第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について財務諸表等に的確に反映する体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、各種団体等が主催するセミナーに積極的に参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

52,004

120,982

完成工事未収入金及び契約資産

※1 64,196

※1 67,330

売掛金

3,845

12,751

製品

43,602

27,866

原材料及び貯蔵品

74,048

66,158

未成工事支出金

12,897

9,013

前払費用

8,927

9,780

その他

8,104

4,203

流動資産合計

267,626

318,088

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

200,153

199,060

減価償却累計額

※2 34,541

※2 41,267

建物及び構築物(純額)

165,611

157,792

機械装置及び運搬具

151,128

151,128

減価償却累計額

33,977

52,711

機械装置及び運搬具(純額)

117,150

98,416

工具、器具及び備品

45,702

46,595

減価償却累計額

※2 40,731

※2 43,316

工具、器具及び備品(純額)

4,970

3,278

リース資産

10,814

10,814

減価償却累計額

5,237

6,401

リース資産(純額)

5,576

4,412

土地

92,005

74,883

有形固定資産合計

385,314

338,784

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

7,256

8,392

保険積立金

12,253

13,616

長期前払費用

14,141

8,268

繰延税金資産

-

46,657

その他

1,250

1,250

投資その他の資産合計

34,902

78,184

固定資産合計

420,216

416,969

資産合計

687,842

735,057

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,042

12,139

工事未払金

48,273

48,370

短期借入金

50,000

80,000

1年内返済予定の長期借入金

36,440

46,448

リース債務

5,493

739

未払金

6,420

6,011

未払費用

31,738

27,878

未払法人税等

1,127

958

契約負債

4,802

3,407

預り金

1,480

1,200

完成工事補償引当金

4,840

4,130

その他

5,434

20,185

流動負債合計

199,092

251,469

固定負債

 

 

長期借入金

196,040

197,924

リース債務

-

3,819

預り敷金保証金

23,487

20,517

固定負債合計

219,527

222,261

負債合計

418,620

473,731

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

65,424

65,424

資本剰余金

 

 

資本準備金

20,424

20,424

資本剰余金合計

20,424

20,424

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

183,374

175,478

利益剰余金合計

183,374

175,478

株主資本合計

269,222

261,326

純資産合計

269,222

261,326

負債純資産合計

687,842

735,057

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

 

 

完成工事高

1,274,461

1,017,603

材料売上高

63,079

96,080

売上高合計

※1 1,337,541

※1 1,113,684

売上原価

 

 

完成工事原価

※2 789,383

※2 664,296

材料売上原価

52,901

82,746

売上原価合計

842,285

747,042

売上総利益

495,255

366,641

販売費及び一般管理費

※3 544,831

※3 431,118

営業損失(△)

49,575

64,477

営業外収益

 

 

受取利息

60

81

賃貸収入

3,426

3,426

受取保険金

2,989

2,398

その他

950

730

営業外収益合計

7,425

6,636

営業外費用

 

 

支払利息

2,907

3,314

賃貸収入原価

526

447

その他

-

313

営業外費用合計

3,433

4,076

経常損失(△)

45,582

61,916

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 454

※4 11,937

特別利益合計

454

11,937

特別損失

 

 

減損損失

※5 2,470

-

支店閉鎖損失

1,000

3,615

特別損失合計

3,470

3,615

税引前当期純損失(△)

48,598

53,594

法人税、住民税及び事業税

1,127

959

法人税等調整額

14,056

46,657

法人税等合計

15,183

45,698

当期純損失(△)

63,782

7,896

 

【完成工事原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

298,967

38.0

226,800

34.3

Ⅱ 外注費

 

363,078

46.1

318,173

48.2

Ⅲ 経費

※1

40,879

5.2

33,264

5.0

Ⅳ 他勘定受入高

 

84,603

10.7

82,174

12.5

当期総工事費用

 

787,528

100.0

660,413

100.0

期首未成工事支出金

 

14,752

 

12,897

 

合計

 

802,281

 

673,310

 

期末未成工事支出金

 

12,897

 

9,013

 

完成工事原価

 

789,383

 

664,296

 

(原価計算の方法)

 原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。

 

(注)※1 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

荷造運賃

16,767

12,111

産業廃棄物処理費

14,325

10,324

地代家賃

4,034

3,776

 

 

【製品売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

35,681

41.8

23,063

34.7

Ⅱ 労務費

 

