第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催する研修への参加及び財務・会計の専門書の購読により専門情報を積極的に収集することに努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,266,836	1,955,840
受取手形及び売掛金	1,553,479	1,385,214
商品	51,200	972
前渡金	33,717	41,506
その他	83,523	302,192
貸倒引当金	△2,916	△1,566
流動資産合計	3,985,841	3,684,159
固定資産
有形固定資産
建物	106,743	129,998
減価償却累計額及び減損損失累計額	△16,146	△29,501
建物（純額）	90,597	100,497
工具、器具及び備品	67,507	53,406
減価償却累計額及び減損損失累計額	△21,661	△30,930
工具、器具及び備品（純額）	45,845	22,476
その他	－	4,050
減価償却累計額及び減損損失累計額	－	△472
その他（純額）	－	3,577
有形固定資産合計	136,443	126,550
無形固定資産
のれん	－	12,257
ソフトウエア	100,008	223,160
ソフトウエア仮勘定	109,300	120,848
その他	48	48
無形固定資産合計	209,356	356,313
投資その他の資産
投資有価証券	444,612	※ 583,227
敷金	153,019	160,953
差入保証金	63,550	66,214
繰延税金資産	63,266	50,626
その他	706	647
投資その他の資産合計	725,155	861,670
固定資産合計	1,070,955	1,344,535
資産合計	5,056,796	5,028,694

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,248,450	923,813
短期借入金	665,000	820,000
１年内返済予定の長期借入金	204,264	313,766
未払金	139,708	112,056
未払法人税等	114,309	14,447
賞与引当金	61,848	45,205
その他	145,288	226,815
流動負債合計	2,578,869	2,456,104
固定負債
長期借入金	268,145	619,949
その他	3,000	19,875
固定負債合計	271,145	639,824
負債合計	2,850,014	3,095,929
純資産の部
株主資本
資本金	849,615	850,095
資本剰余金	812,215	812,695
利益剰余金	539,286	243,898
自己株式	△619	△121,765
株主資本合計	2,200,497	1,784,923
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,595	55,964
為替換算調整勘定	6,739	7,790
その他の包括利益累計額合計	5,143	63,754
新株予約権	1,042	978
非支配株主持分	98	83,107
純資産合計	2,206,782	1,932,764
負債純資産合計	5,056,796	5,028,694

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	14,585,626	12,656,671
売上原価	※１ 12,128,313	※１ 10,698,228
売上総利益	2,457,312	1,958,443
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,953,676	※２ 2,094,495
営業利益又は営業損失（△）	503,636	△136,052
営業外収益
受取利息	89	159
為替差益	－	10,184
補助金収入	10,930	27,428
投資有価証券償還益	－	22,551
その他	1,290	1,835
営業外収益合計	12,310	62,158
営業外費用
支払利息	9,042	10,589
為替差損	6,398	－
債権売却損	2,341	1,348
投資事業組合運用損	－	23,568
市場変更費用	22,538	－
その他	5,728	2,103
営業外費用合計	46,048	37,610
経常利益又は経常損失（△）	469,897	△111,504
特別利益
新株予約権戻入益	7	63
特別利益合計	7	63
特別損失
減損損失	－	※４ 59,219
投資有価証券評価損	－	84,727
特別損失合計	－	143,946
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	469,904	△255,387
法人税、住民税及び事業税	145,707	7,003
法人税等調整額	△9,791	△2,642
法人税等合計	135,915	4,360
当期純利益又は当期純損失（△）	333,988	△259,748
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△274	66
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	334,263	△259,815

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	333,988	△259,748
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,823	84,503
為替換算調整勘定	3,042	1,053
その他の包括利益合計	※ 219	※ 85,556
包括利益	334,207	△174,192
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	334,535	△201,203
非支配株主に係る包括利益	△327	27,011

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	847,755	810,355	205,023	△425	1,862,708
当期変動額
新株の発行	1,860	1,860			3,720
剰余金の配当					－
親会社株主に帰属する当期純利益			334,263		334,263
自己株式の取得				△194	△194
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,860	1,860	334,263	△194	337,789
当期末残高	849,615	812,215	539,286	△619	2,200,497

