,086	6,625

※２　期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が完成工事原価に含まれております。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
完成工事原価	1,623千円	1,895千円

※３　顧客との取引から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,130,000	－	－	2,130,000
合計	2,130,000	－	－	2,130,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年２月10日 取締役会	普通株式	10,650	利益剰余金	普通配当5円00銭	2021年12月31日	2022年３月30日

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,130,000	－	－	2,130,000
合計	2,130,000	－	－	2,130,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	124,587千円	83,389千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	124,587	83,389

（リース取引関係）

　　　　 （借主側）

　　　　　　ファイナンス・リース取引

　　　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　　　　　①　リース資産の内容

　　　　　　　　有形固定資産

　　　　　　　　　主として、新規車両契約（車両運搬具）であります。

　　　　　　　②　リース資産の減価償却の方法

　　　　　　　　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、一時的に生じる余資を流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である完成工事未収入金及び契約資産と売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。

　借入金は、主に工場建設に伴う資金調達であり、返済期日は決算日後、最長で９年０ヶ月後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券等はございません。

　借入金に係る金利の変動リスクに対しては、全て金利を固定化しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部門の報告を受け管理部が月次に資金繰計画を更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、「現金及び預金」、「完成工事未収入金及び契約資産」、「売掛金」、「買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前事業年度（2021年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）敷金及び保証金	61,429	61,638	209
資産計	61,429	61,638	209
(1）長期借入金（※１）	154,150	153,563	△586
(2) リース債務（※２）	7,848	7,631	△217
(3) 預り敷金保証金	26,395	26,499	103
負債計	188,394	187,694	△700

※１　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　※２　流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合計して表示しております。

当事業年度（2022年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）敷金及び保証金	9,774	9,755	△18
資産計	9,774	9,755	△18
(1）長期借入金（※１）	268,920	266,427	△2,492
(2) リース債務（※２）	6,678	6,399	△278
(3) 預り敷金保証金	24,724	24,029	△694
負債計	300,322	296,856	△3,465

※１　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　※２　流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合計して表示しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	124,587	－	－	－
完成工事未収入金	178,621	－	－	－
売掛金	10,833	－	－	－
敷金及び保証金	－	61,429	－	－
合計	314,042	61,429	－	－

当事業年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	83,389	－	－	－
完成工事未収入金	86,219	－	－	－
売掛金	4,838	－	－	－
敷金及び保証金	－	9,774	－	－
合計	174,448	9,774	－	－

２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	19,150	15,000	15,000	15,000	15,000	75,000
リース債務	1,170	1,185	5,493	－	－	－
預り敷金保証金	－	－	－	－	－	26,395
合計	20,320	16,185	20,493	15,000	15,000	101,395

当事業年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	50,000	－	－	－	－	－
長期借入金	36,440	36,440	36,440	36,440	36,440	86,720
リース債務	1,185	5,493	－	－	－	－
預り敷金保証金	－	－	－	－	－	24,724
合計	87,625	41,933	36,440	36,440	36,440	111,444

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時間の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに

分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

　　　　　　　　の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

　　　　　　　　に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

当事業年度（2022年12月31日）

　該当事項はありません。

(2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当事業年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	9,755	－	9,755
資産計	－	9,755	－	9,755
長期借入金	－	266,427	－	266,427
リース債務	－	6,399	－	6,399
預り敷金保証金	－	24,029	－	24,029
負債計	－	296,856	－	296,856

（注）　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

・敷金及び保証金、預り敷金保証金

　これらの時価は、合理的に見積もった返還予定年数に基づき、将来キャッシュ・フローを国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

・長期借入金、リース債務

　元利金の合計額を同様の新規借入及びリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
完成工事補償引当金	1,563千円		1,700千円
未払事業税	1,480		-
原材料評価損	1,771		1,140
見積工事原価	1,466		-
損害賠償引当金	-		377
繰越欠損金	-		12,590
繰延税金資産小計	6,281		15,809
評価性引当額	-		△1,753
繰延税金資産合計	6,281		14,056
繰延税金資産の純額	6,281		14,056

（注）１．評価性引当額が1,753千円増加しております。この増加の主な内容は、原材料評価損に係る評価

　　　　　性引当額の増加によるものであります。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　前事業年度（2021年12月31日）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　当事業年度（2022年12月31日）

	１年以内（千円）	１年超　２年以内（千円）	２年超　３年以内（千円）	３年超　４年以内（千円）	４年超　５年以内（千円）	５年超（千円）	合計　（千円）
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	－	－	－	12,590	12,590
評価性引当額	－	－	－	－	－	△612	△612
繰延税金資産	－	－	－	－	－	11,977	11,977

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金12,590千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産11,977千円を

