第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催する研修への参加及び財務・会計の専門書の購読により専門情報を積極的に収集することに努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	444,514	1,444,772
受取手形及び売掛金	837,315	1,210,669
仕掛品	※２ 51,944	－
前渡金	27,040	35,064
繰延税金資産	30,531	53,286
その他	36,284	54,888
貸倒引当金	△9,586	△11,611
流動資産合計	1,418,044	2,787,069
固定資産
有形固定資産
建物	44,388	44,379
減価償却累計額及び減損損失累計額	△21,805	△24,701
建物（純額）	22,583	19,678
工具、器具及び備品	18,951	21,027
減価償却累計額及び減損損失累計額	△15,284	△17,924
工具、器具及び備品（純額）	3,667	3,102
有形固定資産合計	26,250	22,780
無形固定資産
ソフトウエア	81,032	70,925
ソフトウエア仮勘定	14,482	67,229
その他	48	48
無形固定資産合計	95,563	138,203
投資その他の資産
敷金	76,483	93,560
長期貸付金	25,650	－
差入保証金	10,573	62,208
繰延税金資産	111	588
その他	2,565	8,434
貸倒引当金	△25,650	－
投資その他の資産合計	89,734	164,791
固定資産合計	211,548	325,775
資産合計	1,629,593	3,112,844

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	649,891	750,070
短期借入金	67,880	190,000
1年内返済予定の長期借入金	97,704	92,416
未払金	74,368	119,835
未払法人税等	35,274	82,599
賞与引当金	36,368	42,972
受注損失引当金	※２ 52,057	－
その他	107,044	116,400
流動負債合計	1,120,589	1,394,295
固定負債
長期借入金	144,198	174,320
固定負債合計	144,198	174,320
負債合計	1,264,787	1,568,615
純資産の部
株主資本
資本金	347,690	842,070
資本剰余金	310,290	804,670
利益剰余金	△298,826	△106,397
株主資本合計	359,153	1,540,343
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	4,777	2,836
その他の包括利益累計額合計	4,777	2,836
新株予約権	874	1,050
純資産合計	364,805	1,544,229
負債純資産合計	1,629,593	3,112,844

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	7,291,412	10,585,472
売上原価	※４ 5,980,793	※４ 8,715,702
売上総利益	1,310,619	1,869,769
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,279,538	※１,※２ 1,544,905
営業利益	31,080	324,863
営業外収益
受取利息	47	44
為替差益	1,679	－
貸倒引当金戻入額	9,843	－
その他	3,238	932
営業外収益合計	14,808	977
営業外費用
支払利息	8,187	7,312
手形売却損	757	1,883
為替差損	－	490
株式交付費	1,791	4,691
株式公開費用	－	8,919
その他	2,463	2,004
営業外費用合計	13,200	25,301
経常利益	32,689	300,539
特別利益
権利譲渡益	－	2,000
特別利益合計	－	2,000
特別損失
減損損失	※３ 18,632	※３ 802
契約解約損	－	※５ 49,654
特別損失合計	18,632	50,457
税金等調整前当期純利益	14,056	252,081
法人税、住民税及び事業税	25,463	82,884
法人税等調整額	△30,642	△23,231
法人税等合計	△5,179	59,652
当期純利益	19,236	192,428
親会社株主に帰属する当期純利益	19,236	192,428

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
当期純利益	19,236	192,428
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,716	△1,941
その他の包括利益合計	※ △1,716	※ △1,941
包括利益	17,519	190,487
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	17,519	190,487

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	91,700	54,300	△318,062	△172,062
当期変動額
新株の発行	255,990	255,990		511,980
親会社株主に帰属する当期純利益			19,236	19,236
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	255,990	255,990	19,236	531,216
当期末残高	347,690	310,290	△298,826	359,153

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,494	6,494	874	△164,694
当期変動額
新株の発行				511,980
親会社株主に帰属する当期純利益				19,236
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,716	△1,716	－	△1,716
当期変動額合計	△1,716	△1,716	－	529,499
当期末残高	4,777	4,777	874	364,805