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,228	3,643	4,871	1,050	426	1,869,055
当期変動額
新株の発行						3,720
剰余金の配当						－
親会社株主に帰属する当期純利益						334,263
自己株式の取得						△194
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,823	3,096	272	△7	△327	△62
当期変動額合計	△2,823	3,096	272	△7	△327	337,726
当期末残高	△1,595	6,739	5,143	1,042	98	2,206,782

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	849,615	812,215	539,286	△619	2,200,497
当期変動額
新株の発行	480	480			960
剰余金の配当			△35,572		△35,572
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△259,815		△259,815
自己株式の取得				△121,146	△121,146
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	480	480	△295,387	△121,146	△415,573
当期末残高	850,095	812,695	243,898	△121,765	1,784,923

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△1,595	6,739	5,143	1,042	98	2,206,782
当期変動額
新株の発行						960
剰余金の配当						△35,572
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△259,815
自己株式の取得						△121,146
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	57,560	1,051	58,611	△63	83,008	141,556
当期変動額合計	57,560	1,051	58,611	△63	83,008	△274,017
当期末残高	55,964	7,790	63,754	978	83,107	1,932,764

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	469,904	△255,387
減価償却費	83,599	115,222
減損損失	－	59,219
のれん償却額	－	1,618
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,227	△1,349
賞与引当金の増減額（△は減少）	△314	△16,642
受取利息	△89	△159
支払利息	9,042	10,589
補助金収入	△10,930	△27,428
投資有価証券評価損益（△は益）	－	84,727
投資有価証券償還損益（△は益）	－	△22,551
売上債権の増減額（△は増加）	208,904	168,265
たな卸資産の増減額（△は増加）	△51,200	47,584
前渡金の増減額（△は増加）	1,577	△7,789
仕入債務の増減額（△は減少）	132,975	△324,637
未払金の増減額（△は減少）	51,420	△35,223
未払消費税等の増減額（△は減少）	△18,482	△53,280
その他	848	△87,749
小計	874,029	△344,972
利息の受取額	89	159
利息の支払額	△8,354	△9,726
補助金の受取額	10,930	27,428
和解金の支払額	△3,197	－
法人税等の支払額	△95,212	△103,094
営業活動によるキャッシュ・フロー	778,284	△430,205
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△51,454	△47,656
無形固定資産の取得による支出	△152,864	△227,411
投資有価証券の取得による支出	△192,319	△226,324
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	132,451
事業譲受による支出	－	△20,000
敷金の差入による支出	△441	△11,131
差入保証金の差入による支出	△3,216	△2,799
その他	1,671	6,292
投資活動によるキャッシュ・フロー	△398,626	△396,579
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	34,999	155,000
長期借入れによる収入	400,000	720,000
長期借入金の返済による支出	△165,964	△258,694
非支配株主からの払込みによる収入	－	56,000
配当金の支払額	－	△35,572
自己株式の取得による支出	△194	△121,412
その他	1,909	△261
財務活動によるキャッシュ・フロー	270,751	515,059
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,957	730
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	653,366	△310,995
現金及び現金同等物の期首残高	1,613,469	2,266,836
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,266,836	※ 1,955,840

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

　株式会社PIALab.

　PIATEC(Thailand) Co., Ltd.

　比智(杭州)商貿有限公司

　台灣比智商貿股份有限公司

　CHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd.

　PG-Trading（Vietnam）Co., Ltd.

　株式会社ピアラベンチャーズ

　ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合

　上記のうち、ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合については、当連結会計年度において新たに組成したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

　第9回新株予約権信託

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

イ　持分法を適用していない非連結子会社

第9回新株予約権信託

ロ　持分法を適用していない関連会社

E-Medical株式会社

（持分法を適用していない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　たな卸資産

商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

  当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

  また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　    　　　５～15年

工具、器具及び備品    ４～８年

ロ　無形固定資産（のれんを除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

  当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却期間については、その効果の発現する期間を個別に見積り、合理的な年数で均等償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ　繰延資産の処理方法

  株式交付費

  支出時に全額費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前の金額）	74,197
うち、当社における繰延税金資産残高	74,197

