１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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前渡金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金 |
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|
差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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|
|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
|
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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補助金収入 |
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受取手数料 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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株式交付費 |
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債権売却損 |
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手形売却損 |
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株式公開費用 |
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|
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
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特別利益 |
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|
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受取和解金 |
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権利譲渡益 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
和解金 |
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減損損失 |
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|
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契約解約損 |
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|
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その他 |
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
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当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
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|
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
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|
|
当期変動額 |
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|
|
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新株の発行 |
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|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
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新株の発行 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
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|
△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
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|
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|
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|
|
新株の発行 |
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|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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契約解約損 |
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株式公開費用 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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|
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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株式交付費 |
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補助金収入 |
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△ |
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受取和解金 |
|
△ |
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和解金 |
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
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利息の受取額 |
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|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
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和解金の受取額 |
|
|
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和解金の支払額 |
|
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金の回収による収入 |
|
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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資産除去債務の履行による支出 |
|
△ |
|
その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
|
|
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非支配株主からの払込みによる収入 |
|
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|
新株予約権の発行による収入 |
|
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株式公開費用の支払による支出 |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社PIALab.
PIATEC(Thailand) Co., Ltd.
比智(杭州)商貿有限公司
台灣比智商貿股份有限公司
CHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd.
PG-Trading（Vietnam）Co., Ltd.
上記のうち、台灣比智商貿股份有限公司、CHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd.及びPG-Trading（Vietnam）Co., Ltd.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
第9回新株予約権信託
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ４～８年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンスを定めております（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 53,286千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」 53,874千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項及び第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（２）に記載された内容を追加しております。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「投資有価証券」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に含まれていた100千円は、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に組替えております。
当連結会計年度において、2019年５月に本社を移転することを決定したことにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、移転時期が明確となり、より精緻な見積りが可能となったことから、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込期間に基づく償却期間の変更を行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は36,743千円減少しております。
受取手形割引高
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前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
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※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
給料及び手当 |
|
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|
地代家賃 |
|
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賞与引当金繰入額 |
|
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貸倒引当金繰入額 |
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※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
|
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|
※３ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
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前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
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14,560千円 |
－千円 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
PIATEC(Thailand) Co., Ltd. (Thailand) |
事業用資産 |
建物、工具、器具及び備品 |
802 |
当社グループは原則として事業用資産については、管理会計上の区分等をもとに、事業のサービス別に資産のグルーピングを行っております。ただし、資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行った資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、PIATEC(Thailand) Co., Ltd.の事業用資産について、収益性が低下し投資額の回収が見込めなかったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、PIATEC(Thailand) Co., Ltd.の事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから使用価値を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
福岡支社 (福岡県福岡市) |
事業用資産 |
建物 |
2,956 |
当社グループは原則として事業用資産については、管理会計上の区分等をもとに、事業のサービス別に資産のグルーピングを行っております。ただし、資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行った資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、福岡支社の事業用資産について、収益性が低下し投資額の回収が見込めなかったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、福岡支社の事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから使用価値を零として評価しております。
※５ 契約解約損
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社が受注しておりましたECシステム開発案件における契約の解約に伴うものであります。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