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	347,690	310,290	△298,826	359,153
当期変動額
新株の発行	494,380	494,380		988,761
親会社株主に帰属する当期純利益			192,428	192,428
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	494,380	494,380	192,428	1,181,189
当期末残高	842,070	804,670	△106,397	1,540,343

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,777	4,777	874	364,805
当期変動額
新株の発行				988,761
親会社株主に帰属する当期純利益				192,428
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,941	△1,941	175	△1,765
当期変動額合計	△1,941	△1,941	175	1,179,424
当期末残高	2,836	2,836	1,050	1,544,229

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	14,056	252,081
減価償却費	38,355	52,478
減損損失	18,632	802
契約解約損	－	49,654
株式公開費用	－	8,919
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9,843	2,025
賞与引当金の増減額（△は減少）	15,206	6,603
受注損失引当金の増減額（△は減少）	52,057	14,560
受取利息	△47	△44
支払利息	8,945	7,312
株式交付費	1,791	4,691
売上債権の増減額（△は増加）	△318,450	△373,353
たな卸資産の増減額（△は増加）	△49,840	△40,017
前渡金の増減額（△は増加）	43,016	△8,024
仕入債務の増減額（△は減少）	181,865	85,316
未払金の増減額（△は減少）	19,531	6,775
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,012	49,186
その他	27,218	△39,360
小計	39,485	79,609
利息の受取額	47	44
利息の支払額	△8,946	△7,238
法人税等の支払額	△1,210	△38,111
営業活動によるキャッシュ・フロー	29,376	34,303
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,572	△10,253
無形固定資産の取得による支出	△56,246	△74,557
敷金の差入による支出	△14,254	△18,194
敷金の回収による収入	1,213	188
差入保証金の差入による支出	－	△52,125
その他	△99	490
投資活動によるキャッシュ・フロー	△75,960	△154,451
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△25,980	122,120
長期借入れによる収入	60,000	187,500
長期借入金の返済による支出	△110,772	△162,666
株式の発行による収入	510,188	983,195
新株予約権の発行による収入	－	1,050
株式公開費用の支払による支出	－	△8,919
財務活動によるキャッシュ・フロー	433,436	1,122,279
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,881	△1,873
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	384,970	1,000,257
現金及び現金同等物の期首残高	59,544	444,514
現金及び現金同等物の期末残高	※ 444,514	※ 1,444,772

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

　株式会社PIALab.

　PIATEC(Thailand) Co., Ltd.

　比智(杭州)商貿有限公司

前連結会計年度において連結子会社でありました比亞萊集團有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

　第9回新株予約権信託

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（第9回新株予約権信託）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

　当社及び連結子会社は主として個別法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

  当社は定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

  また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　    　　　８～15年

工具、器具及び備品    ４～８年

ロ　無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

  当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　受注損失引当金

  受注案件の損失に備えるため、ソフトウエアの請負契約に基づく進行中の開発案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(1)消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)繰延資産の処理方法

  株式交付費

  支出時に全額費用処理しております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「差入保証金」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた13,138千円は、「差入保証金」10,573千円、「その他」2,565千円として組み替えております。

（未適用の会計基準等）

（税効果会計に係る会計基準の適用指針等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　平成34年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

　１．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
受取手形割引高	149,885千円	35,253千円

※２．たな卸資産及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当連結会計年度 （平成30年12月31日）
仕掛品	50,887千円	―千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
給料及び手当	484,214千円	554,146千円
賞与引当金繰入額	36,194	42,972
貸倒引当金繰入額	－	2,025

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
	3,000千円	15,261千円

※３　減損損失

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
本社（東京都渋谷区）	事業用資産	ソフトウエア	16,587
PIATEC(Thailand) Co., Ltd. (Thailand)	事業用資産	建物、工具、器具及び備品	2,044

　当社グループは原則として事業用資産については、管理会計上の区分等をもとに、事業のサービス別に資産のグルーピングを行っております。ただし、資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行った資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度においては、本社の事業用資産のうち、使用見込のなくなったソフトウエア等について減損損失を計上しております。また、PIATEC(Thailand) Co., Ltd.の事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなかったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、本社の事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、ソフトウエアについては転用や売却が難しいことから、正味売却価額を零として評価しております。また、PIATEC(Thailand) Co., Ltd.の事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから使用価値を零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
PIATEC(Thailand) Co., Ltd. (Thailand)	事業用資産	建物、工具、器具及び備品	802

