２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,399,808	1,511,248
受取手形	164,113	160,642
売掛金	1,036,995	1,583,737
前渡金	33,414	33,581
前払費用	43,750	43,023
関係会社短期貸付金	－	30,000
その他	6,783	6,308
貸倒引当金	△11,611	△6,143
流動資産合計	2,673,254	3,362,399
固定資産
有形固定資産
建物	19,678	72,801
工具、器具及び備品	3,102	21,507
有形固定資産合計	22,780	94,309
無形固定資産
ソフトウエア	84,058	104,411
ソフトウエア仮勘定	79,536	31,039
その他	48	48
無形固定資産合計	163,643	135,499
投資その他の資産
投資有価証券	100	259,660
関係会社株式	0	28,012
関係会社長期貸付金	92,344	91,461
敷金	92,907	155,103
差入保証金	60,249	58,717
長期前払費用	8,334	1,100
繰延税金資産	53,874	52,228
その他	※１ 31,190	※１ 31,080
貸倒引当金	△66,071	△46,273
投資その他の資産合計	272,929	631,090
固定資産合計	459,353	860,898
資産合計	3,132,607	4,223,297

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 757,223	※１ 1,123,784
短期借入金	190,000	630,000
1年内返済予定の長期借入金	90,916	106,904
未払金	※１ 117,152	※１ 83,889
未払費用	7,249	8,484
未払法人税等	82,635	61,534
前受金	6,190	30,105
預り金	21,871	22,231
賞与引当金	41,300	58,110
その他	76,176	67,261
流動負債合計	1,390,714	2,192,306
固定負債
長期借入金	169,570	131,469
その他	－	3,000
固定負債合計	169,570	134,469
負債合計	1,560,284	2,326,775
純資産の部
株主資本
資本金	842,070	847,755
資本剰余金
資本準備金	804,670	810,355
資本剰余金合計	804,670	810,355
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△75,467	236,558
利益剰余金合計	△75,467	236,558
自己株式	－	△425
株主資本合計	1,571,273	1,894,243
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	1,228
評価・換算差額等合計	－	1,228
新株予約権	1,050	1,050
純資産合計	1,572,323	1,896,521
負債純資産合計	3,132,607	4,223,297

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	※１ 10,511,618	※１ 13,469,671
売上原価	※１ 8,727,311	※１ 11,403,282
売上総利益	1,784,306	2,066,389
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,418,675	※１,※２ 1,667,326
営業利益	365,631	399,062
営業外収益
受取利息	※１ 892	※１ 1,741
受取手数料	－	2,244
その他	867	569
営業外収益合計	1,759	4,555
営業外費用
支払利息	6,871	7,753
為替差損	2,501	2,343
株式交付費	4,691	2,477
債権売却損	－	2,383
手形売却損	1,883	－
株式公開費用	8,919	－
その他	1,888	－
営業外費用合計	26,755	14,957
経常利益	340,634	388,660
特別利益
受取和解金	－	28,061
貸倒引当金戻入額	－	19,798
関係会社事業損失引当金戻入額	5,042	－
権利譲渡益	2,000	－
その他	1,308	－
特別利益合計	8,351	47,859
特別損失
和解金	－	28,951
減損損失	－	2,956
貸倒引当金繰入額	37,004	－
契約解約損	49,654	－
その他	－	1,991
特別損失合計	86,659	33,899
税引前当期純利益	262,327	402,620
法人税、住民税及び事業税	82,814	89,490
法人税等調整額	△23,231	1,103
法人税等合計	59,582	90,594
当期純利益	202,744	312,026

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
外注費		8,697,663	99.4	11,320,480	99.3
減価償却費		55,805	0.6	82,801	0.7
当期総製造費用		8,753,468	100.0	11,403,282	100.0
期首仕掛品たな卸高		51,244		－
合　計		8,804,713		11,403,282
期末仕掛品たな卸高		－		－
受注損失引当金繰入額		14,560		－
製造原価		8,819,273		11,403,282
他勘定振替高	※	91,961		－
当期売上原価		8,727,311		11,403,282

　原価計算の方法

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

※他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日）
項目	金額（千円）	金額（千円）
仕掛品から契約解約損へ	49,654	－
仕掛品から受注損失引当金へ	43,087	－

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	347,690	310,290	310,290	△278,212	△278,212	－	379,767
当期変動額
新株の発行	494,380	494,380	494,380				988,761
当期純利益				202,744	202,744		202,744
自己株式の取得							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	494,380	494,380	494,380	202,744	202,744	－	1,191,505
当期末残高	842,070	804,670	804,670	△75,467	△75,467	－	1,571,273

