当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、中国武漢市を中心に発生した新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、当社グループの事業への影響について注視する必要があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、景気は緩やかな回復傾向にあり、雇用・所得環境の改善が続きましたが、自然災害の影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
2020年における当社グループの主要な事業領域である、ビューティ＆ヘルス及び食品ECの市場規模は、２.６兆円を超えると予想（「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2019」（株式会社富士経済）より該当商品カテゴリーを合算）され、シニア人口の増加に伴う、セルフメディケーション（ヘルスケア）、アンチエイジングといった健康・美容志向の高まりなどを受け、拡大傾向にあり、必然的にマーケティングコストの拡充も見込まれます。
このような状況下において、当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」をビジョンに、「ECトランスフォーメーション」を推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、１月にキャリア美人株式会社が主催する、「女性の価値を見出している企業」に贈られるアワード「WOMAN’s VALUE AWARD 2019」の総合部門において特別賞を受賞致しました。2018年の優秀賞に引き続き２度目の受賞となります。
女性社員が従業員の４～５割を占めておりますが、特段、女性に焦点を当てているというわけではなく、成果を出す人に性別関係なくチャンスが与えられる職場環境が整っており、会社の利益に対する責任や仕事内容に男女の垣根はないと考えております。
２月にはベトナムで小売事業を展開するソンキムグループと業務提携を行いました。
ベトナム国内でECサイト、TVショッピング、コンビニ等の販売チャネルを有しており、当社が日本企業のベトナムでのEC販売及びオフライン販売を支援していくことでシナジー効果を発揮できると判断し、業務提携に至りました。
国内においては、デジタルマーケティング領域のパートナー事業者との新たな取り組みとして、「ナレシェア」を開始致しました。「ナレシェア」は当社が蓄積しているビューティ＆ヘルス領域の悩みデータとAIを使った最適化手法をパートナー事業者にも開放し、ノウハウを共有しながらクライアントのマーケティング活動を最適化する新たな取り組みです。優良なパートナー事業者を組織化し、クライアントのマーケティング業務を行うことで、高い効果、かつクリーンなサービスを実現していくことにより、デジタルマーケティング領域における手法の幅を広げていきます。
また、３月にはAIにおける高速PDCAサイクルで更なる効率化を進めることを目的として、エンタープライズAIプラットフォーム 「DataRobot」 を導入し、 ＮＴＴデータ社と共同で機械学習の検証を開始致しました。「DataRobot」 は、機械学習におけるモデル作成を自動化・簡素化するプラットフォームです。世界をリードするデータサイエンティストの知識、経験、ベストプラクティスが組み込まれており、機械学習の自動化を高精度かつ圧倒的なスピードで実現し、予測モデルの透明性や幅広いソリューションとのシームレスな連携を実現することで 「企業のAI化」 の実現をサポートします。さらに、ＮＴＴデータ社とタッグを組むことで、蓄積されたノウハウによるモデル生成、分析目標評価、業務適用、そして、データサイエンティストの育成をよりスピーディーに行うことが可能となります。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、3,685,785千円（前年同期比30.6%増）となりました。これはマーケティングによる成果を保証するKPI保証サービスの強化によりECマーケティングテック売上高が前連結会計年度より継続して堅調に推移したことによるものであります。
売上総利益は、546,563千円（前年同期比12.5%増）となりました。これは外注費の増加により売上原価を3,139,222千円（前年同期比34.4%増）計上したことによるものであります。
営業利益は、71,108千円（前年同期比20.0%増）、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、66,752千円（前年同期比23.1%増）となりましたとなりました。これは業容拡大による人件費の増加や営業経費の増加等により、販売費及び一般管理費を475,454千円（前年同期比11.5%増）計上したことによるものであります。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、41,958千円（前年同期比13.5%増）となりました。これは法人税等合計を25,169千円（前年同期比45.6%増）計上したことによるものであります。
なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態に関する分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ86,747千円増加し、3,547,515千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が210,483千円増加した一方で、現金及び預金が127,628千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,983千円増加し、746,372千円となりました。これは主にソフトウエアが17,119千円増加した一方で、繰延税金資産が12,831千円減少したことによるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ91,730千円増加し、4,293,888千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ16,870千円増加し、2,215,502千円となりました。これは主に、買掛金が118,234千円増加した一方で、未払法人税等が38,189千円、賞与引当金が27,448千円、未払消費税等が22,773千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ36,649千円増加し、171,118千円となりました。これは長期借入金の増加によるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ53,519千円増加し、2,386,620千円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ38,211千円増加し、1,907,267千円となりました。主な増加要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金が41,958千円増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,200千円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。