　当社グループは原則として事業用資産については、管理会計上の区分等をもとに、事業のサービス別に資産のグルーピングを行っております。ただし、資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行った資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度においては、PIATEC(Thailand) Co., Ltd.の事業用資産について、収益性が低下し投資額の回収が見込めなかったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、PIATEC(Thailand) Co., Ltd.の事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから使用価値を零として評価しております。

※４　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
	52,057千円	14,560千円

※５　契約解約損

当社が受注しておりましたECシステム開発案件における契約の解約に伴うものであります。

（連結包括利益計算書関係）

　　　　　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自  平成29年１月１日 至  平成29年12月31日）		当連結会計年度 （自  平成30年１月１日 至  平成30年12月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額		△1,716		△1,941
組替調整額	－		―
税効果調整前		△1,716		△1,941
税効果額		－		－
為替換算調整勘定		△1,716		△1,941
その他の包括利益合計		△1,716		△1,941

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	35,700	17,066	－	52,766
合計	35,700	17,066	－	52,766
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

　（変動事由の概要）普通株式の増加は、第三者割当による新株の発行17,066株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	平成26年７月 ストック・オプションとしての第１回新株予約権	－	－	－	－	－	284
	平成26年７月 ストック・オプションとしての第２回新株予約権	－	－	－	－	－	24
	平成26年10月 ストック・オプションとしての第３回新株予約権	－	－	－	－	－	13
	平成27年３月 ストック・オプションとしての第４回新株予約権	－	－	－	－	－	72
	平成27年４月 ストック・オプションとしての第５回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	平成27年５月 ストック・オプションとしての第６回新株予約権	－	－	－	－	－	480
	平成29年６月 ストック・オプションとしての第７回新株予約権 （注）	－	－	－	－	－	－
合計			－	－	－	－	874

　（注）第７回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	52,766	3,484,594	－	3,537,360
合計	52,766	3,484,594	－	3,537,360
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１．当社は平成30年８月９日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。

　　　２．普通株式の発行済株式総数の増加は、株式分割による増加2,057,874株、新株予約権の行使による新株の発行1,032,720株、有償一般募集による新株発行350,000株及び第三者割当による新株の発行44,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	平成26年７月 ストック・オプションとしての第１回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	平成26年７月 ストック・オプションとしての第２回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	平成26年10月 ストック・オプションとしての第３回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	平成27年３月 ストック・オプションとしての第４回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	平成27年４月 ストック・オプションとしての第５回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	平成27年５月 ストック・オプションとしての第６回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	平成29年６月 ストック・オプションとしての第７回新株予約権（注）	－	－	－	－	－	－
	平成30年１月 ストック・オプションとしての第８回新株予約権（注）	－	－	－	－	－	－
	平成30年８月 ストック・オプションとしての第９回新株予約権（注）	－	－	－	－	－	1,050
合計			－	－	－	－	1,050

（注）第７回、第８回、第９回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
現金及び預金勘定	444,514千円	1,444,772千円
現金及び現金同等物	444,514	1,444,772

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的かつ安全な預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金は、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は１年内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

受取手形及び売掛金については、与信管理規程に従い、管理本部が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

敷金については、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

資金計画及び実績状況を毎月、取締役会に報告を行い、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	444,514	444,514	－
(2）受取手形及び売掛金	837,315
貸倒引当金(*1)	△6,297
	831,017	831,017	－
(3）敷金	76,483	66,213	△10,269
(4）長期貸付金	25,650
貸倒引当金(*1)	△25,650
	－	－	－
資産計	1,352,015	1,341,746	△10,269
(1）買掛金	649,891	649,891	－
(2）短期借入金	67,880	67,880	－
(3）未払金	74,368	74,368	－
(4）未払法人税等	35,274	35,274	－
(5）長期借入金(*2)	241,902	241,539	△362
負債計	1,069,316	1,068,953	△362

