第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、財務諸表等規則第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当中間会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

52,004

36,456

完成工事未収入金及び契約資産

64,196

94,368

売掛金

3,845

4,362

製品

43,602

37,972

原材料及び貯蔵品

74,048

77,209

未成工事支出金

12,897

5,572

前払費用

8,927

10,939

その他

8,104

4,905

流動資産合計

267,626

271,786

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

200,153

200,153

減価償却累計額

34,541

38,451

建物及び構築物(純額)

165,611

161,702

機械装置及び運搬具

151,128

151,128

減価償却累計額

33,977

43,344

機械装置及び運搬具(純額)

117,150

107,783

工具、器具及び備品

45,702

46,595

減価償却累計額

40,731

42,019

工具、器具及び備品(純額)

4,970

4,576

リース資産

10,814

10,814

減価償却累計額

5,237

5,819

リース資産(純額)

5,576

4,994

土地

92,005

92,005

有形固定資産合計

385,314

371,061

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

7,256

7,245

保険積立金

12,253

13,613

長期前払費用

14,141

11,196

その他

1,250

1,250

投資その他の資産合計

34,902

33,305

固定資産合計

420,216

404,367

資産合計

687,842

676,153

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当中間会計期間

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,042

10,213

工事未払金

48,273

63,835

短期借入金

50,000

50,000

1年内返済予定の長期借入金

36,440

36,440

リース債務

5,493

801

未払金

6,420

8,811

未払費用

31,738

27,798

未払法人税等

1,127

524

契約負債

4,802

6,850

預り金

1,480

1,333

完成工事補償引当金

4,840

4,890

その他

5,434

7,702

流動負債合計

199,092

219,202

固定負債

 

 

長期借入金

196,040

177,820

預り敷金保証金

23,487

20,455

リース債務

-

4,198

固定負債合計

219,527

202,474

負債合計

418,620

421,676

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

65,424

65,424

資本剰余金

 

 

資本準備金

20,424

20,424

資本剰余金合計

20,424

20,424

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

183,374

168,629

利益剰余金合計

183,374

168,629

株主資本合計

269,222

254,477

純資産合計

269,222

254,477

負債純資産合計

687,842

676,153

 

(2)【中間損益計算書】

【中間会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

 当中間会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

売上高

 

 

完成工事高

714,814

548,542

材料売上高

29,845

27,355

売上高合計

※1 744,660

※1 575,897

売上原価

 

 

完成工事原価

429,202

344,225

材料売上原価

25,002

23,173

売上原価合計

454,204

367,398

売上総利益

290,455

208,499

販売費及び一般管理費

※2 288,208

※2 222,638

営業利益又は営業損失(△)

2,246

14,139

営業外収益

 

 

受取利息

27

33

賃貸収入

1,713

1,713

受取保険金

2,416

970

その他

501

336

営業外収益合計

4,658

3,052

営業外費用

 

 

支払利息

1,513

1,426

賃貸収入原価

304

224

営業外費用合計

1,817

1,651

経常利益又は経常損失(△)

5,087

12,738

特別損失

 

 

支店閉鎖損失

-

1,482

特別損失合計

-

1,482

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

5,087

14,220

法人税等

810

524

中間純利益又は中間純損失(△)

4,276

14,744

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年6月30日)

 当中間会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

5,087

14,220

減価償却費

15,989

15,145

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

120

50

損害賠償引当金の増減額(△は減少)

1,103

-

受注損失引当金の増減額(△は減少)

593

-

受取利息

27

33

支払利息

1,513

1,426

支店閉鎖損失

-

1,482

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

83,712

30,688

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,800

9,793

長期前払費用の増減額(△は増加)

2,917

2,945

敷金及び保証金の増減額(△は増加)

77

11

仕入債務の増減額(△は減少)

48,867

22,732

未払消費税等の増減額(△は減少)

13,548

2,268

未払金の増減額(△は減少)

174

908

未払費用の増減額(△は減少)

7,035

3,969

預り敷金保証金の増減額(△は減少)

680

3,032

その他の増減額(△は減少)

6,538

4,333

小計

2,282

9,153

利息の受取額

27

33

利息の支払額

1,460

1,517

法人税等の支払額

536

1,127

法人税等の還付額

12,308

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,056

6,541

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

4,141

893

貸付けによる支出

1,897

1,832

貸付金の回収による収入

942

710

保険積立金の積立による支出

1,359

1,359

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,455

3,376

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

18,220

18,220

リース債務の返済による支出

590

493

財務活動によるキャッシュ・フロー

18,810

18,713

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

17,209

15,548

現金及び現金同等物の期首残高

83,389

52,004

現金及び現金同等物の中間期末残高

66,180

36,456

 

