２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	424,204	1,399,808
受取手形	64,751	164,113
売掛金	※１ 766,925	1,036,995
仕掛品	51,244	-
前渡金	26,679	33,414
前払費用	34,025	43,750
繰延税金資産	30,531	53,286
その他	※１ 41,963	6,783
貸倒引当金	△45,551	△11,611
流動資産合計	1,394,774	2,726,540
固定資産
有形固定資産
建物	22,583	19,678
工具、器具及び備品	3,667	3,102
有形固定資産合計	26,250	22,780
無形固定資産
ソフトウエア	97,899	84,058
ソフトウエア仮勘定	18,869	79,536
その他	48	48
無形固定資産合計	116,816	163,643
投資その他の資産
関係会社長期貸付金	35,582	92,344
敷金	75,666	92,907
差入保証金	9,532	60,249
長期前払費用	2,465	8,334
繰延税金資産	111	588
その他	25,750	※１ 31,290
貸倒引当金	△61,232	△66,071
投資その他の資産合計	87,877	219,642
固定資産合計	230,944	406,067
資産合計	1,625,719	3,132,607

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 648,940	※１ 757,223
短期借入金	47,180	190,000
1年内返済予定の長期借入金	97,704	90,916
未払金	※１ 73,004	※１ 117,152
未払費用	25,386	7,249
未払法人税等	35,204	82,635
前受金	30,749	6,190
預り金	17,967	21,871
賞与引当金	35,675	41,300
受注損失引当金	52,057	-
その他	27,966	76,176
流動負債合計	1,091,838	1,390,714
固定負債
長期借入金	144,198	169,570
関係会社事業損失引当金	9,041	-
固定負債合計	153,239	169,570
負債合計	1,245,077	1,560,284
純資産の部
株主資本
資本金	347,690	842,070
資本剰余金
資本準備金	310,290	804,670
資本剰余金合計	310,290	804,670
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△278,212	△75,467
利益剰余金合計	△278,212	△75,467
株主資本合計	379,767	1,571,273
新株予約権	874	1,050
純資産合計	380,641	1,572,323
負債純資産合計	1,625,719	3,132,607

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	※１ 7,221,591	※１ 10,511,618
売上原価	※１ 5,983,444	※１ 8,727,311
売上総利益	1,238,146	1,784,306
販売費及び一般管理費	※２ 1,193,154	※２ 1,418,675
営業利益	44,991	365,631
営業外収益
受取利息	※１ 62	※１ 892
貸倒引当金戻入額	10,606	－
その他	2,950	867
営業外収益合計	13,619	1,759
営業外費用
支払利息	7,907	6,871
手形売却損	757	1,883
為替差損	778	2,501
株式交付費	1,791	4,691
株式公開費用	－	8,919
その他	2,076	1,888
営業外費用合計	13,311	26,755
経常利益	45,299	340,634
特別利益
関係会社事業損失引当金戻入額	－	5,042
権利譲渡益	－	2,000
その他	－	1,308
特別利益合計	－	8,351
特別損失
貸倒引当金繰入額	10,018	37,004
減損損失	16,587	－
契約解約損	－	49,654
関係会社事業損失引当金繰入額	8,233	－
特別損失合計	34,840	86,659
税引前当期純利益	10,459	262,327
法人税、住民税及び事業税	25,393	82,814
法人税等調整額	△30,642	△23,231
法人税等合計	△5,249	59,582
当期純利益	15,709	202,744

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）		当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
外注費		5,943,470	99.4	8,697,663	99.4
減価償却費		37,720	0.6	55,805	0.6
当期総製造費用		5,981,191	100.0	8,753,468	100.0
期首仕掛品たな卸高		1,440		51,244
合　計		5,982,631		8,804,713
期末仕掛品たな卸高		51,244		－
受注損失引当金繰入額		52,057		14,560
製造原価		5,983,444		8,819,273
他勘定振替高	※	－		91,961
当期売上原価		5,983,444		8,727,311

　原価計算の方法

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

※他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日）
項目	金額（千円）	金額（千円）
仕掛品から契約解約損へ	－	49,654
仕掛品から受注損失引当金へ	－	43,087

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	91,700	54,300	54,300	△293,921	△293,921	△147,921
当期変動額
当期純利益				15,709	15,709	15,709
新株の発行	255,990	255,990	255,990			511,980
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	255,990	255,990	255,990	15,709	15,709	527,689
当期末残高	347,690	310,290	310,290	△278,212	△278,212	379,767