|
－ |
|
1,770 |
|
税効果調整前 |
|
－ |
|
1,770 |
|
税効果額 |
|
－ |
|
△541 |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
－ |
|
1,228 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
|
△1,941 |
|
857 |
|
その他の包括利益合計 |
|
△1,941 |
|
2,085 |
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
52,766 |
3,484,594 |
－ |
3,537,360 |
|
合計 |
52,766 |
3,484,594 |
－ |
3,537,360 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．当社は2018年８月９日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加は、株式分割による増加2,057,874株、新株予約権の行使による新株の発行1,032,720株、有償一般募集による新株発行350,000株及び第三者割当による新株の発行44,000株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
2014年７月 ストック・オプションとしての第１回新株予約権
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
2014年７月 ストック・オプションとしての第２回新株予約権
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
2014年10月 ストック・オプションとしての第３回新株予約権
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
2015年３月 ストック・オプションとしての第４回新株予約権
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
2015年４月 ストック・オプションとしての第５回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
2015年５月 ストック・オプションとしての第６回新株予約権
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
2017年６月 ストック・オプションとしての第７回新株予約権（注） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
2018年１月 ストック・オプションとしての第８回新株予約権（注）
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
2018年８月 ストック・オプションとしての第９回新株予約権（注） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,050 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,050 |
||
（注）第７回、第８回、第９回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１． |
3,537,360 |
15,160 |
－ |
3,552,520 |
|
合計 |
3,537,360 |
15,160 |
－ |
3,552,520 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２． |
－ |
139 |
－ |
139 |
|
合計 |
－ |
139 |
－ |
139 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による新株の発行15,160株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加139株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
2015年４月 ストック・オプションとしての第５回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
2017年６月 ストック・オプションとしての第７回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
2018年１月 ストック・オプションとしての第８回新株予約権（注）
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
2018年８月 ストック・オプションとしての第９回新株予約権（注） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,050 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,050 |
||
（注）第８回、第９回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,444,772千円 |
1,613,469千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,444,772 |
1,613,469 |
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
１年内 |
－ |
153,171 |
|
１年超 |
－ |
38,292 |
|
合計 |
－ |
191,463 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的かつ安全な預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。受取手形及び売掛金については、与信管理規程に従い、管理本部が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式並びにファンドへの出資であり、株式の発行体及びファンドの保有する出資先の経営状況並びに財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクに晒されております。投資有価証券のうち株式については、定期的に株価や取引先企業の財務状況、市場金利の動向を把握しております。また、ファンドへの出資については、定期的にファンドの決算書等により財務状況等を把握しております。
敷金は、差入先の信用リスクに晒されております。敷金については、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は１年内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり資金調達に係る流動性リスクに晒されております。借入金については、資金計画及び実績状況を毎月、取締役会に報告を行い、流動性リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,444,772 |
1,444,772 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,210,669 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△11,611 |
|
|
|
|
1,199,057 |
1,199,057 |
－ |
|
(3）敷金 |
93,560 |
71,310 |
△22,249 |
|
資産計 |
2,737,389 |
2,715,139 |
△22,249 |
|
(1）買掛金 |
750,070 |
750,070 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
190,000 |
190,000 |
－ |
|
(3）未払金 |
119,835 |
119,835 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
82,599 |
82,599 |
－ |
|
(5）長期借入金(*2) |
266,736 |
266,442 |
△293 |
|
負債計 |
1,409,240 |
1,408,946 |
△293 |
(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
当連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,613,469 |
1,613,469 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,762,383 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△4,129 |
|
|
|
|
1,758,254 |
1,758,254 |
－ |
|
資産計 |
3,371,723 |
3,371,723 |
－ |
|
(1）買掛金 |
1,115,741 |
1,115,741 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
630,000 |
630,000 |
－ |
|
(3）未払金 |
79,831 |
79,831 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
63,885 |
63,885 |
－ |
|
(5）長期借入金(*2) |
238,373 |
238,370 |
△2 |
|
負債計 |
2,127,832 |
2,127,829 |
△2 |
(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金
敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値に信用リスクを加味して算定しております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
|
非上場株式（*1） |
100千円 |
50,100千円 |
|
ファンドへの出資（*1） |
－ |
209,560 |
|
敷金（*2） |
－ |
155,750 |
|
差入保証金（*3） |
62,208 |
61,407 |
（*1）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
（*2）敷金のうち上記の金額については、市場価格がなく、回収時期を予測することが困難であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価開示の対象としておりません。
（*3）差入保証金については、市場価格がなく、回収時期を予測することが困難であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,444,772 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,210,669 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金 |
－ |
93,560 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,655,441 |
93,560 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,613,469 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,762,383 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,375,852 |
－ |
－ |
－ |
４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
190,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
92,416 |
78,656 |
69,504 |
17,820 |
8,340 |
－ |
|
合計 |
282,416 |
78,656 |
69,504 |
17,820 |
8,340 |
－ |
当連結会計年度（2019年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
630,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
106,904 |
97,344 |
26,035 |
8,090 |
－ |
－ |
|
合計 |
736,904 |
97,344 |
26,035 |
8,090 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、退職給付制度を有していないため該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションに係る当初資産計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度
（自 2018年１月１日 |
当連結会計年度
（自 2019年１月１日 |
|
現金及び預金 |
1,050千円 |
－千円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第５回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 74名 当社子会社取締役 ２名 当社子会社従業員 ７名 |
当社従業員 74名 当社子会社取締役 ２名 当社子会社従業員 ５名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 52,000株 |
普通株式 40,000株 |
|
付与日 |
2015年４月３日 |
2017年６月30日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2017年４月４日 至 2025年３月31日 |
自 2019年７月１日 至 2027年３月28日 |
|
|
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 43名 当社子会社取締役 １名 当社子会社従業員 ８名 |
受託者 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 20,000株 |
普通株式 70,000株 |
|
付与日 |
2018年１月10日 |
2018年８月31日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年１月11日 至 2028年１月８日 |
自 2021年４月１日 至 2028年８月30日 |
（注）2018年８月９日付株式分割（普通株式１株につき40株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第５回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
34,400 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
320 |
|
権利確定 |
|
－ |
34,080 |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