13,252

15.5

9,636

14.5

Ⅲ 経費

※2

36,496

42.7

33,739

50.8

当期総製造費用

 

85,429

100.0

66,439

100.0

期首製品棚卸高

 

42,776

 

43,602

 

合計

 

128,206

 

110,041

 

他勘定振替高

※3

84,603

 

82,174

 

期末製品棚卸高

 

43,602

 

27,866

 

当期製品売上原価

 

-

 

-

 

(原価計算の方法)

 原価計算の方法は、単純総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、売上原

価に配賦しております。

 

(注)※2 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

減価償却費

27,070

25,875

消耗品費

1,554

542

 

   ※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

自家消費製品

84,603

82,174

 

 

【材料売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料仕入高

 

52,901

100.0

82,746

100.0

材料売上原価

 

52,901

100.0

82,746

100.0

(原価計算の方法)

 原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

65,424

20,424

20,424

247,156

247,156

333,004

333,004

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

63,782

63,782

63,782

63,782

当期変動額合計

-

-

-

63,782

63,782

63,782

63,782

当期末残高

65,424

20,424

20,424

183,374

183,374

269,222

269,222

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

65,424

20,424

20,424

183,374

183,374

269,222

269,222

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

7,896

7,896

7,896

7,896

当期変動額合計

-

-

-

7,896

7,896

7,896

7,896

当期末残高

65,424

20,424

20,424

175,478

175,478

261,326

261,326

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純損失(△)

48,598

53,594

減価償却費

32,737

30,301

減損損失

2,470

-

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

130

710

損害賠償引当金の増減額(△は減少)

1,103

-

受取利息

60

81

支払利息

2,907

3,314

固定資産売却益

454

11,937

支店閉鎖損失

1,000

3,615

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

23,015

12,039

棚卸資産の増減額(△は増加)

8,923

27,507

長期前払費用の増減額(△は増加)

5,803

5,872

敷金及び保証金の増減額(△は増加)

2,517

1,135

仕入債務の増減額(△は減少)

19,603

9,193

未払消費税等の増減額(△は減少)

4,910

2,618

未払金の増減額(△は減少)

2,060

409

未払費用の増減額(△は減少)

4,611

3,889

預り敷金保証金の増減額(△は減少)

1,236

2,970

その他の増減額(△は減少)

3,197

11,519

小計

3,229

7,175

利息の受取額

60

81

利息の支払額

2,821

3,284

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

11,797

1,128

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,266

2,844

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

4,141

893

有形固定資産の売却による収入

454

29,059

貸付けによる支出

1,929

1,876

貸付金の回収による収入

1,952

1,730

保険積立金の積立による支出

1,362

1,362

支店閉鎖等による支出

1,000

1,482

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,025

25,175

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

-

30,000

長期借入れによる収入

-

50,000

長期借入金の返済による支出

36,440

38,108

リース債務の返済による支出

1,185

933

財務活動によるキャッシュ・フロー

37,625

40,958

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

31,385

68,977

現金及び現金同等物の期首残高

83,389

52,004

現金及び現金同等物の期末残高

52,004

120,982

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)原材料

 総平均法による原価法(貸借対照表の価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)製品

 総平均法による原価法(貸借対照表の価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(3)未成工事支出金

 個別法による原価法(貸借対照表の価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(4)貯蔵品

 移動平均法による原価法(貸借対照表の価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、工場で使用する目的で取得した資産については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物        6~38年

 機械装置及び運搬具 2~8年

 工具、器具及び備品 2~20年

        また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5

       年間均等償却する方法によっております。

      (2)リース資産

        所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

         リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2)完成工事補償引当金

工事のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、工事費用見積額を計上しております。

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)を適用しております。

 当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は次のとおりであります。いずれの事業についても取引の対価は、履行義務を充足してから主として3ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

(1)外壁リフォーム工事事業

外壁リフォーム工事に係る収益には、主に外壁工事の請負等が含まれており、顧客との工事請負契約

に基づいて工事目的物を引き渡す履行義務等を負っております。

なお、当該請負工事は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足することが見込まれる時

点までの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。また、外壁リフォーム工事に付帯した役務の履行義務については、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(2)その他リフォーム工事事業

