当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度末において、前々事業年度より2期連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は、当該状況を解消すべく、「新規顧客獲得のため自社生産製品等の販売強化」「既存顧客へのリピート契約の拡大」「法人顧客へ材料販売及び工事受注増加のためのアプローチ強化」等の対策を実施してまいりました。
しかしながら、当中間会計期間末日現在までに当該状況は解消できておりません。
ただし、現状の当社は、現金及び預金の残高に加えて、その他にも売却可能な資産も充分にある状況であり、また取引銀行から必要な融資枠の確保もできていることから、当面の資金繰りに懸念はありません。
従いまして、当中間会計期間末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束やインバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善など景気は緩やかな回復傾向となりました。一方で、ウクライナ・中東地域における紛争の長期化を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰のほか、人件費や物流費用も上昇傾向にある中、記録的な円安水準も影響し、国内での物価上昇が依然として続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
リフォーム業界におきましては、政府による住宅リフォームの支援等により消費者の関心は高まってきているものの、円安等による建築資材・物価高騰のなかでの消費者マインドの低下、人手不足の深刻化等引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような経済環境のなか、当社では、札幌支店・横浜千葉支店の北海道・関東エリアと仙台支店の東北エリアに分け、この二本柱による営業展開を図り、引き続き粗利益率の向上にも努めてまいりました。また、地域に根差した採用と人材育成による営業力強化に注力した体制作りを継続してまいりました。
しかしながら、エネルギー価格の高騰や円安が続くなど、物価高騰による消費者マインドの低下の影響は大変大きく、受注件数が大きく減少することとなりました。なお、千葉支店については、支店開設当初から新型コロナウィルス感染症の拡大に見舞われ営業活動の自粛を余儀なくされてきましたが、今般、経営資源を集中することで業務効率を図るべく、営業活動を横浜支店へ集約し閉鎖することといたしました。
これらにより当中間会計期間における売上高は575,897千円(前年同期比22.7%減)、営業損失は14,139千円(前年同期は営業利益2,246千円)、経常損失は12,738千円(前年同期は経常利益5,087千円)、中間純損失は14,744千円(前年同期は中間純利益4,276千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(外壁リフォーム工事)
外壁リフォーム工事については、営業部において全エリアの受注数が大幅に前年より減少したことにより、売上高は462,051千円(前年同期比28.2%減)、セグメント利益は35,561千円(前年同期比49.0%減)となりました。
なお、地域ごとの売上高の内訳としては、北海道エリア(札幌支店1支店)261,818千円(前年同期比34.0%減)、関東エリア(横浜支店、千葉支店2支店)75,660千円(前年同期比23.5%減)、東北エリア(仙台支店1支店)124,572千円(前年同期比15.8%減)となりました。
(その他リフォーム工事)
その他リフォーム工事については、法人向けの大型受注があったこと、また工事粗利益率の向上により、売上高は86,491千円(前年同期比21.9%増)、セグメント利益は13,724千円(前年同期比514.7%増)となりました。
(材料販売)
材料販売については、受注数が前期より僅かに減少し、売上高は27,355千円(前年同期比8.3%減)、セグメント利益は834千円(前年同期はセグメント損失322千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は271,786千円となり、前事業年度末と比べ4,159千円増加いたしました。これは主に完成工事未収入金及び契約資産が30,171千円増加、原材料及び貯蔵品が3,161千円増加、前払費用が2,012千円増加した一方で、現金及び預金が15,548千円減少、未成工事支出金が7,324千円減少、製品が5,629千円減少、その他流動資産が3,199千円減少したことによるものであります。固定資産は404,367千円となり、前事業年度末と比べ15,848千円減少いたしました。これは主に保険積立金が1,359千円増加した一方で、有形固定資産が14,252千円、長期前払費用が2,945千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は676,153千円となり、前事業年度末と比べ11,689千円減少いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は219,202千円となり、前事業年度末と比べ20,109千円増加いたしました。これは主に工事未払金が15,561千円増加、買掛金が7,171千円増加、未払金が2,390千円増加、契約負債が2,048千円増加、その他流動負債が2,268千円増加した一方で、未払費用が3,939千円減少、リース債務が4,691千円減少したことによるものであります。固定負債は202,474千円となり、前事業年度末と比べ17,053千円減少いたしました。これは主にリース債務が4,198千円増加した一方で、長期借入金が18,220千円減少、預り敷金保証金が3,032千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は421,676千円となり、前事業年度末と比べ3,055千円増加いたしました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は254,477千円となり、前事業年度末と比べ14,744千円減少いたしました。これは中間純損失14,744千円の計上により、利益剰余金が減少したためであります。
この結果、自己資本比率は37.6%(前事業年度末は39.1%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における営業活動の結果獲得した資金は6,541千円(前年同期より1,515千円減)となりました。
これは主として、税引前中間純損失14,220千円に対し、仕入債務の増加額22,732千円、棚卸資産の減少額9,793千円、長期前払費用の減少額2,945千円、未払消費税等の増加額2,268千円、その他の増加額4,333千円、減価償却費15,145千円の資金増加要因があった一方で、売上債権及び契約資産の増加額30,688千円、未払費用の減少額3,969千円、預り敷金保証金の減少額3,032千円の資金減少要因があったことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、3,376千円(前年同期より3,079千円減)となりました。
これは主として、貸付けによる支出1,832千円、保険積立金の積立による支出1,359千円の資金減少要因があったことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は、18,713千円(前年同期より97千円減)となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出18,220千円の資金減少要因があったことによるものです。
この結果、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、36,456千円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。