当連結会計年度において実施した設備投資の総額は164,428千円であり、その主な内容は、本社移転に関する工事費用による建物の増加、及び自社開発によるソフトウエア等に対する投資による無形固定資産の取得によるものであります。本社移転に伴い、旧本社設備は除却いたしましたが、当事業年度において当該移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮しているため、除却損失の計上はありません。
また、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
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2019年12月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
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建物 （千円） |
工具、器具及び備品 （千円） |
ソフトウエア （千円） |
合計 （千円） |
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本社 (東京都渋谷区) |
EC支援事業 |
本社事業所用設備等 |
72,801 |
21,507 |
135,450 |
229,760 |
117 （9） |
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大阪営業所 (大阪府大阪市中央区) |
EC支援事業 |
大阪営業所 |
－ |
－ |
－ |
－ |
3 （0） |
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福岡支社 (福岡県福岡市中央区) |
EC支援事業 |
福岡事業所用設備 |
－ |
－ |
－ |
－ |
4 （0） |
（注）１．帳簿価額のうち「ソフトウエア」にはソフトウエア仮勘定を含んでおります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４．上記金額には、連結財務諸表上において消去される固定資産の未実現利益金額が含まれております。
５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、従業員数欄の（ ）外書きは、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。）の年間の平均雇用人員です。
６．本社、大阪営業所及び福岡支社の事務所は賃借しているものであり、それぞれの年間賃借料は177,445千円、4,929千円及び4,931千円、合計187,306千円であります。
(2）国内子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
(3）在外子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
(1）重要な設備の新設
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会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の増加能力 |
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総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
着手 |
完了 |
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当社 |
本社 （東京都渋谷区） |
EC支援事業 |
自社開発ソフトウエア |
275,600 |
157,692 |
増資資金及び自己資金 |
2018年 １月 |
2020年 12月 |
（注）２ |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
(3）重要な設備の除却等
該当事項はありません。