その他リフォーム工事に係る収益には、主に塗装工事や水回り内装工事の請負等が含まれており、顧

客との工事請負契約に基づいて工事目的物を引き渡す履行義務等を負っております。

なお、当該請負工事は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足することが見込まれる時

点までの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。

(3)材料販売事業

材料販売に係る収益には、主に外壁材や建築関連資材等の販売が含まれており、発注書等により受注

した商品を引き渡す履行義務等を負っております。

なお、当社は国内販売のみを行っており、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間

が、顧客との受注内容並びに出荷及び配送日数に照らして通常の期間であるため、出荷した時点で収益を認識しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 有形固定資産    338,784千円

 減損損失         -千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する状況

 ①減損の兆候の判定と割引前将来キャッシュ・フローの算出方法

 当社は、減損の兆候を把握するにあたり、ブロックを基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性の著しい低下の有無等に基づき、減損の兆候を検討しております。減損の兆候が認められる資産グループについては、ブロック別の損益計画に本社費を配賦して算定した割引前将来キャッシュ・フローを帳簿価額と比較することで減損損失の認識の要否を判定しております。また、本社及び石狩工場は有形固定資産の大部分を構成しており、共用資産としてより大きな単位でグルーピングを行い、会社全体の営業損益の状況等により減損の兆候の有無を把握し、取締役会によって承認された中期事業計画を基礎として算定された割引前将来キャッシュ・フローを用いて減損損失の認識の要否を判定しております。共用資産を含む、より大きな単位である全社の固定資産については、会社全体の営業損益が継続的にマイナスとなっていることから減損の兆候が認められるものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。

 ②主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響

 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる損益計画における主要な仮定は、営業人員1人当たりの受注件数及び営業人員数であります。なお、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討を行っておりますが、経営環境等の変化による上記の仮定の変動により、結果として翌事業年度において減損処理が発生する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委

  員会)等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

 2028年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 完成工事未収入金及び契約資産、売掛金のうち、顧客との取引から生じた債権及び契約資産の金額

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

完成工事未収入金

64,196千円

67,330千円

契約資産

-

-

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との取引から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が完成工事原価に含まれております。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

完成工事原価

3,121千円

1,728千円

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度32%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65%、当事業年度68%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

役員報酬

61,560千円

41,520千円

給与手当

257,314

205,502

減価償却費

5,455

4,215

 

※4 固定資産売却益の内容は下記のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

土地

-

11,937

機械装置及び運搬具

454

-

 

 

 

※5 減損損失

 前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

ブロック

減損損失(千円)

南ブロック

2,470

(2)減損損失の認識に至った経緯

 当事業年度において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった資産グループについて、帳簿価額を減損損失として計上しております。

(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの金額の内訳

 建物            1,097千円

 工具、器具及び備品     1,373千円

     計         2,470千円

(4)資産のグルーピングの方法

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主としてブロックを単位としてグルーピングしております。

(5)回収可能価額の算出方法

 回収可能価額について、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零として評価しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,130,000

2,130,000

合計

2,130,000

2,130,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

  該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,130,000

2,130,000

合計

2,130,000

2,130,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

  該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

52,004千円

120,982千円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

52,004

120,982

 

(リース取引関係)

     (借主側)

      ファイナンス・リース取引

       所有権移転外ファイナンス・リース取引

       ① リース資産の内容

        有形固定資産

         主として、車両契約(車両運搬具)であります。

       ② リース資産の減価償却の方法

        重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については、一時的に生じる余資を流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である完成工事未収入金及び契約資産と売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日です。

 借入金は、主に工場建設に伴う資金調達であり、返済期日は決算日後、最長で7年0ヶ月後であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 投資有価証券等はございません。

 借入金に係る金利の変動リスクに対しては、全て金利を固定化しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部門の報告を受け管理部が月次に資金繰計画を更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、「現金及び預金」、「完成工事未収入金及び契約資産」、「売掛金」、「買掛金」、「工事未払金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前事業年度(2023年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金及び保証金

7,256

7,240

△16

資産計

7,256

7,240

△16

(1)長期借入金(※)

232,480

228,339

△4,140

(2) リース債務

5,493

5,183

△309

(3) 預り敷金保証金

23,487

22,932

△555

負債計

261,460

256,455

△5,005

※ 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金及び保証金

8,392

8,242

△150

資産計

8,392

8,242

△150

(1)長期借入金(※)

