# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期
決算年月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月
売上高 | （千円） | 5,869,003 | 7,291,412 | 10,585,472 | 13,566,089
経常利益 | （千円） | 90,377 | 32,689 | 300,539 | 407,030
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 64,658 | 19,236 | 192,428 | 311,420
包括利益 | （千円） | 69,090 | 17,519 | 190,487 | 310,331
純資産額 | （千円） | △164,694 | 364,805 | 1,544,229 | 1,869,055
総資産額 | （千円） | 840,368 | 1,629,593 | 3,112,844 | 4,202,157
１株当たり純資産額 | （円） | △57.97 | 86.22 | 218.13 | 262.86
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 22.64 | 5.25 | 38.36 | 43.92
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | 29.42 | 42.95
自己資本比率 | （％） | △19.7 | 22.3 | 49.6 | 44.4
自己資本利益率 | （％） | － | 19.4 | 20.2 | 18.3
株価収益率 | （倍） | － | － | 54.75 | 36.83
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △35,115 | 29,376 | 34,303 | 251,853
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △12,667 | △75,960 | △154,451 | △507,453
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 49,784 | 433,436 | 1,122,279 | 423,653
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 59,544 | 444,514 | 1,444,772 | 1,613,469
従業員数 | （人） | 109 | 130 | 137 | 168
（外、平均臨時雇用者数） | (10) | (13) | (52) | (55)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．当社株式は、2018年12月11日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第15期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第13期の自己資本利益率については、債務超過であるため記載しておりません。

５．第13期及び第14期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、従業員数欄の（ ）外書きは、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。）の年間の平均雇用人員です。

７．第13期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

８．当社は、2018年８月９日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割及び2020年２月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期
決算年月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月
売上高 | （千円） | 4,542,033 | 5,807,659 | 7,221,591 | 10,511,618 | 13,469,671
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △149,011 | 125,838 | 45,299 | 340,634 | 388,660
当期純利益又は当期純損失 （△） | （千円） | △359,442 | 80,481 | 15,709 | 202,744 | 312,026
資本金 | （千円） | 91,700 | 91,700 | 347,690 | 842,070 | 847,755
発行済株式総数 | （株） | 35,700 | 35,700 | 52,766 | 3,537,360 | 3,552,520
純資産額 | （千円） | △227,528 | △147,047 | 380,641 | 1,572,323 | 1,896,521
総資産額 | （千円） | 770,085 | 851,820 | 1,625,719 | 3,132,607 | 4,223,297
１株当たり純資産額 | （円） | △79.97 | △51.80 | 89.97 | 222.10 | 266.79
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △131.26 | 28.18 | 4.29 | 40.42 | 44.00
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | 31.00 | 43.03
自己資本比率 | （％） | △29.7 | △17.4 | 23.4 | 50.2 | 44.9
自己資本利益率 | （％） | － | － | 13.6 | 20.8 | 18.0
株価収益率 | （倍） | － | － | － | 51.96 | 36.76
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 95 | 86 | 99 | 105 | 124
（外、平均臨時雇用者数） | (13) | (10) | (13) | (13) | (9)
株主総利回り | （％） | － | － | － | － | 77.0
（比較指標：TOPIX） | （％） | (－) | (－) | (－) | (－) | (118.1)
最高株価 | （円） | － | － | － | 3,070 (6,140) | 2,635 (5,270)
最低株価 | （円） | － | － | － | 1,690 (3,380) | 1,053 (2,105)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．当社株式は、2018年12月11日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第15期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第12期及び第13期の自己資本利益率については、債務超過であるため記載しておりません。

５．第12期から第14期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、従業員数欄の（ ）外書きは、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。）の年間の平均雇用人員です。

７．第13期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

なお、第12期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

８．当社は、2015年２月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割、2018年８月９日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割及び2020年２月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、発行済株式総数については当該株式分割前の実際の株式数を記載しております。

９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、2018年12月11日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

10．当社は、2020年２月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第15期及び第16期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

11．当社株式は、2018年12月11日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は第16期以降を記載しております。