21,920 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
34,080 |
|
権利行使 |
|
10,360 |
4,800 |
|
失効 |
|
600 |
4,520 |
|
未行使残 |
|
10,960 |
24,760 |
|
|
|
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
15,960 |
70,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
1,760 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
14,200 |
70,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
（注）2018年８月９日付株式分割（普通株式１株につき40株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
② 単価情報
|
|
|
第５回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
750 |
750 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
3,249 |
2,393 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
|
|
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
750 |
1,500 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
（注）2018年８月９日付株式分割（普通株式１株につき40株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点においては当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、本源的価値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、簿価純資産方式等により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 245,501千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
33,773千円
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（３）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
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当連結会計年度 （2019年12月31日） |
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繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
3,555千円 |
|
1,881千円 |
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賞与引当金 |
13,102 |
|
18,980 |
|
未払事業税 |
6,391 |
|
6,070 |
|
仕掛品 |
28,158 |
|
－ |
|
未払金 |
7,444 |
|
－ |
|
減価償却超過額 |
11,944 |
|
20,168 |
|
減損損失 |
7,102 |
|
4,607 |
|
税務上の繰越欠損金 |
25,249 |
|
14,488 |
|
その他 |
6,772 |
|
8,299 |
|
繰延税金資産小計 |
109,720 |
|
74,496 |
|
評価性引当額（注） |
△55,845 |
|
△21,725 |
|
繰延税金資産合計 |
53,874 |
|
52,770 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
|
△541 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
△541 |
|
繰延税金資産の純額 |
53,874 |
|
52,228 |
（注) 評価性引当額が34,120千円減少しております。この減少の主な内容は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）における企業分類変更に伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前連結会計年度 （2018年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年12月31日） |
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法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.9 |
|
1.1 |
|
住民税均等割 |
0.6 |
|
0.4 |
|
評価性引当額の増減 |
△6.5 |
|
△6.4 |
|
所得拡大促進税制特別税額控除 |
△2.5 |
|
△2.7 |
|
税効果を認識していない未実現損益の消去 |
△0.4 |
|
△0.5 |
|
その他 |
△0.0 |
|
0.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
23.7 |
|
23.2 |
該当事項はありません。
１．当該資産除去債務の概要
当社グループは、事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、使用見込期間を15年と見積り、資産除去債務の金額を計算しています。
２．当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額の増減は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
期首残高 |
13,188千円 |
27,695千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
45,380 |
|
見積りの変更による増加額（注） |
14,507 |
－ |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
△25,350 |
|
期末残高 |
27,695 |
47,725 |
（注）前連結会計年度において本社の移転を決定し退去時期が明確となり、より合理的な見積もりが可能とな
ったため、見積りの変更を行っております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
ECマーケティングテック |
広告マーケティング |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
7,571,566 |
2,902,143 |
111,762 |
10,585,472 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
株式会社ビアンネ |
1,944,154 |
（注）当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、関連するセグメントの記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
ECマーケティングテック |
広告マーケティング |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
10,020,443 |
3,460,012 |
85,634 |
13,566,089 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
株式会社アイム |
2,778,216 |
|
株式会社ニコリオ |
2,001,307 |
（注）１．当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、関連するセグメントの記載を省略
しております。
２．株式会社ニコリオは、2019年７月より株式会社ビアンネから社名変更されております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
飛鳥 貴雄 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 直接 22.7 間接 26.1
|
－ |
新株予約権の行使 （注） |
27,456 |
－ |
－ |
（注）当連結会計年度のストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
218.13円 |
262.86円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
38.36円 |
43.92円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
29.42円 |
42.95円 |
（注）１．当社は、2018年７月17日開催の取締役会決議により、2018年８月９日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っており、2020年１月23日開催の取締役会決議により、2020年２月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．当社は、2018年12月11日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
192,428 |
311,420 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
192,428 |
311,420 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,016,750 |
7,091,366 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
1,523,386 |
160,145 |
|
（うち新株予約権（株）） |
1,523,386 |
160,145 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－
|
－ |
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2020年１月23日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議し、2020年２月15日付で実行いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、一層投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1)分割の方法
2020年２月14日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数
|
① |
株式分割前の発行済株式総数 |
3,552,520株 |
|
② |
今回の分割により増加する株式数 |
3,552,520株 |
|
③ |
株式分割後の発行済株式総数 |
7,105,040株 |
|
④ |
株式分割後の発行可能株式総数 |
25,000,000株 |
※上記株式数につきましては、2019年12月31日現在の発行済株式総数に基づくものであります。
(3)分割の日程
|
基準日公告日 |
2020年１月30日 |
|
基準日 |
2020年２月14日 |
|
効力発生日 |
2020年２月15日 |
(4)１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、「（１株当たり情報）」に記載しております。
３．定款の一部変更
（1）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年２月15日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
（2）変更の内容
（下線は変更部分を示しております。）
|
変更前定款 |
変更後定款 |
|
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、12,500,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、25,000,000株とする。 |
（3）定款変更の日程
|
効力発生日 |
2020年２月15日 |
４．その他
（1）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（2）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2020年２月15日の効力発生日と同時に新株予約権の目的となる１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたしました。
|
|
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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第５回新株予約権 |
750円 |
375円 |
|
第７回新株予約権 |
750円 |
375円 |
|
第８回新株予約権 |
750円 |
375円 |
|
第９回新株予約権 |
1,500円 |
750円 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
190,000 |
630,000 |
0.8% |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
92,416 |
106,904 |
1.5% |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
174,320 |
131,469 |
1.6% |
2021年１月～ 2023年７月 |
|
合計 |
456,736 |
868,373 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
97,344 |
26,035 |
8,090 |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,821,867 |
6,279,129 |
9,682,482 |
13,566,089 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
54,246 |
163,836 |
254,440 |
401,192 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
36,955 |
117,388 |
176,007 |
311,420 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
5.22 |
16.58 |
24.84 |
43.92 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額 （円） |
5.22 |
11.35 |
8.26 |
19.41 |
（注）2020年２月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。