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社の繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得の十分性及びタックス・プランニング等に基づいて、税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。

　収益力に基づく将来の課税所得の十分性の判断にあたっては、事業計画等を基礎として行っており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測や費用の見込みにあたっては、KPI保証サービス及び通販DXサービスにおける新規受注の見込みを考慮した売上高の増加に加え、KPI保証サービスにおけるKPIの達成による利益率の改善に係る仮定が含まれております。

　当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などにより影響を受ける可能性があり、KPI保証サービス及び通販DXサービスにおける新規受注の見込みを考慮した売上高の増加に加え、KPI保証サービスにおけるKPIの達成による利益率の改善に係る仮定に変化が生じ、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンスを定めております（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「株式交付費」は独立掲記しておりましたが、当連結会計年度より金額的重要性が乏しくなったため、前連結会計年度の財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「株式交付費」に表示していた1,802千円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式交付費」は独立掲記しておりましたが、当連結会計年度より金額的重要性が乏しくなったため、前連結会計年度の財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式交付費」に表示していた1,802千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記することとし、「株式の発行による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた△194千円は、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」として組み替えております。また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「株式の発行による収入」に表示していた1,917千円は、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
投資有価証券（株式）	－千円	30,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
	14,811千円	38,768千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
給料及び手当	722,510千円	789,003千円
地代家賃	216,741	236,698
賞与引当金繰入額	59,278	41,554
貸倒引当金繰入額	△3,227	△1,349

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
	1,200千円	－千円

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

場所	主な用途	種類	減損損失（千円）
CHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd. （タイ国バンコク）	事業用資産	建物	19,297
		工具、器具及び備品	23,707
本社 （東京都渋谷区）	事業用資産	ソフトウエア	10,751
台灣比智商貿股份有限公司 （台湾台北市）	事業用資産	建物	5,462
計			59,219

　当社グループは原則として事業用資産については、管理会計上の区分等をもとに、事業のサービス別に資産のグルーピングを行っております。ただし、資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行った資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　CHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd.の事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなかったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、CHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd.の事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから使用価値を零として評価しております。

　本社の事業用資産については、システム投資計画の変更によって今後の利用が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、本社の事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから使用価値を零として評価しております。

　台灣比智商貿股份有限公司の事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなかったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、台灣比智商貿股份有限公司の事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから使用価値を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

　　　　　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自  2020年１月１日 至  2020年12月31日）		当連結会計年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額		△4,070		134,732
組替調整額		－		△24,661
税効果調整前		△4,070		110,070
税効果額		1,246		△25,567
その他有価証券評価差額金		△2,823		84,503
為替換算調整勘定：
当期発生額		3,042		1,053
その他の包括利益合計		219		85,556

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　　（注）１．２．	3,552,520	3,562,440	－	7,114,960
合計	3,552,520	3,562,440	－	7,114,960
自己株式
普通株式　　　（注）１．３．	139	261	－	400
合計	139	261	－	400

（注）１．当社は、2020年２月15日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加は、株式分割に伴う増加3,553,360株および新株予約権の行使による新株の発行9,080株(株式分割前840株、株式分割後8,240株)であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式分割に伴う増加184株および単元未満株式の買取による増加77株(株式分割前45株、株式分割後32株)であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	2015年４月 ストック・オプションとしての第５回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	2017年６月 ストック・オプションとしての第７回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	2018年１月 ストック・オプションとしての第８回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	2018年８月 ストック・オプションとしての第９回新株予約権（注）	－	－	－	－	－	1,042
合計			－	－	－	－	1,042

（注）第９回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	35,572	利益剰余金	5.00	2020年12月31日	2021年３月29日

（注）配当金の内訳　普通配当３円00銭　記念配当２円00銭（東京証券取引所市場第一部市場変更記念）

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　　（注）１．	7,114,960	2,560	－	7,117,520
合計	7,114,960	2,560	－	7,117,520
自己株式
普通株式　　　（注）２．	400	160,800	－	161,200
合計	400	160,800	－	161,200