(*1)受取手形及び売掛金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,444,772	1,444,772	－
(2）受取手形及び売掛金	1,210,669
貸倒引当金(*1)	△11,611
	1,199,057	1,199,057	－
(3）敷金	93,560	71,310	△22,249
資産計	2,737,389	2,715,139	△22,249
(1）買掛金	750,070	750,070	－
(2）短期借入金	190,000	190,000	－
(3）未払金	119,835	119,835	－
(4）未払法人税等	82,599	82,599	－
(5）長期借入金(*2)	266,736	266,442	△293
負債計	1,409,240	1,408,946	△293

(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 敷金

　敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値に信用リスクを加味して算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	金額（千円）
差入保証金	62,208

差入保証金については、市場価格がなく、回収時期を予測することが困難であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	444,514	－	－	－
受取手形及び売掛金	837,315	－	－	－
敷金	－	76,483	－	－
合計	1,281,830	76,483	－	－

　（注）長期貸付金は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,444,772	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,210,669	－	－	－
敷金	－	93,560	－	－
合計	2,655,441	93,560	－	－

４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	67,880	－	－	－	－	－
長期借入金	97,704	62,608	47,203	34,387	－	－
合計	165,584	62,608	47,203	34,387	－	－

当連結会計年度（平成30年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	190,000	－	－	－	－	－
長期借入金	92,416	78,656	69,504	17,820	8,340	－
合計	282,416	78,656	69,504	17,820	8,340	－

（有価証券関係）

その他有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

当社グループは、退職給付制度を有していないため該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションに係る当初資産計上額及び科目名

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
現金及び預金	－	1,050

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 社外協力者　３名	当社従業員　４名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　874,800株	普通株式　75,200株
付与日	平成26年７月15日	平成26年７月15日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　平成27年４月１日 至　平成32年７月14日	自　平成27年４月１日 至　平成32年７月14日

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　１名 当社従業員　　　　　１名 社外協力者　　　　　１名 当社代表取締役親族　２名	当社監査役　　　　　１名 当社代表取締役親族　２名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　41,600株	普通株式　9,600株
付与日	平成26年10月15日	平成27年３月31日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　平成27年４月１日 至　平成32年７月14日	自　平成27年３月31日 至　平成33年３月30日

	第５回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　　　74名 当社子会社取締役　２名 当社子会社従業員　７名	社外協力者　１名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　52,000株	普通株式　20,000株
付与日	平成27年４月３日	平成27年５月29日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　平成29年４月４日 至　平成37年３月31日	自　平成27年５月29日 至　平成33年５月28日

	第７回新株予約権	第８回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　　　74名 当社子会社取締役　２名 当社子会社従業員　５名	当社従業員　　　　43名 当社子会社取締役　１名 当社子会社従業員　８名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　40,000株	普通株式　20,000株
付与日	平成29年６月30日	平成30年１月10日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　平成31年７月１日 至　平成39年３月28日	自　平成32年１月11日 至　平成40年１月８日

	第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	受託者　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　70,000株
付与日	平成30年８月31日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自　平成33年４月１日 至　平成40年８月30日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成30年８月９日付株式分割（普通株式１株につき40株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		874,800	75,200
権利確定		－	－
権利行使		874,800	75,200
失効		－	－
未行使残		－	－

		第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		41,600	9,600
権利確定		－	－
権利行使		41,600	9,600
失効		－	－
未行使残		－	－

		第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		35,640	20,000
権利確定		－	－
権利行使		11,520	20,000
失効		2,200	－
未行使残		21,920	－

		第７回新株予約権	第８回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		39,400	－
付与		－	20,000
失効		5,000	4,040
権利確定		－	－
未確定残		34,400	15,960
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		－	－

		第９回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		70,000
失効		－
権利確定		－
未確定残		70,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

（注）平成30年８月９日付株式分割（普通株式１株につき40株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格	（円）	33	33
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

		第３回新株予約権	第４回新株予約権
権利行使価格	（円）	33	750
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

		第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利行使価格	（円）	750	750
行使時平均株価	（円）	4,786	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

		第７回新株予約権	第８回新株予約権
権利行使価格	（円）	750	750
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