### ２【沿革】

2004年３月 | 東京都港区東麻布に資本金100万円にて有限会社ピアラを設立
2005年８月 2008年９月 2008年９月 | 資本金を1,000万円とし株式会社に組織変更 ECシステム「JOY EC（ジョイイーシー）」(現「RESULT EC（リザルトイーシー）」)提供開始 クローズ型アフィリエイトASP「RESULT PLUS（リザルトプラス）」提供開始
2009年３月 | 本店を東京都渋谷区東に移転
2010年６月 2010年９月 | 大阪市中央区南船場に大阪営業所を開設 株式会社マーブリージャパンを設立
2011年２月 | プライバシーマークを取得(登録番号 第21000584号)
2011年３月 | 本店を東京都渋谷区恵比寿に移転
2012年２月 2012年９月 2012年11月 2013年１月 2013年３月 2013年６月 2014年７月 2014年８月 2016年３月 2016年５月 2016年９月 2018年12月 2019年７月 2019年８月 2019年11月 | 香港に比亞莱集團有限公司（PIALA HOLDINGS LIMITED)を設立（2018年５月清算） 比亞菜集團有限公司が当社の株式を取得し、比亞菜集團有限公司を親会社とする持株会社体制に移行 AI搭載マーケティングツール「JOY MASTER（ジョイマスター)」(現「RESULT MASTER（リザルトマスター)」)提供開始 タイ王国バンコク都内に連結子会社となるPIATEC(Thailand)Co., Ltd.（現連結子会社）を設立 株式会社マーブリージャパンを合併 中国浙江省杭州市に連結子会社となる比智(杭州)商貿有限公司（現連結子会社）を設立 中国上海市に比智(杭州)商貿有限公司の上海支社を開設 沖縄県宜野湾市に連結子会社となる株式会社PIALab.（現連結子会社）を設立 比亞莱集團有限公司（PIALA HOLDINGS LIMITED)の持株会社体制を解消 福岡県中央区天神に福岡支社を開設 アトリビューション分析（広告における成果に至るまでのすべての接触履歴の解析）ツール「RESULT MASTER（リザルトマスター)」における、独自機能「アトリビューションスコアによる貢献度分析」及び「広告プロモーション毎のLTV分析等」に関する特許を取得 アパレルブランド「Marblee（マーブリー）」を株式会社アイ・エム・ユーに事業譲渡 東京証券取引所マザーズに株式を上場 台湾台北市に台灣比智商貿股份有限公司（現連結子会社）を設立 タイ王国バンコク内にCHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd.（現連結子会社）を設立 ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にPG-Trading（Vietnam） Co., Ltd.（現連結子会社）を設立

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ピアラ）及び、連結子会社６社により構成されております。

なお、セグメントにつきましては「EC支援事業」の単一セグメントとしております。

当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing for Your Life」をビジョンとし、「ECトランスフォーメーション」（注１、２）を推進しております。顧客がより良い商品に出会い、購買自体を楽しんでもらうことに価値を見出し顧客満足を最大化することをミッションに、ビューティ＆ヘルス及び食品市場にフォーカスし、ECを運営するクライアントに対して、新規顧客獲得から顧客育成まで、各課題に対応する「ECマーケティングコミットカンパニー」です。

当社グループのEC支援事業は、「ECマーケティングテック（注３）」及び「広告マーケティング」のサービスを、主に化粧品や健康食品等の「ビューティ＆ヘルス及び食品」領域に特化してクライアントに提供しております。国内人口は減少傾向にあるものの、シニア層は増加が見込まれ、アンチエイジング、予防医薬など健康・美容志向の高まりにより、「ビューティ＆ヘルス及び食品」領域は拡大を続けています(内閣府:日本再興戦略より)。同市場に特化したデータと独自の専門的ノウハウを有する当社の市場優位性も高まっていると考えております。

