当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、当社グループの事業への影響について注視する必要があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な経済活動の停滞により厳しい状況が続きました。2020年末から感染再拡大の兆しがみられる中、度重なる緊急事態宣言により、景気は減速感が強まり個人消費の停滞をもたらしました。
国内EC市場規模は2020年20兆円から2026年には29兆円に拡大（「ITナビゲーター2021年版」発表データ）、世界の越境EC市場規模は2020年0.9兆ドルから2027年には4.8兆ドルに拡大することが予想（「ZION Market Research」発表データ）されており、国内外においてEC市場規模は急速に拡大しております。当社グループの主要な事業領域である、ヘルスケア＆ビューティ及び食品EC市場においても、シニア人口の増加に伴う、セルフメディケーション（ヘルスケア）、アンチエイジングといった健康・美容志向の高まりなどを受け、必然的にマーケティングコストの拡充も見込まれます。
また、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令や外出自粛等の影響から実店舗での消費が減少する一方で、巣ごもり需要によりEC販売へのニーズが増加する等の顧客行動の変容が見られるものの、ヘルスケア＆ビューティ及び食品業界においてはより景表法、薬機法等の表現の規制も一層厳しくなり、広告業界はクリーン化に向けての対応が急務となりました。
このような状況下において、当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」をビジョンに、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸として、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オフラインでの新規顧客から既存育成等を一気通貫の専門ソリューションとして提供してまいりました。また、それらの知見を活かしてエンタメDX事業等への異業種への拡張、越境EC市場への需要の高まりを受けグローバル展開等、事業領域を拡大してまいりました。
既存事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によるエステ等の広告の減少やリアルイベントの中止、2021年６月に発生した大口クライアントにおける景表法・薬機法対応のための一時的な広告停止が売上に影響を及ぼしました。景表法、薬機法の厳格化は、今までであれば可能であった広告表現にも規制が入るようになり、日々厳しさを増しています。一方でいまだ市場では景表法・薬機法に違反している広告が散見され、それらの違反広告と、法律に則った当社の広告を比較すると、違反広告のほうが目につきやすく、大ヒット商品へとつながる広告の制作が困難な状況が続いております。これらを受け、Webを中心としたKPI保証の新規顧客獲得や既存顧客の育成を中心としていた事業形態（KPI保証サービス）から、ブランディング広告やTVCM等にも事業領域を拡大し、オンライン・オフラインのデータを一気通貫で分析し広告効果を効率化するための通販DXサービスを本格稼働しました。通販DXサービスとして、2021年５月にはTVCM効果を可視化するサービス「CM-UP」や、オフライン広告とWebを連動するサービス「オフラインDX」の提供を開始、そして2021年６月にはインフルエンサーマーケティング強化を目指し、インフルエンサーの評価を可視化するツールを持つ株式会社Ａ（エース）と業務提携を行いました。これらのサービスは、幅広い層に商品の認知を広め、Web広告への流入を増加させることが可能で、事業領域拡大による収益拡大だけでなく、KPI保証サービスの収益拡大への寄与も見込まれます。また、景表法、薬機法が厳重になることにより違反広告が淘汰されていくなか、広告の安全性を求めるクライアントからの依頼は増加しました。中長期的にみると、違反広告が減少し広告業界がクリーンになることが予想されるので、引き続き安全な広告会社としての当社の優位性を発揮すべく厳重なチェックを行う体制を構築してまいります。
一方、2020年に設立した連結子会社ピアラベンチャーズにおいて設立したファンド「ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合」より株式会社ハーバルアイ（以下、「ハーバルアイ」という）に投資を実行いたしました。ハーバルアイは、「漢方にあしたを変える発想の種がある」という考えのもと、第二類医薬品や第三類医薬品、指定医薬部外品、サプリメント、遺伝子検査の販売や、薬膳レストランの運営などを行う企業で、ファンドからの資金援助だけでなく、当社からはKPI保証のマーケティング支援を提供します。これにより、投資先企業の成長の最大化及び当社の既存事業への収益寄与を期待できます。
新規事業につきましては、エンタメ業界におけるあらゆるサービスを１つに集約した次世代型総合エンタメプラットフォーム「サイバースター」にオンラインで楽しめるガチャ機能を新たに追加しました。ガチャ機能は、オンライン上でガチャ専用のコインを購入し、ガチャを回してランダムに商品が決定することで、EC サイトで決まった商品を自ら選択して購入するのとは異なった体験価値を提供することが可能となり、エンタメ事業拡大を促進しました。
連結従業員数については、2020年12月末200名に対して210名（2021年６月末現在）と増員している他、報酬制度を含む人事制度を刷新する事で働き方改革への取り組みに着手しており、専門学校、大学及び大学院の学生を対象に、新たな人材の育成を目的としたクラウド型インターンシップの利用を開始しております。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、6,810,736千円（前年同期比7.3%減）となりました。これは前述のとおり、マーケティングによる成果を保証するKPI保証サービスが伸び悩み、ECマーケティングテック売上高が減少したことによるものであります。