244,372

238,697

△5,674

(2) リース債務

4,559

4,413

△145

(3) 預り敷金保証金

20,517

19,424

△1,093

負債計

269,449

262,535

△6,913

※ 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

52,004

完成工事未収入金

64,196

売掛金

3,845

敷金及び保証金

7,256

合計

120,047

7,256

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

120,982

完成工事未収入金

67,330

売掛金

12,751

敷金及び保証金

3,143

5,248

合計

204,208

5,248

 

2.短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

50,000

長期借入金

36,440

36,440

36,440

36,440

36,440

50,280

リース債務

5,493

預り敷金保証金

23,487

合計

91,933

36,440

36,440

36,440

36,440

73,767

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

80,000

長期借入金

46,448

46,448

46,448

46,448

28,580

30,000

リース債務

739

3,819

預り敷金保証金

1,134

19,383

合計

128,321

50,267

46,448

46,448

28,580

49,383

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時間の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに

分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

        の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定

        に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前事業年度(2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

7,240

7,240

資産計

7,240

7,240

長期借入金

228,339

228,339

リース債務

5,183

5,183

預り敷金保証金

22,932

22,932

負債計

256,455

256,455

 

当事業年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

8,242

8,242

資産計

8,242

8,242

長期借入金

238,697

238,697

リース債務

4,413

4,413

預り敷金保証金

19,424

19,424

負債計

262,535

262,535

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

・敷金及び保証金、預り敷金保証金

 これらの時価は、合理的に見積もった返還予定年数に基づき、将来キャッシュ・フローを国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

・長期借入金、リース債務

 元利金の合計額を同様の新規借入及びリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

完成工事補償引当金

1,656千円

 

1,413千円

原材料評価損

2,191

 

2,522

減損損失

845

 

456

税務上の繰越欠損金(注1、2)

26,984

 

44,514

その他

-

 

729

繰延税金資産小計

31,677

 

49,636

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

△26,984

 

-

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,693

 

△2,978

評価性引当額小計(注1)

△31,677

 

△2,978

繰延税金資産合計

-

 

46,657

繰延税金資産の純額

-

 

46,657

(注)1.評価性引当額が28,698千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係

     る評価性引当額がすべて解消したことに伴うものであります。

   2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

    前事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内(千円)

1年超 2年以内(千円)

2年超 3年以内(千円)

3年超 4年以内(千円)

4年超 5年以内(千円)

5年超(千円)

合計 (千円)

税務上の繰越欠損金(a)

26,984

26,984

評価性引当額

△26,984

△26,984

繰延税金資産

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

    当事業年度(2024年12月31日)

 

1年以内(千円)

1年超 2年以内(千円)

2年超 3年以内(千円)

3年超 4年以内(千円)

4年超 5年以内(千円)

5年超(千円)

合計 (千円)

税務上の繰越欠損金(a)

44,514

44,514

評価性引当額

繰延税金資産

44,514

44,514

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金44,514千円について、繰延税金資産44,514千円を計上しております。当該税務上

  の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、来期において固定資産の売却に伴う大幅な利益計上によ

  り、回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社は札幌市において本社ビル(土地を含む。)の一部を賃貸用として供しているため、自社利用部分を含めて当該不動産全体を賃貸等不動産として時価注記の対象としております。

 当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は前事業年度については2,899千円、当事業年度については2,978千円(いずれも賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

81,364

80,030

 

期中増減額

△1,334

△1,328

 

期末残高

80,030

78,702

期末時価

141,558

330,000

 (注)1.貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前事業年度及び当事業年度の減少額は減価償却費であります。

3.期末の時価は、前事業年度は固定資産税評価額を基に算定した金額であり、当事業年度は契約により取り決められた売却予定価額としております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社は、「外壁リフォーム事業」「その他リフォーム事業」「材料販売事業」の各セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 なお、当事業年度から業務部門体制より本社・支店体制へと変更を行い、業績回復及び持続的業績向上の

ため各支店に支店長を配置し支店運営を行う体制としており、当事業年度より、北海道エリアを札幌支店、南関東エリアを横浜・千葉支店、東北エリアに北関東エリアを統合し仙台支店に名称変更した上で、北ブロックを北海道・関東エリアに名称変更し札幌支店及び横浜・千葉支店を配置、南ブロックを東北エリアに名称変更し仙台支店を配置し、それぞれ区分変更しております。

 この変更に伴い、前事業年度の顧客との契約から生ずる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。なお、仙台支店には昨年閉鎖した埼玉支店が含まれております。

 