		第９回新株予約権
権利行使価格	（円）	1,500
行使時平均株価	（円）	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）平成30年８月９日付株式分割（普通株式１株につき40株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与時点においては当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、本源的価値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、簿価純資産方式等により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　438,366千円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,523,373千円

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）		当連結会計年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金	2,958千円		3,555千円
賞与引当金	11,223		13,102
受注損失引当金	16,065		－
未払事業税	3,027		6,391
仕掛品	－		28,158
未払金	－		7,444
その他	1,746		1,846
小　計	35,021		60,498
評価性引当額	△4,490		△7,212
合　計	30,531		53,286
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	7,864		－
投資有価証券評価損	7,195		－
減価償却超過額	5,968		11,944
減損損失	11,366		7,102
繰越欠損金	27,086		25,249
その他	4,496		4,925
小　計	63,978		49,221
評価性引当額	△63,866		△48,633
合　計	111		588
繰延税金資産の純額	30,642		53,874

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）		当連結会計年度 （平成30年12月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	24.5		1.9
住民税均等割	9.6		0.6
評価性引当額の増減	△127.9		△6.5
税率変更による影響	82.5		－
所得拡大促進税制特別税額控除 税効果を認識していない未実現損益の消去	△13.6 △44.2		△2.5 △0.4
その他	1.4		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△36.8		23.7

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、不動産賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　この見積りにあたり、使用見込期間を15年と見積り、資産除去債務の金額を計算しています。

　また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は4,571千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は13,188千円であります。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

　当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、不動産賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　この見積りにあたり、使用見込期間を15年と見積り、資産除去債務の金額を計算しています。

　また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は879千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は27,695千円であります。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ECマーケティングテック	広告マーケティング	その他	合計
外部顧客への売上高	4,958,965	2,235,959	96,487	7,291,412

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ECマーケティングテック	広告マーケティング	その他	合計
外部顧客への売上高	7,571,566	2,902,143	111,762	10,585,472

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
株式会社ビアンネ	1,944,154

（注）当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、関連するセグメントの記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	飛鳥　貴雄	－	－	当社代表取締役社長	（被所有）   直接   0.0   間接   43.8	債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証 （注）２	289,082	－	－
							仕入債務に対する債務被保証 （注）３	10,275	－	－
役員	根来　伸吉	－	－	当社常務取締役	（被所有）   直接   7.9	債務被保証	仕入債務に対する債務被保証 （注）３	3,303	－	－

当連結会計年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	飛鳥　貴雄	－	－	当社代表取締役社長	（被所有）   直接   22.7   間接   26.1	－	新株予約権の行使 （注）１	27,456	－	－

　（注）１．当連結会計年度のストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。

２．期中に金融機関からの借入れに対して、その保証を受けるため、当社代表取締役社長 飛鳥貴雄より債務保
証を受けておりました。なお、当連結会計度末現在においては債務保証は解消しております。また、保証料
の支払は行っておりません。

３．当社は、仕入債務の一部に対して、当社代表取締役社長 飛鳥貴雄及び取締役根来伸吉より債務保証を受けておりました。なお、当連結会計年度末現在においては債務保証は解消しております。また、保証料の支払は行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり純資産額	172.43円	436.25円
１株当たり当期純利益金額	10.50円	76.71円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	58.85円

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、前連結会計年度において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年７月17日開催の取締役会決議により、平成30年８月９日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当社は、平成30年12月11日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から当連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	19,236	192,428
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	19,236	192,428
普通株式の期中平均株式数（株）	1,832,906	2,508,375
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	761,693
（うち新株予約権（株））	－	761,693
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権７種類 （新株予約権の数5,095個）なお、新株予約権の概要は、「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	67,880	190,000	1.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	97,704	92,416	2.1	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	144,198	174,320	2.2	平成32年１月～ 平成34年7月
合計	309,782	456,736	－	－

　（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	78,656	69,504	18,720	8,340

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	－	8,101,659	10,585,472
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	－	－	255,945	252,081
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	－	－	196,416	192,428
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	－	86.61	76.71

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	－	－	13.05	△1.24

（注）１．当社は、平成30年12月11日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成30年８月９日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。