売上総利益は、1,019,902千円（前年同期比14.2%減）となりました。これは外注費の増加に加えて、「#SAVE YOUR LIFE」プロジェクトで販売していたマスク等の減損処理を行ったことにより売上原価を5,790,834千円（前年同期比6.0%減）計上したことによるものであります。
営業損失は、11,238千円（前年同期は営業利益222,262千円）となりました。これは業容拡大により人件費や営業経費等が増加したことにより販売費及び一般管理費を1,031,141千円（前年同期比6.7%増）計上したことによるものであります。
経常損失は、3,556千円（前年同期は経常利益218,041千円）となりました。これは主に営業外収益として補助金収入27,428千円を計上した一方で、営業外費用として投資事業組合運用損12,187千円を計上したことによるものであります。
税金等調整前四半期純損失は、43,441千円（前年同期は税金等調整前四半期純利益218,041千円）となりました。これは特別損失として投資有価証券評価損39,885千円を計上したことによるものであります。
親会社株主に帰属する四半期純損失は、62,175千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益151,971千円）となりました。これは法人税等合計を19,230千円計上したことによるものであります。
なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3）財政状態に関する分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ80,808千円減少し、3,905,032千円となりました。これは主にその他の流動資産が112,527千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が116,952千円、現金及び預金が84,348千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ159,389千円増加し、1,230,345千円となりました。これは主に無形固定資産の増加75,482千円、有形固定資産の増加47,600千円、投資有価証券の増加15,811千円によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ78,581千円増加し、5,135,377千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ211,707千円増加し、2,790,576千円となりました。これは主に未払法人税等が85,477千円、1年内返済予定の長期借入金が36,997千円減少した一方で、短期借入金が260,000千円、買掛金が33,896千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ59,087千円減少し、212,057千円となりました。これは主に長期借入金が75,495千円減少したことによるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ152,620千円増加し、3,002,634千円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ74,039千円減少し、2,132,742千円となりました。これは主に第１四半期連結会計期間に設立したピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合が外部有限責任組合員より出資を受け入れたことを主因として非支配株主持分が23,502千円増加した一方で、利益剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が97,748千円減少したことによるものであります。
(4）キャッシュ・フローに関する分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ84,348千円減少し、当第２四半期連結会計期間末には2,182,487千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、13,045千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失43,441千円に、売上債権の減少額116,952千円及び減価償却費55,940千円を調整した一方で、未払消費税等の減少額47,002千円及び未払金の減少額27,887千円の調整並びに法人税等を100,707千円支払ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、232,587千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出102,321千円、投資有価証券の取得による支出56,499千円及び有形固定資産の取得による支出40,163千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、135,837千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出112,492千円があった一方で、短期借入金の純増額260,000千円があったことによるものであります。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。