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による新株の発行2,560株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、2021年８月13日の取締役会決議による自己株式の取得による増加160,800株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	2015年４月 ストック・オプションとしての第５回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	2017年６月 ストック・オプションとしての第７回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	2018年１月 ストック・オプションとしての第８回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	2018年８月 ストック・オプションとしての第９回新株予約権（注）	－	－	－	－	－	978
合計			－	－	－	－	978

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	35,572	利益剰余金	5.00	2020年12月31日	2021年３月29日

（注）配当金の内訳　普通配当３円00銭　記念配当２円00銭（東京証券取引所市場第一部市場変更記念）

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	34,781	利益剰余金	5.00	2021年12月31日	2022年３月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	2,266,836千円	1,955,840千円
現金及び現金同等物	2,266,836	1,955,840

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
１年内	38,292	－
１年超	－	－
合計	38,292	－

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的かつ安全な預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。受取手形及び売掛金については、与信管理規程に従い、管理本部が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式並びにファンドへの出資であり、株式の発行体及びファンドの保有する出資先の経営状況並びに財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。投資有価証券のうち株式については、定期的に株価や取引先企業の財務状況、市場金利の動向を把握しております。また、ファンドへの出資については、定期的にファンドの決算書等により財務状況等を把握しております。

　敷金は、差入先の信用リスクに晒されております。敷金については、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は１年内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり資金調達に係る流動性リスクに晒されております。借入金については、資金計画及び実績状況を毎月、取締役会に報告を行い、流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,266,836	2,266,836	－
(2）受取手形及び売掛金	1,553,479
貸倒引当金(*1)	△1,129
	1,552,349	1,552,349	－
資産計	3,819,186	3,819,186	－
(1）買掛金	1,248,450	1,248,450	－
(2）短期借入金	665,000	665,000	－
(3）未払金	139,708	139,708	－
(4）未払法人税等	114,309	114,309	－
(5）長期借入金(*2)	472,409	471,929	△479
負債計	2,639,877	2,639,397	△479

(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,955,840	1,955,840	－
(2）受取手形及び売掛金	1,385,214	1,385,214	－
(3）投資有価証券	132,600	132,600	－
資産計	3,473,654	3,473,654	－
(1）買掛金	923,813	923,813	－
(2）短期借入金	820,000	820,000	－
(3）未払金	112,056	112,056	－
(4）未払法人税等	14,447	14,447	－
(5）長期借入金(*1)	933,715	928,708	△5,006
負債計	2,804,032	2,799,025	△5,006

(*1)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

  投資有価証券の時価は、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
非上場株式（*1）	181,581千円	278,350千円
ファンドへの出資（*1）	263,031	172,277
敷金（*2）	153,019	160,953
差入保証金（*2）	63,550	66,214

（*1）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。

（*2）これらについては、市場価格がなく、回収時期を予測することが困難であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,266,836	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,553,479	－	－	－
合計	3,820,315	－	－	－

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,955,840	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,385,214	－	－	－
合計	3,341,054	－	－	－

４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	665,000	－	－	－	－	－
長期借入金	204,264	137,115	71,016	39,996	20,018	－
合計	869,264	137,115	71,016	39,996	20,018	－

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	820,000	－	－	－	－	－
長期借入金	313,766	267,374	197,184	104,006	51,385	－
合計	1,133,766	267,374	197,184	104,006	51,385	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	132,600	24,829	107,770
	(3）その他	－	－	－
	小計	132,600	24,829	107,770
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		132,600	24,829	107,770

（注）表中には、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）その他	132,451	22,551	－
合計	132,451	22,551	－

（注）表中の「売却額」には、「償還額」を含んでおります。

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について84,727千円（その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる株式84,727千円）減損処理を行っております。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

当社グループは、退職給付制度を有していないため該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションに係る当初資産計上額及び科目名

該当事項はありません。

３．失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
新株予約権戻入益	7千円	63千円

４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

	第５回新株予約権	第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　　　74名 当社子会社取締役　２名 当社子会社従業員　７名	当社従業員　　　　74名 当社子会社取締役　２名 当社子会社従業員　５名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　104,000株	普通株式　80,000株
付与日	2015年４月３日	2017年６月30日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2017年４月４日 至　2025年３月31日	自　2019年７月１日 至　2027年３月28日