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	874	380,641
当期変動額
新株の発行				988,761
当期純利益				202,744
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			175	175
当期変動額合計	－	－	175	1,191,681
当期末残高	－	－	1,050	1,572,323

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	842,070	804,670	804,670	△75,467	△75,467	－	1,571,273
当期変動額
新株の発行	5,685	5,685	5,685				11,370
当期純利益				312,026	312,026		312,026
自己株式の取得						△425	△425
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,685	5,685	5,685	312,026	312,026	△425	322,970
当期末残高	847,755	810,355	810,355	236,558	236,558	△425	1,894,243

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	1,050	1,572,323
当期変動額
新株の発行				11,370
当期純利益				312,026
自己株式の取得				△425
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,228	1,228	－	1,228
当期変動額合計	1,228	1,228	－	324,198
当期末残高	1,228	1,228	1,050	1,896,521

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

  定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　    　　　８～15年

工具、器具及び備品    ４～８年

(2）無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

　　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 53,286千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」 53,874千円に含めて表示しております。

　　　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項及び第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（２）に記載された内容を追加しております。

（貸借対照表関係）

　前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「投資有価証券」及び「関係会社株式」については、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるために、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に含まれていた100千円は、「投資その他の資産」の「投資有価証券」100千円及び「関係会社株式」0千円に組替えております。

（会計上の見積りの変更）

　当事業年度において、2019年５月に本社を移転することを決定したことにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

　また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、移転時期が明確となり、より精緻な見積りが可能となったことから、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込期間に基づく償却期間の変更を行っております。

　これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は36,743千円減少しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（３）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
長期金銭債権	31,190千円	31,070千円
短期金銭債務	24,204	42,247

　２　受取手形割引高

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
受取手形割引高	35,253千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
営業取引（収入）	414千円	230千円
営業取引（支出）	153,094	332,334
営業取引以外の取引（収入）	903	1,731
営業取引以外の取引（支出）	24,914	16,737

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3.4％、当事業年度2.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.6％、当事業年度97.6％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
給料及び手当	496,885千円	581,700千円
減価償却費	5,948	51,385
地代家賃	115,940	189,646
賞与引当金繰入額	41,300	54,289
貸倒引当金繰入額	2,025	829

（有価証券関係）

前事業年度（2018年12月31日）

  子会社株式（貸借対照表計上額　0千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

当事業年度（2019年12月31日）

  子会社株式（貸借対照表計上額　28,012千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	23,786千円		16,050千円
賞与引当金	12,646		17,793
未払事業税	6,391		6,070
仕掛品	28,158		－
未払金	7,444		－
関係会社株式評価損	9,173		9,173
減価償却超過額	11,944		20,168
減損損失	6,375		3,937
その他	6,772		8,299
繰延税金資産小計	112,693		81,493
評価性引当額 （注）	△58,818		△28,722
繰延税金資産合計	53,874		52,770
繰延税金負債
その他有価証証券評価差額金	－		△541
繰延税金負債合計	－		△541
繰延税金資産の純額	53,874		52,228

（注)評価性引当額が30,095千円減少しております。この減少の主な内容は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日）における企業分類変更に伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.1
住民税均等割	0.6		0.4
評価性引当額の増減	△9.4		△7.5
所得拡大促進税制特別税額控除	△2.4		△2.7
その他	1.5		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7		22.5

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	期首帳簿価額	当期増加額	当期減少額	当期償却額	期末帳簿価額	減価償却累計額	期末取得原価
有 形 固 定 資 産	建　物	19,678	76,117	2,956 (2,956)	20,037	72,801	9,424	82,226
	工具、器具及び備品	3,102	24,361	1	5,954	21,507	8,934	30,441
	計	22,780	100,479	2,958 (2,956)	25,991	94,309	18,358	112,668
無 形 固 定 資 産	ソフトウエア	84,058	103,326	-	82,973	104,411	-	-
	ソフトウエア仮勘定	79,536	54,829	103,326	-	31,039	-	-
	その他	48	-	-	-	48	-	-
	計	163,643	158,156	103,326	82,973	135,499	-	-

　（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

本社移転に伴う設備投資等                          　　　　　　　76,117千円

工具、器具及び備品

本社移転に伴う設備投資等                          　　　　　　　23,026千円

ソフトウエア

ソフトウエア仮勘定からの振替額                   　　　　　　　103,326千円

ソフトウエア仮勘定

自社利用ソフトウエアの機能追加           　　　　　　　　　　　54,829千円

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定

ソフトウエアへの振替額　　　　　　                             103,326千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	77,683	4,438	29,705	52,416
賞与引当金	41,300	58,110	41,300	58,110

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。