「ECマーケティングテック」は主に通信販売業者向けに顧客集客を中心として、独自開発のソリューションである「RESULTシリーズ」を利用した「KPI（注４）保証」型の総合支援サービスを、広告代理、顧客育成支援、その他通販に関わるマーケティング支援等を通じて行っており、800社以上のマーケティング支援におけるノウハウや独自のデータ蓄積を基にした、ビューティ＆ヘルス及び食品領域特化型のDMP（注５）（過去の事例に基づく選好情報、属性等）と、AI（注６）を搭載した「RESULT MASTER」を含む、独自開発のソリューションである「RESULTシリーズ」をクライアント又は当社、若しくは両社で利用することで行なわれます。

「KPI保証」とは、新規顧客がクライアントの商品を購入するためにかかる、新規顧客獲得単価を当社が保証すること等を言います。具体的には、まず最初にクライアントと交渉の上、クライアントの新規顧客獲得単価をKPIとして価格決定します。次に当社はAIを搭載した「RESULT MASTER」からの情報と当社が同業界において蓄積してきたノウハウを基に、効果を得られると考えられるマーケティング予算配分に基づき、出稿する媒体やアフィリエイト、ディスプレイ広告等の広告手法を決定し出稿を行ないます。その結果として、新規顧客がクライアントの商品を購入した場合には、購入した新規顧客数に応じて当社はクライアントと決定した新規顧客獲得単価を請求いたします。つまり、「KPI保証」型でのサービス提供は、クライアントにとっては成果に応じて広告費用が発生することから、顧客1人を獲得することに対し、事前に決められた一定の対価のみの支払で済むため、クライアントとして顧客獲得単価が確定、保証されるということになり、サービスの導入が行いやすくなっております。

「RESULT MASTER」でDMPに格納されたデータをAIを用いて分析することで、クライアント商材ごとの想定CPC（クリック単価）等の解析結果を得られます。それらを活用し、そのサービスや商材に最適なマーケティングを行うことが可能になります。また、休眠顧客の掘り起こしやクロスセル（既存顧客に対しての新商品の売り込み）のCRM（注７）も実施します。

更に「RESULT MASTER」を利用することで、従来のコンサルティングノウハウをデータ化し、AIにより学習することで、人的リソースに頼らず汎用化させ、さらにインターネット広告につきましては、マーケティングの最適な予算配分を予測することが可能となりました。今後もノウハウのデータ化とテクノロジーの利用にて、同市場における高精度のマーケティングの実行を可能とします。

上記のとおりクライアントの予算規模や商品特性から、AIによりYahoo!やGoogle等の他社が運営するインターネット媒体における広告枠への予算配分を予測できることから、当社グループが当該予測を基に各媒体への出稿を行い、その掲載料の支払額が売上原価となります。

「広告マーケティング」は「RESULTシリーズ」を利用せず、主に手数料型サービスを行っております。クライアントのダイレクトマーケティング（注８）における課題に合わせて、通常の媒体から地方紙、エリア限定誌等のニッチな媒体まで多様かつ最適な媒体や手法を提案することでEC支援を行います。

当社独自の取扱い広告枠といった独自媒体も展開し、広告枠の販売を行っております。広告枠の販売のみではなく、テレマーケティング、DM（ダイレクトメール）配布、リアルイベント、WEB動画やバズマーケティング（注９）、海外からの依頼などにも対応しており、各分野のスペシャリストが、媒体社や外部協力会社とのリレーションのもと、クライアントの課題に応じたマーケティングを支援いたします。

クライアントから得る収益モデルは、従来のEC支援サービスの成果に関係なく一定額の報酬（手数料）をクライアントが負担する、いわゆる手数料型のビジネスモデルから、クライアントの課題や予算を基に設定したKPIの成果に応じた報酬を請求する、「KPI保証」型でのサービス提供への移行を多くのサービスで進めており、当社グループのEC支援事業とクライアントの成果のコミット（関わり合い）を深めております。