　　 計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可

　　 能性を判断して計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
住民税均等割
雇用促進税制特別控除額
法人税軽減税率
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（賃貸等不動産関係）

　当社は札幌市において本社ビル（土地を含む。）の一部を賃貸用として供しているため、自社利用部分を含めて当該不動産全体を賃貸等不動産として時価注記の対象としております。

　当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は前事業年度については2,915千円、当事業年度については2,989千円（いずれも賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	82,274	81,790
	期中増減額	△484	△426
	期末残高	81,790	81,364
期末時価		143,507	143,507

　（注）１．貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度及び当事業年度の減少額は減価償却費であります。

３．期末の時価は、固定資産税評価額を基に算定した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当事業年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合　計
	外壁リフォーム 工事事業	その他リフォーム 工事事業	材料販売事業
北ブロック	1,032,757	118,960	120,097	1,271,814
北海道エリア	708,002	79,549	118,805	906,357
東北・北関東エリア	324,755	39,410	1,291	365,457
関東ブロック	264,266	15,626	36	279,929
南関東エリア	264,266	15,626	36	279,929
顧客との契約から生じる収益	1,297,024	134,586	120,133	1,551,744
外部顧客への売上高	1,297,024	134,586	120,133	1,551,744

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項の「（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年

　度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す

　る情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	外壁リフォーム 工事事業	その他リフォーム 工事事業	材料販売事業
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	156,427	22,194	10,833
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	78,593	7,626	4,838
契約負債（期首残高）	4,111	1,390	－
契約負債（期末残高）	4,946	1,950	－

外壁リフォーム工事事業における契約負債は、主に外壁リフォーム契約にかかる顧客からの前受金に関連す

るものであり、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,111千円でありま

す。

過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額はありません。

その他リフォーム工事事業における契約負債は、主に塗装やエクステリア、内装工事契約にかかる顧客から

の前受金に関連するものであり、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,390千円でありま

す。

過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額はありません。

材料販売事業における契約負債は、主に外壁材を含む建築資材等の販売にかかる顧客からの前受金に関連す

るものであり、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額はありません。

過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重

要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　当社は商品・サービス別のセグメントから構成されており、「外壁リフォーム工事」、「その他リフォーム工事」及び「材料販売」の３つを報告セグメントとしております。

　「外壁リフォーム工事」は耐久性や断熱性を備えた当社オリジナル外壁材を使用した外壁リフォーム工事、「その他リフォーム工事」は塗装やエクステリア、内装工事などの総合的なリフォーム工事、「材料販売」は工務店などに対する材料の卸販売であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	財務諸表計上額（注）２
	外壁リフォーム工事	その他リフォーム工事	材料販売	計
売上高
外部顧客への売上高	1,506,462	106,697	81,513	1,694,673	-	1,694,673
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,992	-	-	3,992	△3,992	-
計	1,510,454	106,697	81,513	1,698,665	△3,992	1,694,673
セグメント利益	179,304	1,495	7,994	188,794	△128,277	60,516
セグメント資産	459,068	35,611	14,283	508,963	217,287	726,250
その他の項目
減価償却費	5,842	253	100	6,196	1,961	8,157
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	101,758	3,464	1,587	106,810	37,528	144,338

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△128,277千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産217,287千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社有形固定資産であります。

(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部分であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	財務諸表計上額（注）２
	外壁リフォーム工事	その他リフォーム工事	材料販売	計
売上高
外部顧客への売上高	1,297,024	134,586	120,133	1,551,744	-	1,551,744
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,625	-	-	6,625	△6,625	-
計	1,303,649	134,586	120,133	1,558,369	△6,625	1,551,744
セグメント利益	76,869	1,062	10,836	88,767	△116,586	△27,818
セグメント資産	639,150	20,486	9,789	669,426	147,202	816,629
その他の項目
減価償却費	27,499	392	193	28,085	1,499	29,584
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	118,296	6,543	3,099	127,939	44,253	172,193

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△116,586千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産147,202千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社有形固定資産であります。

(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部分であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．商品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

関連当事者との取引

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産	170.06円	156.34円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	20.35円	△8.39円

　（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
当期純利益又は当期純損失(△)（千円）	43,336	△17,868
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)（千円）	43,336	△17,868
普通株式の期中平均株式数（株）	2,130,000	2,130,000

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物及び構築物	184,651	14,850	-	199,501	25,463	6,136	174,038
機械装置及び運搬具	1,810	149,868	550	151,128	15,244	13,984	135,883
工具、器具及び備品	40,716	7,475	5,187	43,003	34,500	8,511	8,503
土地	92,005	-	-	92,005	-	-	92,005
リース資産	10,814	-	-	10,814	4,073	1,163	6,740
有形固定資産計	329,997	172,193	5,737	496,452	79,280	29,795	417,171
無形固定資産
ソフトウエア	12,548	-	12,548	-	-	-	-
無形固定資産計	12,548	-	12,548	-	-	-	-
長期前払費用	10	19,937	2	19,945	-	-	19,945

