当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、収益認識会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が普及し、３月にまん延防止等重点措置が解除され経済回復の兆しが見られました。しかし、ウクライナ情勢や中国におけるロックダウンの長期化等による不透明感が高まる中で、原材料価格の上昇や物流の停滞、金融資本市場の変動等、依然として厳しい状況が続いております。
国内EC市場規模は2020年20兆円から2026年には29兆円に拡大（「ITナビゲーター2021年版」発表データ）、世界の越境EC市場規模は2020年0.9兆ドルから2027年には4.8兆ドルに拡大することが予想（「ZION Market Research」発表データ）されており、国内外においてEC市場規模は急速に拡大しております。
当社グループの主要な事業領域であるヘルスケア＆ビューティ及び食品市場においては景表法・薬機法等の規制が厳しくなるだけでなく、媒体側での審査も厳しさを増しており、今までであれば可能であった広告表現や法的に問題がないクリエイティブにも規制が入るようになり、違反広告が淘汰される一方で、広告効率の悪化が見られました。
このような状況下において、当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」をビジョンに、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸に、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オフラインでの新規顧客の獲得から既存顧客の育成等を、一気通貫の専門ソリューションとして提供してまいりました。また、「通販DXサービス」「異業種展開（マーケティングDX）」「新規事業」の３軸を成長戦略とし、さらなる成長を目指しました。
既存事業におきましては、前述の景表法・薬機法の規制強化等の影響により、以前の手法でのヒット商品の創出が困難でありつつも、成長戦略の１軸目である「通販DXサービス」に注力することで、回復の兆しが見えました。「通販DXサービス」では、いままで主力であったWebでの顧客獲得施策である「KPI保証サービス」から、ブランディング広告やTVCM等にも事業領域を拡大し、オンライン・オフラインのデータを一気通貫で分析し広告効果を効率化します。TVCM効果を可視化するサービス「CM-UP」や、オフライン広告とWebを連動するサービス「オフラインDX」、ミドルファネル施策、インフルエンサー施策、LINEマーケティング施策に注力し「通販DXサービス」の売上が拡大しました。また、TwitterやInstagramに加えてPinterestを活用した企業の公式SNSアカウント運用代行の開始や、最適なインフルエンサーをキャスティングするスコアロジック「influence」の構築等、サービスを拡充しました。しかし一方で、中国での厳重なロックダウンは、当社の中国での事業展開を鈍化させただけでなく、一部の取引先のサプライチェーンに影響を及ぼし、物流の遅延や商品不足等が一時的に発生し、マーケティングの縮小を余儀なくされました。
２軸目の成長戦略である「異業種展開（マーケティングDX）」につきましては、人材や金融、不動産、健康器具等を中心に展開しました。ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場のマーケティングは異業種と比較し高速PDCAが実施されており、そのスピード感が優位性となります。また当社が今まで培ってきたダイレクトマーケティングのノウハウ、高い分析力が強みとなり、受注は堅調に推移しました。
３軸目の成長戦略である新規事業につきましては、エンタメDX事業のクリエイターエコノミー支援プラットフォーム「サイバースター」β版のグランドオープンに向け機能やコンテンツの拡充を図りました。また、P2C（個人が自身で企画、生産した商品を中間業者や小売店を挟むことなく、消費者へ直接販売する取引形態）やD2C（メーカーやブランドが、自社で企画・生産した商品を、流通業者を介さずに、自社サイトで直接消費者に販売するビジネスモデル）を支援する会社である株式会社P2Cを設立しました。これらを組み合わせることでシナジーを発揮し、新規事業として確立してまいります。加えて、中国でのエンタメDX事業として、微信での中国ファンクラブシステムの提供を開始し、赤西仁氏のファンサイトの開設・運用代行を開始いたしました。
一方で、成長を加速させるため、一部の海外事業において不採算事業を縮小しました。
連結従業員数については、2021年12月末191名に対して188名（2022年６月末現在）と推移する中、報酬制度を含む人事制度を刷新することで働き方改革への取り組みに着手しており、専門学校、大学及び大学院の学生を対象に、新たな人材の育成を目的としたクラウド型インターンシップの利用を開始しております。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、6,022,865千円（前年同期比4.8%減）となりました。これは中国ロックダウンの影響等により一時的にKPI保証サービスが伸び悩み、売上高が減少したことによるものであります。
売上総利益は、1,060,642千円（前年同期比4.0%増）となりました。これは粗利率の改善による外注費の減少により、売上原価を4,962,223千円（前年同期比6.5%減）計上したことによるものであります。
営業損失は、67,111千円（前年同期は営業損失11,238千円）となりました。これは業容拡大により人件費や営業経費等が増加したことにより販売費及び一般管理費を1,127,753千円（前年同期比9.4%増）計上したことによるものであります。
経常損失は、19,669千円（前年同期は経常損失3,556千円）となりました。これは主に営業外収益として為替差益51,028千円を計上したことによるものであります。
税金等調整前四半期純損失は、18,690千円（前年同期は税金等調整前四半期純損失43,441千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、27,790千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失62,175千円）となりました。これは法人税等合計を11,933千円計上したことによるものであります。
なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3）財政状態に関する分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ312,040千円増加し、3,996,199千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が244,568千円、現金及び預金が88,955千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ171,841千円減少し、1,172,693千円となりました。これは主に投資有価証券の減少188,025千円によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ140,199千円増加し、5,168,893千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ419,659千円増加し、2,875,764千円となりました。これは主に買掛金が323,941千円、短期借入金が180,000千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ156,985千円減少し、482,839千円となりました。これは主に長期借入金が155,134千円減少したことによるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ262,673千円増加し、3,358,603千円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ122,474千円減少し、1,810,290千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上27,790千円及び利益剰余金の配当34,781千円により利益剰余金が62,572千円減少したことに加えて、その他有価証券評価差額金の減少46,827千円及び自己株式の取得20,433千円によるものであります。
(4）キャッシュ・フローに関する分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ88,955千円増加し、当第２四半期連結会計期間末には2,044,796千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、183,921千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失18,690千円に、売上債権の増加額244,568千円を調整した一方で、仕入債務の増加額323,941千円及び減価償却費70,460千円を調整したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、93,149千円となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入101,345千円があった一方で、無形固定資産の取得による支出71,902千円、短期貸付金の純増額128,210千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、8,409千円となりました。これは主に短期借入金の純増額180,000千円及び非支配株主からの払込みによる収入40,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出173,094千円、配当金の支払額34,781千円、自己株式の取得による支出20,478千円があったことによるものであります。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。