当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、当社グループの事業への影響について注視する必要があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(2）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的な経済活動の停滞により厳しい状況が続きました。2020年末から感染再拡大の兆しがみられる中、度重なる緊急事態宣言により、景気は減速感が強まり個人消費の停滞をもたらしました。
国内EC市場規模は2020年20兆円から2026年には29兆円に拡大（「ITナビゲーター2021年版」発表データ）、世界の越境EC市場規模は2020年0.9兆ドルから2027年には4.8兆ドルに拡大することが予想（「ZION Market Research」発表データ）されており、国内外においてEC市場規模は急速に拡大しております。当社グループの主要な事業領域である、ヘルスケア＆ビューティ及び食品EC市場においても、シニア人口の増加に伴う、セルフメディケーション（ヘルスケア）、アンチエイジングといった健康・美容志向の高まりなどを受け、必然的にマーケティングコストの拡充も見込まれます。
また、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令や外出自粛等の影響から実店舗での消費が減少する一方で、巣ごもり需要によりEC販売へのニーズが増加する等の顧客行動の変容が見られるものの、ヘルスケア＆ビューティ及び食品業界においては景表法、薬機法等の表現の規制も一層厳しくなり、広告業界はクリーン化に向けての対応が急務となりました。
このような状況下において、当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」をビジョンに、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸として、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オフラインでの新規顧客から既存育成等を一気通貫の専門ソリューションとして提供してまいりました。また、それらの知見を活かしてエンタメDX事業等の異業種への拡張、越境EC市場への需要の高まりを受けグローバル展開等、事業領域を拡大してまいりました。さらに、企業ミッションを「すべての人に価値ある体験を創りつづける」に変更し、今まで主軸としていたヘルスケア＆ビューティ及び食品市場から、横展開可能な通販DXサービスの異業種への展開を開始しました。
既存事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、リアルイベントの中止や広告媒体の発刊中止が相次いだほか、東南アジアでの海外事業の展開が想定よりも鈍化しました。また、景表法・薬機法の規制強化による一時的な広告効率の悪化に加えて、大型ヒット商品において新商品への切り替えによる落ち込みや、季節性の要因での低迷等の一過性の悪化もみられ売上に影響を及ぼしました。景表法、薬機法の規制は、日々厳しさを増しており、2021年８月には、薬機法の改正により、違反した広告主、広告代理店、広告を掲載するメディア、インフルエンサーに課徴金が課されることとなりました。媒体側での審査も厳しさを増しており、YouTubeでは検出システムが改善され違反広告を55万件削除する等、市場のクリーン化に向けた動きが活発化しております。このような状況の下、今までであれば可能であった広告表現や法的に問題がないクリエイティブにも規制が入るようになり、当社においても一時的に広告効率の悪化が見られました。しかし、景表法・薬機法が厳重になることにより違反広告が淘汰されていくなか、広告の安全性を求めるクライアントからの依頼は増加しました。中長期的にみると、違反広告が減少し広告業界がクリーンになることが予想されるので、引き続き安全な広告会社としての当社の優位性を発揮すべく厳重なチェックを行う体制を構築してまいります。
このように、市場のクリーン化は加速しているものの、市場では景表法・薬機法に違反している広告のすべてがなくなるわけではなく、それらの違反広告と、法律に則った当社の広告を比較すると、違反広告のほうが目につきやすく、大ヒット商品へとつながる広告の制作が困難な状況が続いております。これらを受け、Webを中心としたKPI保証の新規顧客獲得や既存顧客の育成を中心としていた事業形態（KPI保証サービス）から、ブランディング広告やTVCM等にも事業領域を拡大し、オンライン・オフラインのデータを一気通貫で分析し広告効果を効率化するための通販DXサービスを本格稼働しました。通販DXサービスとして、TVCM効果を可視化するサービス「CM-UP」や、オフライン広告とWebを連動するサービス「オフラインDX」、ミドルファネル施策、インフルエンサー施策、インフォマーシャルに注力しました。また、これらのサービスは他業種への応用も容易であり、ヘルスケア＆ビューティ市場の広告市場が健全化に向かう中での積み上げ施策として異業種に横展開し、収益源の拡充を進めました。さらに、ヘルスケア＆ビューティ市場における通販DXサービスでは、事業領域拡大による収益拡大だけでなく、幅広い層に商品の認知を広めWeb広告への流入を増加させることが可能で、KPI保証サービスの収益拡大への寄与も見込まれます。しかし、当第３四半期においては受注してから企画・制作に時間を要し売上の計上が後ろ倒しになりました。