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	874	△147,047
当期変動額
当期純利益		15,709
新株の発行		511,980
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	527,689
当期末残高	874	380,641

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	347,690	310,290	310,290	△278,212	△278,212	379,767
当期変動額
当期純利益				202,744	202,744	202,744
新株の発行	494,380	494,380	494,380			988,761
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	494,380	494,380	494,380	202,744	202,744	1,191,505
当期末残高	842,070	804,670	804,670	△75,467	△75,467	1,571,273

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	874	380,641
当期変動額
当期純利益		202,744
新株の発行		988,761
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	175	175
当期変動額合計	175	1,191,681
当期末残高	1,050	1,572,323

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

  定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　    　　　８～15年

工具、器具及び備品    ４～８年

(2）無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）受注損失引当金

  受注案件の損失に備えるため、ソフトウエアの請負契約に基づく進行中の開発案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4）関係会社事業損失引当金

  関係会社に対する将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。

（貸借対照表）

　前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「差入保証金」9,532千円は、当事業年度より独立掲記しております。

　前事業年度において、独立掲記していた「投資有価証券」100千円及び「関係会社株式」0千円は、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。

　当該表示方法の変更により、以下の事項について記載を省略しております。

（有価証券明細表）

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
短期金銭債権	44,195千円	－
長期金銭債権	－	31,190千円
短期金銭債務	4,698	24,204

２　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
PIATEC(Thailand) Co., Ltd. （借入債務）	20,700千円 （6,000千タイバーツ）	－千円
計	20,700	－

３　受取手形割引高

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
受取手形割引高	149,885千円	35,253千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
営業取引（収入）	95千円	414千円
営業取引（支出）	56,398	153,094
営業取引以外の取引（収入）	60	903
営業取引以外の取引（支出）	11,694	24,914

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.7％、当事業年度3.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.3％、当事業年度96.6％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
給料及び手当	435,936千円	496,885千円
減価償却費	4,398	5,948
地代家賃	119,808	115,940
賞与引当金繰入額	35,533	41,300
貸倒引当金繰入額	－	2,025

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年12月31日）

  子会社株式（貸借対照表計上額　0千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

当事業年度（平成30年12月31日）

  子会社株式（貸借対照表計上額　0千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金	14,057千円		3,555千円
賞与引当金	11,009		12,646
受注損失引当金	16,065		－
未払事業税	3,027		6,391
仕掛品	－		28,158
未払金	－		7,444
その他	1,746		1,846
小　計	45,906		60,042
評価性引当額	△15,375		△6,756
合　計	30,531		53,286
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	18,749		20,231
関係会社事業損失引当金	2,768		－
投資有価証券評価損	7,195		－
関係会社株式評価損	18,451		9,173
減価償却超過額	5,968		11,944
減損損失	10,439		6,375
その他	4,496		4,925
小　計	68,069		52,650
評価性引当額	△67,958		△52,062
合　計	111		588
繰延税金資産の純額	30,642		53,874

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	33.0		1.8
住民税均等割	12.2		0.6
評価性引当額の増減	△221.6		△9.4
税率変更による影響	110.9		－
所得拡大促進税制特別税額控除	△18.3		△2.4
その他	2.7		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△50.2		22.7

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	期首帳簿価額	当期増加額	当期減少額	当期償却額	期末帳簿価額	減価償却累計額	期末取得原価
有 形 固 定 資 産	建　物	22,583	－	－	2,905	19,678	23,045	42,723
	工具、器具及び備品	3,667	1,367	－	1,932	3,102	11,446	14,548
	計	26,250	1,367	－	4,837	22,780	34,491	57,272
無 形 固 定 資 産	ソフトウエア	97,899	42,195	－	56,036	84,058	－	－
	ソフトウエア仮勘定	18,869	102,862	42,195	－	79,536	－	－
	その他	48	－	－	－	48	－	－
	計	116,816	145,058	42,195	56,036	163,643	－	－

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

事務所セキュリティ設備導入等　　  　　　　　　　　　　　1,367千円

ソフトウエア　　　　ソフトウエア仮勘定からの振替額 　　42,195千円

ソフトウエア仮勘定　自社利用のソフトウエアの機能追加　102,862千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定　ソフトウエアへの振替額　　　　　　 42,195千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	106,783	42,318	71,418	77,683
賞与引当金	35,675	41,300	35,675	41,300
受注損失引当金	52,057	14,560	66,618	－
関係会社事業損失引当金	9,041	－	9,041	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。