前事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合 計

外壁リフォーム

工事事業

その他リフォーム

工事事業

材料販売事業

北海道・関東エリア

858,391

114,488

60,064

1,032,944

 札幌支店

678,437

106,280

59,360

844,079

 横浜・千葉支店

179,954

8,207

703

188,865

東北エリア

273,435

28,146

3,015

304,597

 仙台支店

273,435

28,146

3,015

304,597

顧客との契約から生じる収益

1,131,827

142,634

63,079

1,337,541

外部顧客への売上高

1,131,827

142,634

63,079

1,337,541

 

 

当事業年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合 計

外壁リフォーム

工事事業

その他リフォーム

工事事業

材料販売事業

北海道・関東エリア

619,190

157,264

89,126

865,580

 札幌支店

486,475

114,023

88,966

689,465

 横浜・千葉支店

132,714

43,240

159

176,115

東北エリア

210,511

30,636

6,954

248,103

 仙台支店

210,511

30,636

6,954

248,103

顧客との契約から生じる収益

829,702

187,901

96,080

1,113,684

外部顧客への売上高

829,702

187,901

96,080

1,113,684

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項の「(重要な会計方針)4.重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年

 度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す

 る情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

(単位:千円)

 

外壁リフォーム

工事事業

その他リフォーム

工事事業

材料販売事業

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

78,593

7,626

4,838

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

54,852

9,344

3,845

契約負債(期首残高)

4,946

1,950

契約負債(期末残高)

3,730

外壁リフォーム工事事業における契約負債は、主に外壁リフォーム契約にかかる顧客からの前受金に関連す

るものであり、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,946千円でありま

す。

過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額はありません。

 

その他リフォーム工事事業における契約負債は、主に塗装やエクステリア、内装工事契約にかかる顧客から

の前受金に関連するものであり、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,950千円でありま

す。

過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額はありません。

 

材料販売事業における契約負債は、主に外壁材を含む建築資材等の販売にかかる顧客からの前受金に関連す

るものであり、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額はありません。

過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額はありません。

 

当事業年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

(単位:千円)

 

外壁リフォーム

工事事業

その他リフォーム

工事事業

材料販売事業

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

54,852

9,344

3,845

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

57,390

9,939

12,751

契約負債(期首残高)

3,730

契約負債(期末残高)

2,707

700

外壁リフォーム工事事業における契約負債は、主に外壁リフォーム契約にかかる顧客からの前受金に関連す

るものであり、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,730千円でありま

す。

過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額はありません。

 

その他リフォーム工事事業における契約負債は、主に塗装やエクステリア、内装工事契約にかかる顧客から

の前受金に関連するものであり、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額はありません。

過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額はありません。

 

材料販売事業における契約負債は、主に外壁材を含む建築資材等の販売にかかる顧客からの前受金に関連す

るものであり、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額はありません。

過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重

要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

 当社は商品・サービス別のセグメントから構成されており、「外壁リフォーム工事」、「その他リフォーム工事」及び「材料販売」の3つを報告セグメントとしております。

 「外壁リフォーム工事」は耐久性や断熱性を備えた当社オリジナル外壁材を使用した外壁リフォーム工事、「その他リフォーム工事」は塗装やエクステリア、内装工事などの総合的なリフォーム工事、「材料販売」は工務店などに対する材料の卸販売であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表計上額(注)2

 

外壁リフォーム工事

その他リフォーム工事

材料販売

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,131,827

142,634

63,079

1,337,541

-

1,337,541

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,806

-

-

5,806

5,806

-

1,137,634

142,634

63,079

1,343,348

5,806

1,337,541

セグメント利益又は損失(△)

73,066

1,425

1,018

73,473

123,048

49,575

セグメント資産

551,300

16,537

7,132

574,970

112,872

687,842

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

30,663

369

185

31,219

1,306

32,526

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,214

144

70

2,428

921

3,350

 (注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△123,048千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産112,872千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社有形固定資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部分であります。

2.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表計上額(注)2

 

外壁リフォーム工事

その他リフォーム工事

材料販売

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

829,702

187,901

96,080

1,113,684

-

1,113,684

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,944

-

-

8,944

8,944

-

838,646

187,901

96,080

1,122,628

8,944

1,113,684

セグメント利益又は損失(△)

31,459

27,809

6,291

65,560

130,038

64,477

セグメント資産

496,500

33,778

19,688

549,967

185,090

735,057

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

28,552

165

69

28,787

1,302

30,090

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

531

26

16

575

318

893

 (注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△130,038千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産185,090千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社有形固定資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない部分であります。