	第８回新株予約権	第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　　　43名 当社子会社取締役　１名 当社子会社従業員　８名	受託者　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　40,000株	普通株式　140,000株
付与日	2018年１月10日	2018年８月31日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自　2020年１月11日 至　2028年１月８日	自　2021年４月１日 至　2028年８月30日

（注）2018年８月９日付株式分割（普通株式１株につき40株の割合）および2020年２月15日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第５回新株予約権	第７回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		19,200	41,600
権利確定		－	－
権利行使		160	960
失効		0	5,360
未行使残		19,040	35,280

		第８回新株予約権	第９回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	139,000
付与		－	－
失効		－	8,500
権利確定		－	－
未確定残		－	130,500
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		26,640	－
権利確定		－	－
権利行使		1,440	－
失効		480	－
未行使残		24,720	－

（注）2018年８月９日付株式分割（普通株式１株につき40株の割合）および2020年２月15日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第５回新株予約権	第７回新株予約権
権利行使価格	（円）	375	375
行使時平均株価	（円）	880	949
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

		第８回新株予約権	第９回新株予約権
権利行使価格	（円）	375	750
行使時平均株価	（円）	1,365	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

（注）2018年８月９日付株式分割（普通株式１株につき40株の割合）および2020年２月15日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

５．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与時点においては当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、本源的価値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、簿価純資産方式等により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

７．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　18,969千円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,056千円

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（３）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	892千円		479千円
賞与引当金	18,881		13,648
未払事業税	7,566		2,116
投資有価証券評価損	－		25,943
減価償却超過額	23,545		27,807
減損損失	2,027		10,554
商品評価損	4,535		15,384
資産調整勘定	－		5,409
税務上の繰越欠損金	14,469		40,049
その他	10,727		14,249
繰延税金資産小計	82,646		155,642
評価性引当額小計	△19,379		△81,444
繰延税金資産合計	63,266		74,197
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		△24,863
その他	－		△2,869
繰延税金負債合計	－		△27,732
繰延税金資産の純額	63,266		46,464

（注)評価性引当額が62,065千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が25,943千円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が20,446千円増加したことに伴うものです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.6%		－%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		－
住民税均等割	1.1		－
評価性引当額の増減	△0.5		－
所得拡大促進税制特別税額控除	△2.8		－
税効果を認識していない未実現損益の消去	0.1		－
その他	△0.7		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9		－

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．当該資産除去債務の概要

　当社グループは、事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、使用見込期間を15年と見積り、資産除去債務の金額を計算しています。

２．当該資産除去債務の総額の増減

　資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いているものに関して、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額の増減は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
期首残高	47,725千円	47,725千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	3,847
期末残高	47,725	51,572

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ECマーケティングテック	広告マーケティング	その他	合計
外部顧客への売上高	10,695,078	3,453,678	436,869	14,585,626

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	タイ	合計
86,239	50,203	136,443

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
株式会社アイム	2,410,458
プレミアアンチエイジング株式会社	1,570,097

（注）１．当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、関連するセグメントの記載を省略

しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ECマーケティングテック	広告マーケティング	その他	合計
外部顧客への売上高	9,488,260	2,954,525	213,884	12,656,671

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高
プレミアアンチエイジング株式会社	2,080,458

（注）１．当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、関連するセグメントの記載を省略

しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり純資産額	310.02円	265.76円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	47.02円	△36.65円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	46.00円	－

　（注）１．当社は、2020年２月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （千円）	334,263	△259,815
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	334,263	△259,815
普通株式の期中平均株式数（株）	7,108,238	7,089,061
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	158,066	－
（うち新株予約権（株））	158,066	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	665,000	820,000	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	204,264	313,766	0.8	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	268,145	619,949	0.7	2023年１月～  2026年７月
合計	1,137,409	1,753,715	－	－

　（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	267,374	197,184	104,006	51,385

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,277,589	6,810,736	9,823,868	12,656,671
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△） （千円）	19,849	△43,441	△169,850	△255,387
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）	7,843	△62,175	△179,099	△259,815
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	1.10	△8.74	△25.18	△36.65

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	1.10	△9.84	△16.44	△11.51