２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,511,248	2,087,210
受取手形	160,642	104,085
売掛金	1,583,737	※ 1,443,430
商品	－	48,850
前渡金	33,581	32,073
前払費用	43,023	50,447
関係会社短期貸付金	30,000	93,076
その他	6,308	※ 40,767
貸倒引当金	△6,143	△2,916
流動資産合計	3,362,399	3,897,025
固定資産
有形固定資産
建物	72,801	67,799
工具、器具及び備品	21,507	18,440
有形固定資産合計	94,309	86,239
無形固定資産
ソフトウエア	104,411	115,182
ソフトウエア仮勘定	31,039	117,007
その他	48	48
無形固定資産合計	135,499	232,238
投資その他の資産
投資有価証券	259,660	444,612
関係会社株式	28,012	58,012
関係会社長期貸付金	91,461	89,493
敷金	155,103	151,921
差入保証金	58,717	58,717
繰延税金資産	52,228	63,266
その他	※ 32,180	※ 19,400
貸倒引当金	△46,273	△1,672
投資その他の資産合計	631,090	883,752
固定資産合計	860,898	1,202,230
資産合計	4,223,297	5,099,256

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※ 1,123,784	※ 1,271,195
短期借入金	630,000	665,000
1年内返済予定の長期借入金	106,904	204,264
未払金	※ 83,889	※ 143,390
未払費用	8,484	8,178
未払法人税等	61,534	111,245
前受金	30,105	42,067
預り金	22,231	25,767
賞与引当金	58,110	56,015
その他	67,261	48,592
流動負債合計	2,192,306	2,575,716
固定負債
長期借入金	131,469	268,145
その他	3,000	3,000
固定負債合計	134,469	271,145
負債合計	2,326,775	2,846,861
純資産の部
株主資本
資本金	847,755	849,615
資本剰余金
資本準備金	810,355	812,215
資本剰余金合計	810,355	812,215
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	236,558	591,736
利益剰余金合計	236,558	591,736
自己株式	△425	△619
株主資本合計	1,894,243	2,252,948
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,228	△1,595
評価・換算差額等合計	1,228	△1,595
新株予約権	1,050	1,042
純資産合計	1,896,521	2,252,394
負債純資産合計	4,223,297	5,099,256

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	※１ 13,469,671	※１ 14,495,830
売上原価	※１ 11,403,282	※１ 12,217,291
売上総利益	2,066,389	2,278,538
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,667,326	※１,※２ 1,794,179
営業利益	399,062	484,359
営業外収益
受取利息	※１ 1,741	※１ 1,901
協賛金収入	－	600
受取手数料	2,244	－
その他	569	※１ 301
営業外収益合計	4,555	2,802
営業外費用
支払利息	7,753	9,042
為替差損	2,343	8,004
株式交付費	2,477	1,802
債権売却損	2,383	2,341
市場変更費用	－	22,538
その他	－	3,497
営業外費用合計	14,957	47,227
経常利益	388,660	439,934
特別利益
受取和解金	28,061	－
貸倒引当金戻入額	19,798	44,600
新株予約権戻入益	－	7
特別利益合計	47,859	44,608
特別損失
和解金	28,951	－
減損損失	2,956	－
その他	1,991	－
特別損失合計	33,899	－
税引前当期純利益	402,620	484,542
法人税、住民税及び事業税	89,490	139,155
法人税等調整額	1,103	△9,791
法人税等合計	90,594	129,364
当期純利益	312,026	355,178

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
外注費		11,320,480	99.3	11,896,573	99.3
減価償却費		82,801	0.7	78,777	0.7
当期総発生原価		11,403,282	100.0	11,975,350	100.0
当期商品仕入高		－		290,791
合　計		11,403,282		12,266,141
期末商品たな卸高		－		63,661
商品評価損		－		14,811
当期売上原価		11,403,282		12,217,291

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	842,070	804,670	804,670	△75,467	△75,467	－	1,571,273
当期変動額
新株の発行	5,685	5,685	5,685				11,370
当期純利益				312,026	312,026		312,026
自己株式の取得						△425	△425
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	5,685	5,685	5,685	312,026	312,026	△425	322,970
当期末残高	847,755	810,355	810,355	236,558	236,558	△425	1,894,243

