第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,955,840	2,066,712
受取手形及び売掛金	1,385,214	1,384,873
前渡金	41,506	44,302
その他	303,164	278,015
貸倒引当金	△1,566	△1,727
流動資産合計	3,684,159	3,772,176
固定資産
有形固定資産	126,550	113,016
無形固定資産	356,313	367,783
投資その他の資産
投資有価証券	583,227	408,680
その他	278,442	295,491
投資その他の資産合計	861,670	704,171
固定資産合計	1,344,535	1,184,971
資産合計	5,028,694	4,957,148
負債の部
流動負債
買掛金	923,813	1,041,213
短期借入金	820,000	1,099,653
１年内返済予定の長期借入金	313,766	275,415
未払金	112,056	94,614
未払法人税等	14,447	18,796
賞与引当金	45,205	40,335
その他	226,815	171,116
流動負債合計	2,456,104	2,741,143
固定負債
長期借入金	619,949	408,471
その他	19,875	17,732
固定負債合計	639,824	426,203
負債合計	3,095,929	3,167,347
純資産の部
株主資本
資本金	850,095	850,290
資本剰余金	812,695	814,220
利益剰余金	243,898	145,012
自己株式	△121,765	△142,199
株主資本合計	1,784,923	1,667,323
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	55,964	15,076
為替換算調整勘定	7,790	248
その他の包括利益累計額合計	63,754	15,324
新株予約権	978	3,322
非支配株主持分	83,107	103,830
純資産合計	1,932,764	1,789,801
負債純資産合計	5,028,694	4,957,148

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	9,101,081	8,988,018
売上原価	7,646,640	7,386,198
売上総利益	1,454,440	1,601,820
販売費及び一般管理費	1,559,004	1,697,882
営業損失（△）	△104,563	△96,062
営業外収益
受取利息	59	67
為替差益	695	59,517
補助金収入	27,428	9,632
投資有価証券償還益	22,551	－
その他	1,086	4,786
営業外収益合計	51,821	74,003
営業外費用
支払利息	7,400	9,752
投資事業組合運用損	15,490	16,753
その他	6,097	3,708
営業外費用合計	28,988	30,215
経常損失（△）	△81,731	△52,274
特別利益
新株予約権戻入益	－	978
特別利益合計	－	978
特別損失
減損損失	48,233	－
投資有価証券評価損	39,885	－
特別損失合計	88,118	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△169,850	△51,295
法人税、住民税及び事業税	4,929	12,029
法人税等調整額	5,139	4,212
法人税等合計	10,068	16,241
四半期純損失（△）	△179,919	△67,537
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△819	△3,432
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△179,099	△64,104

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純損失（△）	△179,919	△67,537
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,595	△55,388
為替換算調整勘定	4,053	△7,555
その他の包括利益合計	5,649	△62,944
四半期包括利益	△174,269	△130,481
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△173,442	△112,534
非支配株主に係る四半期包括利益	△827	△17,946

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第２四半期連結会計期間において、株式会社P2Cを設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、広告マーケティングの一部のサービスに係る収益に関して、従来は顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

　当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は722,787千円減少しております。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年９月30日）
減価償却費	89,040	107,439
のれんの償却額	925	2,381

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日  至2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	35,572	5.00	2020年12月31日	2021年3月29日	利益剰余金

（注）配当金の内訳　普通配当３円00銭　記念配当２円00銭（東京証券取引所市場第一部市場変更記念）

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日  至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	34,781	5.00	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分に分解した情報は、以下のとおりであります。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
ECマーケティングテック
KPI保証	6,749,538
通販DX	971,100
小計	7,720,639
広告マーケティング	1,188,263
その他	79,116
合計	8,988,018

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△）	△25円18銭	△9円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△179,099	△64,104
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△179,099	△64,104
普通株式の期中平均株式数（株）	7,114,019	6,926,038
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第９回新株予約権　65,250個 （普通株式　130,500株） 第10回新株予約権　　 700個 （普通株式　 70,000株）

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。