また、2020年に設立した連結子会社ピアラベンチャーズにおいて設立したファンド「ピアラベンチャーズ1号投資事業有限責任組合」より株式会社エフ・コードに投資を実行いたしました。エフ・コードは、「マーケティングテクノロジーで世界を豊かに」という考えのもと、企業のデジタルマーケティングを中心としたDX支援とCX支援（顧客体験最適化支援）の２つの事業領域をメインにサービス展開している企業で、同社と協業することで当社の通販DXサービス等のマーケティング効果の最大化を目指します。
新規事業につきましては、エンタメ業界におけるあらゆるサービスを１つに集約した次世代型総合エンタメプラットフォーム「サイバースター」に、アーティストのデジタルコンテンツをNFTとして発行し売買することができる、NFTモールをオープンする準備を進めました。
連結従業員数については、2020年12月末200名に対して205名（2021年９月末現在）と増員している他、報酬制度を含む人事制度を刷新する事で働き方改革への取り組みに着手しており、専門学校、大学及び大学院の学生を対象に、新たな人材の育成を目的としたクラウド型インターンシップの利用を開始しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、9,823,868千円（前年同期比9.2%減）となりました。これは前述のとおり、マーケティングによる成果を保証するKPI保証サービスが伸び悩み、ECマーケティングテック売上高が減少したことによるものであります。
売上総利益は、1,454,440千円（前年同期比19.7%減）となりました。これは外注費の増加に加えて、「#SAVE YOUR LIFE」プロジェクトで販売していたマスク等の減損処理を行ったことにより売上原価を8,369,427千円（前年同期比7.1%減）計上したことによるものであります。
営業損失は、104,563千円（前年同期は営業利益366,618千円）となりました。これは業容拡大に伴う人件費や営業経費の増加により、販売費及び一般管理費を1,559,004千円（前年同期比7.9%増）計上したことによるものであります。
経常損失は、81,731千円（前年同期は経常利益337,966千円）となりました。これは営業外収益として補助金収入27,428千円及び投資有価証券償還益22,551千円を計上した一方で、営業外費用として投資事業組合運用損15,490千円を計上したことによるものであります。
税金等調整前四半期純損失は、169,850千円（前年同期は税金等調整前四半期純利益337,966千円）となりました。これは特別損失として減損損失48,233千円及び投資有価証券評価損39,885千円を計上したことによるものであります。
親会社株主に帰属する四半期純損失は、179,099千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益235,254千円）となりました。これは法人税等合計を10,068千円計上したことによるものであります。
なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3）財政状態に関する分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ265,948千円減少し、3,719,892千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が328,746千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ55,878千円増加し、1,126,833千円となりました。これは主に投資有価証券が61,023千円減少した一方で、無形固定資産が106,714千円増加したことによるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ210,070千円減少し、4,846,726千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ356,505千円減少し、2,222,363千円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が90,670千円増加した一方で、買掛金が240,664千円、未払法人税等が107,203千円、未払金が55,314千円及び賞与引当金が37,006千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ365,286千円増加し、636,431千円となりました。これは主に長期借入金の増加349,318千円によるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,780千円増加し、2,858,795千円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ218,851千円減少し、1,987,930千円となりました。これは主に第１四半期連結会計期間に設立したピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合が外部有限責任組合員より出資を受け入れたことを主因として非支配株主持分が47,169千円増加した一方で、利益剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少214,672千円及び自己株式の取得57,815千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。