（具体的な商品、ECマーケティングテック又はサービスの特徴）

サービス別 | 商品、ECマーケティングテック又はサービス名 | 商品、ECマーケティングテック又はサービスの特徴
ECマーケティングテック | RESULT MASTER （リザルトマスター） | BtoC通販事業（一人ひとりの消費者のニーズや購買履歴に合わせて、個別に展開されるマーケティング活動）に特化した、広告分析から顧客分析、CRMまで3つの要素を兼ね備えたAI搭載マーケティングツールです。DMPに蓄積された広告の計測データや顧客・販売データなどを解析・統合することで、クライアント商材ごとの想定CPC（クリック単価）や適切な広告予算配分等の様々な分析が可能となます。
RESULT EC （リザルトEC） | 売上拡大のための機能を集約したECカートシステム（ネットショップの注文処理をするソフトウェアサービス）です。LP（注10）を簡単に作成できるフォームやトライアル定期（毎月定期契約をすると初回購入の際に特別割引にて購入できるサービス）の設定など、SNS連動やAmazon Payへの対応など、新たな購買スタイルを捉えた機能も搭載しております。さらに運用・導入に関しては、専門のコンサルティングチームがサポートします。
RESULT PLUS （リザルトプラス） | ビューティ＆ヘルス及び食品市場のECに特化したクローズ型（招待制）アフィリエイトサービスです。すべての広告を成果報酬にて実施し、「ワンタグ」というシステムにて、リザルトプラスと提携しているアフィリエイトプロバイダーサービスを一本化して管理できます。
広告マーケティング | 同封コンシェルジュ | 通販企業の会報誌や商品などにチラシやパンフレットを同梱し、特定のユーザーに発送します。多種の独占媒体を含む500以上の取り扱いメディアより吟味し、最適なプランをご案内します。当社グループ独自の取り扱い広告枠も多数所有しています。
DMコンシェルジュ | 最終的に獲得する顧客数の最大化を重視したDM広告サービスです。各社のデータを活用したプランニングから制作、各媒体のテストから予算設定、広告費用回収モデルまでをシミュレーションし、通常の広告より高いレスポンスの実現かつ効率性の高い実施を可能にします。

（注）１．EC

Electronic Commerce（エレクトロニックコマース）の略で、コンピュータ・ネットワーク上で電子的な手段を介して行う商取引全般を言います。「電子商取引」「eコマース」（イーコマース）「イートレード」などと称され、消費者側からは「ネットショッピング」と呼ばれることもあります。

２．ECトランスフォーメーション

「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念である「デジタルトランスフォーメーション」を当社グループの事業基盤に当てはめて再定義した造語です。

この数年、ECを取り巻く環境は劇的に進化しました。スマートフォンの普及による購買行動やコミュニケーションの変化、SNSの活用、アドテクノロジー（インターネット広告の配信や流通のための技術で、広告主やインターネットメディア、インターネットユーザー各々にメリットをもたらします。）の進化、大手ショッピングモールのIDが自社ECでも利用可能になったことにより、ひとつひとつ、ECの変化に対応するにはそれ相応のコストと知見が必要になります。ECトランスフォーメーションはこの環境変化に対応し、企業指標を達成するために、最適なソリューション選択、総合したマーティング活動の効率化とエンゲージメントを高めることで、消費者とのより良好な関係を構築してまいります。

３．マーケティングテック

マーケティングとテクノロジーの融合を表した造語です。テクノロジーによってマーケティングを最適化すること、またそのためのテクノロジーそのものを指し、MAツールやECカートシステムなどの各種ソリューションやDMP、AIなどが含まれます。当社グループでは、ECの領域における独自のマーケティングテックを所有しており、適切なコンサルティングのもとにこれらを運用することで、マーケティングの最適化を実現します。

４．KPI

KPIとはKey Performance Indicator（キーパフォーマンスインディケーター）の略で、企業目標の達成度を評価するための主要業績評価指標を表します。

５．DMP

Data Management Platform（データ マネジメント プラットフォーム）の略で、オンライン上に蓄積された様々な情報データを管理するためのプラットフォームのことを言います。DMPを活用することで、各種情報をセグメントでき、個々のユーザーに合わせたOne to Oneマーケティングが可能となります。