2.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

1.商品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社

合計

外壁リフォーム工事

その他リフォーム工事

材料販売

減損損失

2,090

263

116

2,470

-

2,470

 

 当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

関連当事者との取引

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産

126.40円

122.69円

1株当たり当期純損失(△)

△29.94円

△3.71円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当期純損失(△)(千円)

△63,782

△7,896

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△63,782

△7,896

普通株式の期中平均株式数(株)

2,130,000

2,130,000

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物及び構築物

200,153

-

1,093

199,060

41,267

7,819

157,792

機械装置及び運搬具

151,128

-

-

151,128

52,711

18,733

98,416

工具、器具及び備品

45,702

893

-

46,595

43,316

2,584

3,278

土地

92,005

-

17,121

74,883

-

-

74,883

リース資産

10,814

-

-

10,814

6,401

1,163

4,412

有形固定資産計

499,802

893

18,214

482,481

143,697

30,301

338,784

長期前払費用

14,141

-

5,872

8,268

-

-

8,268

 (注)1.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

    2.当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物及び構築物の減少額    千葉支店パーテーション他工事    1,093千円

工具、器具及び備品の増加額  本社ノートパソコン購入    773千円、本社空気清浄機購入    120千円

土地の減少額         石狩土地売却    17,121千円

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

50,000

80,000

2.15

2025年

1年以内に返済予定の長期借入金

36,440

46,448

1.01

1年以内に返済予定のリース債務

5,493

739

2.70

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

196,040

197,924

1.01

2029年~2031年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

-

3,819

2.70

2026年

合計

287,973

328,931

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

46,448

46,448

46,448

28,580

リース債務

3,819

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

完成工事補償引当金

4,840

4,130

4,840

4,130

 

【資産除去債務明細表】

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

a.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

27

預金

 

当座預金

165

普通預金

120,790

小計

120,955

合計

120,982

 

b.完成工事未収入金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

個人顧客 (注)

59,199

㈱ケー・ビー・エス

4,662

㈱コーケン

3,430

㈱日本ハウスホールディングス

38

合計

67,330

(注)信販会社、クレジット会社向けの割賦債権、ローン債権を含んでおります。

 

完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

64,196

929,138

926,004

67,330

93.22

25.91

 

c.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱ハートフルホーム

10,845

㈱トップテクサービス

1,158

㈱プラス

605

N建ホーム

62

その他

78

合計

12,751

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

3,845

105,676

96,770

12,751

88.36

28.74

 

d.製品

区分

金額(千円)

製品

 

タイルパネル

26,276

同質出隅

1,590

合計

27,866

 

e.原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

原材料

 

建設資材

66,106

小計

66,106

貯蔵品

 

切手

10

印紙

41

小計

51

合計

66,158

 

 

f.未成工事支出金

当期首残高(千円)

当期支出額(千円)

完成工事原価への振替額

(千円)

当期末残高(千円)

12,897

673,627

677,510

9,013

 (注) 当期末残高の内訳は次のとおりであります。

材料費

5,070千円

外注費

3,431

経費

511

合計

9,013

 

②流動負債

a.買掛金

相手先

金額(千円)

田村駒エンジニアリング㈱

9,539

三洋工業㈱

1,402

新世紀運輸㈱

523

三協テック㈱

377

㈱日浦

186

その他

109

合計

12,139

 

b.工事未払金

相手先

金額(千円)

日鉄鋼板㈱

7,278

㈱エントランス

5,344

熊谷技建㈱

4,141

㈲庄内アルミ

2,750

わみ工房

2,060

その他

26,795

合計

48,370

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間会計期間

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

280,930

575,897

832,733

1,113,684

税引前四半期純利益又は税引前中間(当期)(四半期)純損失(△)(千円)

2,351

△14,220

△35,632

△53,594

四半期純利益又は中間(当期)(四半期)純損失(△)(千円)

2,089

△14,744

△36,374

△7,896

1株当たり四半期純利益又は1株当たり中間(当期)(四半期)純損失(△)(円)

0.98

△6.92

△17.08

△3.71

 

(会計期間)

第1四半期

中間会計期間

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

0.98

△7.90

△10.15

13.37

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

   2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務諸表を作成しておりますが、当該四半期に係る財務諸表に対する期中レビューは受けておりません。