２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,087,210	1,754,389
受取手形	104,085	182,222
売掛金	※ 1,443,430	※ 1,162,017
商品	48,850	2,739
前渡金	32,073	39,429
前払費用	50,447	61,595
関係会社短期貸付金	93,076	30,450
その他	※ 40,767	※ 225,374
貸倒引当金	△2,916	△1,566
流動資産合計	3,897,025	3,456,651
固定資産
有形固定資産
建物	67,799	71,196
工具、器具及び備品	18,440	20,166
有形固定資産合計	86,239	91,362
無形固定資産
のれん	－	12,257
ソフトウエア	115,182	237,316
ソフトウエア仮勘定	117,007	122,185
その他	48	48
無形固定資産合計	232,238	371,807
投資その他の資産
投資有価証券	444,612	269,132
関係会社株式	58,012	85,962
関係会社出資金	－	231,379
関係会社長期貸付金	89,493	186,847
敷金	151,921	155,635
差入保証金	58,717	58,717
繰延税金資産	63,266	50,626
その他	※ 19,400	※ 45,015
貸倒引当金	△1,672	△104,415
投資その他の資産合計	883,752	978,900
固定資産合計	1,202,230	1,442,070
資産合計	5,099,256	4,898,722

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※ 1,271,195	※ 942,279
短期借入金	665,000	820,000
１年内返済予定の長期借入金	204,264	299,774
未払金	※ 143,390	※ 106,690
未払費用	8,178	7,156
未払法人税等	111,245	12,201
前受金	42,067	177,475
預り金	25,767	27,166
賞与引当金	56,015	40,408
その他	48,592	138
流動負債合計	2,575,716	2,433,290
固定負債
長期借入金	268,145	567,439
関係会社事業損失引当金	－	18,257
その他	3,000	3,000
固定負債合計	271,145	588,696
負債合計	2,846,861	3,021,986
純資産の部
株主資本
資本金	849,615	850,095
資本剰余金
資本準備金	812,215	812,695
資本剰余金合計	812,215	812,695
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	591,736	281,324
利益剰余金合計	591,736	281,324
自己株式	△619	△121,765
株主資本合計	2,252,948	1,822,349
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,595	53,408
評価・換算差額等合計	△1,595	53,408
新株予約権	1,042	978
純資産合計	2,252,394	1,876,736
負債純資産合計	5,099,256	4,898,722

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	※１ 14,495,830	※１ 12,518,547
売上原価	※１ 12,217,291	※１ 10,738,677
売上総利益	2,278,538	1,779,870
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,794,179	※１,※２ 1,856,944
営業利益又は営業損失（△）	484,359	△77,074
営業外収益
受取利息	※１ 1,901	※１ 2,273
為替差益	－	8,421
投資有価証券償還益	－	22,551
補助金収入	－	19,492
その他	※１ 901	※１ 714
営業外収益合計	2,802	53,452
営業外費用
支払利息	9,042	10,356
為替差損	8,004	－
債権売却損	2,341	1,348
市場変更費用	22,538	－
その他	5,299	6,538
営業外費用合計	47,227	18,243
経常利益又は経常損失（△）	439,934	△41,864
特別利益
貸倒引当金戻入額	44,600	1,672
新株予約権戻入益	7	63
特別利益合計	44,608	1,736
特別損失
減損損失	－	10,751
投資有価証券評価損	－	84,727
関係会社株式評価損	－	17,056
関係会社事業損失引当金繰入額	－	18,257
貸倒引当金繰入額	－	104,415
特別損失合計	－	235,207
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	484,542	△275,335
法人税、住民税及び事業税	139,155	5,015
法人税等調整額	△9,791	△5,511
法人税等合計	129,364	△495
当期純利益又は当期純損失（△）	355,178	△274,839

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
外注費		11,896,573	99.3	10,602,783	99.2
減価償却費		78,777	0.7	89,783	0.8
当期総発生原価		11,975,350	100.0	10,692,566	100.0
期首商品たな卸高		－		48,850
当期商品仕入高		290,791		－
合　計		12,266,141		10,741,416
期末商品たな卸高		63,661		41,508
商品評価損		14,811		38,768
当期売上原価		12,217,291		10,738,677

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	847,755	810,355	810,355	236,558	236,558	△425	1,894,243
当期変動額
新株の発行	1,860	1,860	1,860				3,720
剰余金の配当							－
当期純利益				355,178	355,178		355,178
自己株式の取得						△194	△194
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,860	1,860	1,860	355,178	355,178	△194	358,704
当期末残高	849,615	812,215	812,215	591,736	591,736	△619	2,252,948

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,228	1,228	1,050	1,896,521
当期変動額
新株の発行				3,720
剰余金の配当				－
当期純利益				355,178
自己株式の取得				△194
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,823	△2,823	△7	△2,831
当期変動額合計	△2,823	△2,823	△7	355,873
当期末残高	△1,595	△1,595	1,042	2,252,394

