第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,955,840	2,044,796
受取手形及び売掛金	1,385,214	1,629,782
前渡金	41,506	45,071
その他	303,164	278,547
貸倒引当金	△1,566	△1,997
流動資産合計	3,684,159	3,996,199
固定資産
有形固定資産	126,550	117,972
無形固定資産	356,313	355,813
投資その他の資産
投資有価証券	583,227	395,202
その他	278,442	303,705
投資その他の資産合計	861,670	698,908
固定資産合計	1,344,535	1,172,693
資産合計	5,028,694	5,168,893
負債の部
流動負債
買掛金	923,813	1,247,754
短期借入金	820,000	1,000,000
１年内返済予定の長期借入金	313,766	295,778
未払金	112,056	95,321
未払法人税等	14,447	27,493
賞与引当金	45,205	69,081
その他	226,815	140,334
流動負債合計	2,456,104	2,875,764
固定負債
長期借入金	619,949	464,815
その他	19,875	18,024
固定負債合計	639,824	482,839
負債合計	3,095,929	3,358,603
純資産の部
株主資本
資本金	850,095	850,290
資本剰余金	812,695	814,220
利益剰余金	243,898	181,326
自己株式	△121,765	△142,199
株主資本合計	1,784,923	1,703,637
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	55,964	9,137
為替換算調整勘定	7,790	△2,009
その他の包括利益累計額合計	63,754	7,128
新株予約権	978	－
非支配株主持分	83,107	99,524
純資産合計	1,932,764	1,810,290
負債純資産合計	5,028,694	5,168,893

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	6,328,467	6,022,865
売上原価	5,308,564	4,962,223
売上総利益	1,019,902	1,060,642
販売費及び一般管理費	※ 1,031,141	※ 1,127,753
営業損失（△）	△11,238	△67,111
営業外収益
受取利息	150	49
為替差益	1,265	51,028
補助金収入	27,428	9,632
その他	345	4,588
営業外収益合計	29,189	65,297
営業外費用
支払利息	4,654	6,560
投資事業組合運用損	12,187	8,665
その他	4,665	2,629
営業外費用合計	21,507	17,855
経常損失（△）	△3,556	△19,669
特別利益
新株予約権戻入益	－	978
特別利益合計	－	978
特別損失
投資有価証券評価損	39,885	－
特別損失合計	39,885	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△43,441	△18,690
法人税、住民税及び事業税	17,618	15,891
法人税等調整額	1,612	△3,958
法人税等合計	19,230	11,933
四半期純損失（△）	△62,672	△30,623
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△496	△2,832
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△62,175	△27,790

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純損失（△）	△62,672	△30,623
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	124	△66,228
為替換算調整勘定	△306	△9,818
その他の包括利益合計	△181	△76,046
四半期包括利益	△62,853	△106,670
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△62,359	△84,417
非支配株主に係る四半期包括利益	△494	△22,252

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△43,441	△18,690
減価償却費	55,940	70,460
のれん償却額	231	1,387
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,281	430
賞与引当金の増減額（△は減少）	△17,123	23,875
受取利息	△150	△49
支払利息	4,654	6,560
補助金収入	△27,428	△9,632
投資有価証券評価損益（△は益）	39,885	－
売上債権の増減額（△は増加）	116,952	△244,568
棚卸資産の増減額（△は増加）	37,983	994
前渡金の増減額（△は増加）	△46,663	△3,565
仕入債務の増減額（△は減少）	33,896	323,941
未払金の増減額（△は減少）	△27,887	△4,006
未払消費税等の増減額（△は減少）	△47,002	25,779
その他	12,173	12,534
小計	90,739	185,453
利息の受取額	150	49
利息の支払額	△4,565	△7,017
補助金の受取額	27,428	9,632
法人税等の支払額	△100,707	△4,195
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,045	183,921
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△40,163	△1,143
無形固定資産の取得による支出	△102,321	△71,902
短期貸付金の純増減額（△は増加）	－	△128,210
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	101,345
投資有価証券の取得による支出	△56,499	－
事業譲受による支出	△20,000	－
敷金の差入による支出	△11,095	－
その他	△2,506	6,759
投資活動によるキャッシュ・フロー	△232,587	△93,149
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	260,000	180,000
長期借入金の返済による支出	△112,492	△173,094
非支配株主からの払込みによる収入	24,000	40,000
配当金の支払額	△35,572	△34,781
自己株式の取得による支出	－	△20,478
その他	△97	△55
財務活動によるキャッシュ・フロー	135,837	△8,409
現金及び現金同等物に係る換算差額	△644	6,593
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△84,348	88,955
現金及び現金同等物の期首残高	2,266,836	1,955,840
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,182,487	※ 2,044,796

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間において、株式会社P2Cを設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、広告マーケティングの一部のサービスに係る収益に関して、従来は顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

　当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は482,269千円減少しております。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）
給料及び手当	392,962	388,302
賞与引当金繰入額	40,162	65,280
貸倒引当金繰入額	△1,281	272

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	2,182,487千円	2,044,796千円
現金及び現金同等物	2,182,487	2,044,796

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日  至2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	35,572	5.00	2020年12月31日	2021年3月29日	利益剰余金

（注）配当金の内訳　普通配当３円00銭　記念配当２円00銭（東京証券取引所市場第一部市場変更記念）

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日  至2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	34,781	5.00	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
ECマーケティングテック
KPI保証	4,487,881
通販DX	735,813
小計	5,223,694
広告マーケティング	754,781
その他	44,390
合計	6,022,865

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△8円74銭	△4円1銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△62,175	△27,790
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△62,175	△27,790
普通株式の期中平均株式数（株）	7,115,050	6,928,772
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第９回新株予約権　65,250個 （普通株式　130,500株） 第10回新株予約権　　 700個 （普通株式　 70,000株）

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。