　（注）　当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物及び構築物の増加額　　　　石狩工場アスファルト舗装工事 13,950千円

　　　　　　　　　　　　　　　本社ＬＥＤ照明器具工事 900千円

機械装置及び運搬具の増加額　　石狩工場タイルパネル製造機械 149,868千円

機械装置及び運搬具の減少額　　フォークリフト 550千円

工具、器具及び備品の増加額　　金型 2,710千円、本社サーバー新規購入 2,249千円

　　　　　　　　　　　　　　　パソコン新規購入 944千円、石狩工場製造補助備品 923千円

　　　　　　　　　　　　　　　出隅製造器具 378千円、本社受付テーブル購入 270千円

工具、器具及び備品の減少額　　本社サーバー 2,267千円、本社セキュリティ機器 778千円

　　　　　　　　　　　　　　　倉庫材料棚 795千円、テレビ会議システム 793千円

　　　　　　　　　　　　　　　看板 305千円、パソコン247千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	-	50,000	1.47	2023年
１年以内に返済予定の長期借入金	19,150	36,440	0.85	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,170	1,185	1.29	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	135,000	232,480	0.85	2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,678	5,493	1.29	2024年
合計	161,998	325,598	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	36,440	36,440	36,440	36,440
リース債務	5,493	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
完成工事補償引当金	4,570	4,970	4,570	－	4,970
損害賠償引当金	－	1,103	－	－	1,103

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

ａ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	45
預金
当座預金	168
普通預金	83,176
小計	83,334
合計	83,389

ｂ．完成工事未収入金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
個人顧客　（注）	82,429
東興産機㈱	3,360
㈱サン・アイクリーン	430
合計	86,219

（注）信販会社、クレジット会社向けの割賦債権、ローン債権を含んでおります。

完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
178,621	1,349,333	1,441,735	86,219	94.4		35

ｃ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ハートフルホーム	2,573
㈱プラス	1,819
Ｎ建ホーム	124
北渡建設	107
㈲永田商会	100
その他	111
合計	4,838

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
10,833	132,927	138,921	4,838	96.6		21

ｄ．製品

区分	金額（千円）
製品
タイルパネル	40,556
同質出隅	2,220
合計	42,776

e．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
建設資材	81,851
小計	81,851
貯蔵品
切手	12
印紙	77
葉書	0
小計	90
合計	81,941

f．未成工事支出金

当期首残高（千円）	当期支出額（千円）	完成工事原価への振替額 （千円）	当期末残高（千円）
11,646	985,152	982,046	14,752

　（注）　当期末残高の内訳は次のとおりであります。

材料費	5,991千円
外注費	7,750
経費	1,010
合計	14,752

②固定資産

ａ．敷金及び保証金

相手先	金額（千円）
敷金
トーセイ・コミュニティ㈱	3,143
東興産機㈱	2,700
㈱高藤	2,074
ビルネットプロパティ㈱	600
㈱リナート	240
個人他	1,016
合計	9,774

③流動負債

ａ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱セラミック工房ジョブ	2,288
日鉄鋼板㈱	2,230
田村駒エンジニアリング㈱	1,185
㈲ナカテック	363
㈱ＴＡＮＡＸ	344
その他	589
合計	7,003

ｂ．工事未払金

相手先	金額（千円）
日鉄鋼板㈱	15,616
熊谷技建㈱	3,657
㈱クリーンアップサービス	3,388
㈱トップテクサービス	2,519
㈱モリタ住建	1,819
安田㈱	1,607
その他	35,307
合計	63,916

ｃ．未払費用

区分	金額（千円）
給与手当	22,610
社会保険料	11,399
労働保険料	2,020
その他	289
合計	36,319

④固定負債

ａ．預り敷金保証金

相手先	金額（千円）
保証金
熊谷技建㈱	1,500
高橋勝敏	1,500
黒田正行	1,500
島田サイディング	1,500
小島洋一	1,500
米澤克己	1,500
国分光男	1,500
笹森栄二	1,500
その他	13,090
小計	23,590
敷金
大井電気㈱	1,134
小計	1,134
合計	24,724

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	394,578	801,080	1,192,955	1,551,744
税引前四半期純利益又は税引前四半期（当期）純損失（△）（千円）	4,858	△19,933	△5,028	△24,203
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（千円）	3,195	△13,411	△3,740	△17,868
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	1.50	△6,30	△1.76	△8.39

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円）	1.50	△7.80	4.54	△6.63