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	849,615	812,215	812,215	591,736	591,736	△619	2,252,948
当期変動額
新株の発行	480	480	480				960
剰余金の配当				△35,572	△35,572		△35,572
当期純損失（△）				△274,839	△274,839		△274,839
自己株式の取得						△121,146	△121,146
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	480	480	480	△310,412	△310,412	△121,146	△430,598
当期末残高	850,095	812,695	812,695	281,324	281,324	△121,765	1,822,349

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,595	△1,595	1,042	2,252,394
当期変動額
新株の発行				960
剰余金の配当				△35,572
当期純損失（△）				△274,839
自己株式の取得				△121,146
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	55,003	55,003	△63	54,940
当期変動額合計	55,003	55,003	△63	△375,658
当期末残高	53,408	53,408	978	1,876,736

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

（2）関係会社出資金

  投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（3）その他有価証券

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

  定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　    　　　８～15年

工具、器具及び備品    ４～８年

(2）無形固定資産（のれんを除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

６．のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却期間については、その効果の発現する期間を個別に見積り、合理的な年数で均等償却しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前の金額）	74,197

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「第5　経理の状況　１　連結財務諸表等　⑴連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「協賛金収入」は独立掲記しておりましたが、当事業年度より金額的重要性が乏しくなったため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「協賛金収入」に表示していた600千円は、「営業外収益」の「その他」へ組替えております。

　前事業年度において、「営業外費用」の「株式交付費」は独立掲記しておりましたが、当事業年度より金額的重要性が乏しくなったため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「株式交付費」に表示していた1,802千円は、「営業外費用」の「その他」へ組替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度から適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（３）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権	24,305千円	2,040千円
長期金銭債権	18,694	44,367
短期金銭債務	51,309	43,931

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
営業取引（収入）	13,364千円	2,468千円
営業取引（支出）	465,454	435,415
営業取引以外の取引（収入）	2,012	2,810
営業取引以外の取引（支出）	23,395	11,016

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.7%、当事業年度2.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.3%、当事業年度97.5%であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
給料及び手当	627,083千円	677,036千円
減価償却費	16,032	27,648
地代家賃	183,189	190,967
業務委託費	212,789	191,617
賞与引当金繰入額	53,560	37,689
貸倒引当金繰入額	△3,227	△1,349

（有価証券関係）

子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金

前事業年度（2020年12月31日）

  子会社株式（貸借対照表計上額　58,012千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

当事業年度（2021年12月31日）

  子会社株式（貸借対照表計上額　55,962千円）、関連会社株式（貸借対照表計上額　30,000千円）及び関係会社出資金（貸借対照表計上額　231,379千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	1,405千円		32,451千円
賞与引当金	17,151		12,372
関係会社事業損失引当金	－		5,590
未払事業税	7,566		2,116
投資有価証券評価損	－		25,943
関係会社株式評価損	9,173		14,396
減価償却超過額	23,545		27,807
減損損失	1,971		832
商品評価損	4,535		15,384
資産調整勘定	－		5,409
税務上の繰越欠損金	－		5,133
その他	10,727		12,716
繰延税金資産小計	76,076		160,155
評価性引当額（注）	△12,810		△85,957
繰延税金資産合計	63,266		74,197
繰延税金負債
その他有価証証券評価差額金	－		△23,571
繰延税金負債合計	－		△23,571
繰延税金資産の純額	63,266		50,626

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.6%		－%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		－
住民税均等割	0.3		－
評価性引当額の増減	△3.3		－
所得拡大促進税制特別税額控除	△2.4		－
その他	0.4		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.7		－

（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	期首帳簿価額	当期増加額	当期減少額	当期償却額	期末帳簿価額	減価償却累計額	期末取得原価
有 形 固 定 資 産	建　物	67,799	8,874	ー	5,477	71,196	19,904	91,100
	工具、器具及び備品	18,440	6,946	ー	5,220	20,166	20,966	41,132
	計	86,239	15,820	ー	10,697	91,362	40,870	132,233
無 形 固 定 資 産	のれん	ー	13,876	ー	1,618	12,257	ー	ー
	ソフトウエア	115,182	225,527	ー	103,392	237,316	ー	ー
	ソフトウエア仮勘定	117,007	241,455	236,278 (10,751)	ー	122,185	ー	ー
	その他	48	ー	ー	ー	48	ー	ー
	計	232,238	480,858	236,278 (10,751)	105,011	371,807	ー	ー

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア

ソフトウエア仮勘定からの振替額          225,527千円

ソフトウエア仮勘定

自社利用ソフトウエアの機能追加          241,445千円

のれん

事業譲受に伴うのれんの取得　　　　　　　 13,876千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定

ソフトウエアへの振替額　　　　　　　　 225,527千円

「当期減少額」の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,588	104,309	2,916	105,982
賞与引当金	56,015	40,408	56,015	40,408
関係会社事業損失引当金	－	18,257	－	18,257

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。