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	1,050	1,572,323
当期変動額
新株の発行				11,370
当期純利益				312,026
自己株式の取得				△425
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,228	1,228	－	1,228
当期変動額合計	1,228	1,228	－	324,198
当期末残高	1,228	1,228	1,050	1,896,521

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	847,755	810,355	810,355	236,558	236,558	△425	1,894,243
当期変動額
新株の発行	1,860	1,860	1,860				3,720
当期純利益				355,178	355,178		355,178
自己株式の取得						△194	△194
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,860	1,860	1,860	355,178	355,178	△194	358,704
当期末残高	849,615	812,215	812,215	591,736	591,736	△619	2,252,948

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,228	1,228	1,050	1,896,521
当期変動額
新株の発行				3,720
当期純利益				355,178
自己株式の取得				△194
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,823	△2,823	△7	△2,831
当期変動額合計	△2,823	△2,823	△7	355,873
当期末残高	△1,595	△1,595	1,042	2,252,394

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

  定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　    　　　８～15年

工具、器具及び備品    ４～８年

(2）無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」は独立掲記しておりましたが、当事業年度より金額的重要性が乏しくなったため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「長期前払費用」に表示していた１,100千円は「投資その他の資産」の「その他」へ組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（３）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
短期金銭債権	－千円	24,305千円
長期金銭債権	31,070	18,694
短期金銭債務	42,247	51,309

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
営業取引（収入）	230千円	13,364千円
営業取引（支出）	332,334	465,454
営業取引以外の取引（収入）	1,731	2,012
営業取引以外の取引（支出）	16,737	23,395

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.4％、当事業年度2.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.6％、当事業年度97.3％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
給料及び手当	581,700千円	627,083千円
減価償却費	51,385	16,032
地代家賃	189,646	183,189
業務委託費	148,643	212,789
賞与引当金繰入額	54,289	53,560
貸倒引当金繰入額	829	△3,227

（有価証券関係）

前事業年度（2019年12月31日）

  子会社株式（貸借対照表計上額　28,012千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

当事業年度（2020年12月31日）

  子会社株式（貸借対照表計上額　58,012千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	16,050千円		1,405千円
賞与引当金	17,793		17,151
未払事業税	6,070		7,566
関係会社株式評価損	9,173		9,173
減価償却超過額	20,168		23,545
減損損失	3,937		1,971
商品評価損	－		4,535
その他	8,299		10,727
繰延税金資産小計	81,493		76,076
評価性引当額 （注）	△28,722		△12,810
繰延税金資産合計	52,770		63,266
繰延税金負債
その他有価証証券評価差額金	△541		－
繰延税金負債合計	△541		－
繰延税金資産の純額	52,228		63,266

（注)評価性引当額が15,912千円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が14,575千円減少したことに伴うものです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.1
住民税均等割	0.4		0.3
評価性引当額の増減	△7.5		△3.3
所得拡大促進税制特別税額控除	△2.7		△2.4
その他	0.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.5		26.7

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	期首帳簿価額	当期増加額	当期減少額	当期償却額	期末帳簿価額	減価償却累計額	期末取得原価
有 形 固 定 資 産	建　物	72,801	－	－	5,001	67,799	14,426	82,226
	工具、器具及び備品	21,507	3,744	－	6,812	18,440	15,746	34,186
	計	94,309	3,744	－	11,814	86,239	30,173	116,412
無 形 固 定 資 産	ソフトウエア	104,411	90,585	－	79,814	115,182	－	－
	ソフトウエア仮勘定	31,039	176,553	90,585	－	117,007	－	－
	その他	48	－	－	－	48	－	－
	計	135,499	267,139	90,585	79,814	232,238	－	－

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア

ソフトウエア仮勘定からの振替額                   　　　　　　　 90,585千円

ソフトウエア仮勘定

自社利用ソフトウエアの機能追加           　　　　　　　　　　　176,553千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定

ソフトウエアへの振替額　　　　　　                             90,585千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	52,416	1,786	49,614	4,588
賞与引当金	58,110	56,015	58,110	56,015

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。