【注記事項】

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間損益計算書関係)

※1 売上高の季節変動

 当社の主要事業である外壁リフォーム工事においては、受注件数が季節によって変動し、冬場と夏場が落ち込み、春先及び秋口に増加する傾向があり、そのため当社の第1四半期会計期間及び第3四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間に比較して減少する傾向があります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2023年1月1日

  至  2023年6月30日)

当中間会計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年6月30日)

給与手当

138,516千円

105,443千円

減価償却費

2,682

2,102

 

 

(株主資本等関係)

  前中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

 

  1.配当金支払額

    該当事項はありません。

  2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後と

   なるもの

    該当事項はありません。

  3.株主資本の著しい変動に関する事項

    該当事項はありません。

 

  当中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 

  1.配当金支払額

    該当事項はありません。

  2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後と

   なるもの

    該当事項はありません。

  3.株主資本の著しい変動に関する事項

    該当事項はありません。

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年6月30日)

当中間会計期間

(自  2024年1月1日

至  2024年6月30日)

現金及び預金勘定

66,180千円

36,456千円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

-

-

現金及び現金同等物

66,180

36,456

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間損益計算書計上額(注)2

 

外壁リフォーム工事

その他リフォーム工事

材料販売

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

643,880

70,934

29,845

744,660

744,660

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,141

3,141

3,141

647,022

70,934

29,845

747,802

3,141

744,660

セグメント利益又はセグメント損失(△)

69,790

2,232

322

71,699

69,453

2,246

 (注)1.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△69,453千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間損益計算書計上額(注)2

 

外壁リフォーム工事

その他リフォーム工事

材料販売

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

462,051

86,491

27,355

575,897

575,897

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,027

2,027

2,027

464,079

86,491

27,355

577,925

2,027

575,897

セグメント利益

35,561

13,724

834

50,119

64,259

14,139

 (注)1.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△64,259千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    当社は、「外壁リフォーム事業」「その他リフォーム事業」「材料販売事業」の各セグメントであり、顧

   客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

    なお、当事業年度から業務部門体制より本社・支店体制へと変更を行い、業績回復及び持続的業績向上の

   ため各支店に支店長を配置し支店運営を行う体制としており、当中間会計期間より、北海道エリアを札幌支

   店、南関東エリアを横浜・千葉支店、東北エリアに北関東エリアを統合し仙台支店に名称変更した上で、北

   ブロックを北海道・関東エリアに名称変更し札幌支店及び横浜・千葉支店を配置、南ブロックを東北エリア

   に名称変更し仙台支店を配置し、それぞれ区分変更しております。

    この変更に伴い、前中間会計期間の顧客との契約から生ずる収益を分解した情報も変更後の区分で記載し

   ております。なお、仙台支店には昨年閉鎖した埼玉支店が含まれております。

 

 

 前中間会計期間(自2023年1月1日 至2023年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合 計

外壁リフォーム

その他リフォーム

材料販売

北海道・関東エリア

495,900

48,942

29,490

574,333

 札幌支店

396,936

43,253

29,345

469,536

 横浜・千葉支店

98,963

5,689

144

104,796

東北エリア

147,980

21,991

355

170,327

 仙台支店

147,980

21,991

355

170,327

顧客との契約から生じる収益

643,880

70,934

29,845

744,660

外部顧客への売上高

643,880

70,934

29,845

744,660

 

 当中間会計期間(自2024年1月1日 至2024年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合 計

外壁リフォーム

その他リフォーム

材料販売

北海道・関東エリア

337,478

70,652

24,670

432,801

 札幌支店

261,818

50,478

24,670

336,967

 横浜・千葉支店

75,660

20,173

95,833

東北エリア

124,572

15,839

2,684

143,096

 仙台支店

124,572

15,839

2,684

143,096

顧客との契約から生じる収益

462,051

86,491

27,355

575,897

外部顧客への売上高

462,051

86,491

27,355

575,897

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

2円01銭

△6円92銭

  (算定上の基礎)

 

 

  中間純利益又は中間純損失(△)(千円)

4,276

△14,744

  普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

  普通株式に係る中間純利益又は普通株式に係る中間純損失(△)(千円)

4,276

△14,744

  普通株式の期中平均株式数(株)

2,130,000

2,130,000

(注)前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。