６．AI

人間の知的営みをコンピュータに行わせるための技術のこと、又は人間の知的営みを行うことができるコンピュータプログラムのことを言います。一般に「人工知能」と訳されます。

７．CRM

Customer Relationship Management（カスタマーリレイションシップマネジメント）の略であり、顧客を「個客」として捉え、継続的な取引を目的とした顧客中心主義の経営マネジメント、又はマーケティング手法のことを言います。インターネットの普及とIT技術の成果により、すべてのやり取りの一元管理が可能になり、顧客と１対１の関係から、満足度・安心度向上と収益性を築くために行うものです。

８．ダイレクトマーケティング

広告やメディアを通して企業が顧客と直接につながり、購入や問合せなど具体的なアクションを促し、その反応をデータとして計測するマーケティング手法のことを言います。

９．バズマーケティング

人為的にクチコミを発生させて商品やサービスの特徴や感想などを周りに広めていくマーケティング手法のことを言います。もともとはインターネットだけではなく、口頭でのコミュニケーションが発端で、「バズ」という言葉には、人々が群れて噂の話をあちこちでしているという意味が込められています。

10．LP

ランディングページの略で、一つの商品やサービスを売るための、一枚の長いWEBページのことを言います。

当社グループの事業系統図はサービス別に以下のとおりとなります。

ECマーケティングテック

広告マーケティング

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱PIALab. | 沖縄県宜野湾市 | 10,000 | インターネット広告運用業務 システム開発業務 コールセンター業務 | 100.0 | 役員の兼任１名 当社が管理部門の業務受託、資金の貸付を行っております。
PIATEC(Thailand) Co., Ltd. | タイ国バンコク | 千タイバーツ 3,000 | システム開発 運用保守管理業務 | 99.0 | 役員の兼任１名 当社が管理部門の業務受託、資金の貸付を行っております。 当社がシステム利用料を支払っております。
比智(杭州)商貿有限公司 | 中国杭州 | 千中国元 2,100 | マーケティング企画企業管理コンサルティング業務 | 100.0 | 役員の兼任２名 当社が管理部門の業務受託、資金の貸付を行っております。
台灣比智商貿股份有限公司　（注）２ | 台湾台北市 | 千台湾元 3,900 | 越境EC事業に伴う輸入請負販売代行、物流支援、貿易業務、広告業務、コールセンター業務及びサポート業務 | 100.0 | 役員の兼任３名 当社が管理部門の業務受託、資金の貸付を行っております。
CHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd. （注）２、３ | タイ国バンコク | 千タイバーツ 2,000 | 越境EC事業に伴う輸入請負販売代行、物流支援、貿易業務、広告業務、メディア動画制作 | 49.0 | 役員の兼任１名 当社が管理部門の業務受託、資金の貸付を行っております。
PG-Trading（Vietnam）Co., Ltd.　（注）２ | ベトナムホーチミン市 | 千米国ドル 100 | 越境EC事業に伴う輸入請負販売代行、物流支援、貿易業務、広告業務 | 100.0 | 役員の兼任２名 当社が管理部門の業務受託を行っております。

（注）１．「主要な事業の内容」欄について、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、連結子会社が行う主要な事業を記載しております。

２．台灣比智商貿股份有限公司、CHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd.及びPG-Trading（Vietnam）Co., Ltd.については、当連結会計年度において新たに設立し、連結子会社としております。

３．当社におけるCHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd.の議決権比率は50％以下でありますが、財務諸表等規則に規定する実質支配力基準に基づき、同社を連結子会社としております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

| 2019年12月31日現在
事業部門の名称 | 従業員数（人）
EC支援事業 | 168 | （55）
合計 | 168 | （55）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、従業員数欄の（ ）外書きは、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。）の年間の平均雇用人員です。

２．当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2019年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
124 | (9) | 30.8 | 3.4 | 6,245,934

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、従業員数欄の（ ）外書きは、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。）の年間の平均雇用人員です。

２．当社はEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。