# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月
売上高 | （千円） | 10,585,472 | 13,566,089 | 14,585,626 | 11,676,909 | 11,775,448
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 300,539 | 407,030 | 469,897 | △111,504 | △131,470
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 192,428 | 311,420 | 334,263 | △259,815 | △232,577
包括利益 | （千円） | 190,487 | 310,331 | 334,207 | △174,192 | △309,668
純資産額 | （千円） | 1,544,229 | 1,869,055 | 2,206,782 | 1,932,764 | 1,610,614
総資産額 | （千円） | 3,112,844 | 4,202,157 | 5,056,796 | 5,028,694 | 4,859,032
１株当たり純資産額 | （円） | 218.13 | 262.86 | 310.02 | 265.76 | 218.93
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 38.36 | 43.92 | 47.02 | △36.65 | △33.59
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 29.42 | 42.95 | 46.00 | － | －
自己資本比率 | （％） | 49.6 | 44.4 | 43.6 | 36.8 | 31.2
自己資本利益率 | （％） | 20.2 | 18.3 | 16.4 | △12.8 | △13.8
株価収益率 | （倍） | 54.75 | 36.83 | 47.59 | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 34,303 | 251,853 | 778,284 | △430,205 | 157,256
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △154,451 | △507,453 | △398,626 | △396,579 | △190,571
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,122,279 | 423,653 | 270,751 | 515,059 | 204,011
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,444,772 | 1,613,469 | 2,266,836 | 1,955,840 | 2,136,064
従業員数 | （人） | 137 | 168 | 200 | 191 | 180
（外、平均臨時雇用者数） | (52) | (55) | (64) | (92) | (96)

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２．当社株式は、2018年12月11日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第15期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第18期及び第19期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、従業員数欄の（ ）外書きは、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。）の年間の平均雇用人員です。

６．当社は、2018年８月９日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割及び2020年２月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月
売上高 | （千円） | 10,511,618 | 13,469,671 | 14,495,830 | 11,538,785 | 11,602,724
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 340,634 | 388,660 | 439,934 | △41,864 | △17,106
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 202,744 | 312,026 | 355,178 | △274,839 | △214,350
資本金 | （千円） | 842,070 | 847,755 | 849,615 | 850,095 | 850,290
発行済株式総数 | （株） | 3,537,360 | 3,552,520 | 7,114,960 | 7,117,520 | 7,118,560
純資産額 | （千円） | 1,572,323 | 1,896,521 | 2,252,394 | 1,876,736 | 1,570,108
総資産額 | （千円） | 3,132,607 | 4,223,297 | 5,099,256 | 4,898,722 | 4,738,276
１株当たり純資産額 | （円） | 222.10 | 266.79 | 316.44 | 269.65 | 226.39
１株当たり配当額 | （円） | － | － | 5.00 | 5.00 | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 40.42 | 44.00 | 49.97 | △38.77 | △30.95
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 31.00 | 43.03 | 48.88 | － | －
自己資本比率 | （％） | 50.2 | 44.9 | 44.2 | 38.3 | 33.1
自己資本利益率 | （％） | 20.8 | 18.0 | 17.1 | △13.3 | △12.5
株価収益率 | （倍） | 51.96 | 36.76 | 44.79 | － | －
配当性向 | （％） | － | － | 10.0 | － | －
従業員数 | （人） | 105 | 124 | 136 | 141 | 139
（外、平均臨時雇用者数） | (13) | (9) | (7) | (16) | (30)
株主総利回り | （％） | － | 77.0 | 106.8 | 29.8 | 26.7
（比較指標：TOPIX） | （％） | (－) | (118.1) | (126.8) | (143.0) | (139.5)
最高株価 | （円） | 6,140 | 5,270 | 2,857 (4,460) | 2,245 | 1,423
最低株価 | （円） | 3,380 | 2,105 | 882 (2,988) | 597 | 475

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２．第17期の１株当たり配当額は、記念配当（東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定）２円00銭を含んでおります。

３．当社株式は、2018年12月11日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第15期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．第18期及び第19期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、従業員数欄の（ ）外書きは、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。）の年間の平均雇用人員です。

７．当社は、2018年８月９日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割及び2020年２月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、発行済株式総数については当該株式分割前の実際の株式数を記載しております。

８．第18期及び第19期の配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

９．当社は2018年12月11日に東京証券取引所マザーズ市場に上場した後、2020年７月30日付で東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第一部へ市場変更し、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、プライム市場に移行しております。なお、2018年12月11日をもって同取引所マザーズ市場に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておらず、株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は第16期以降を記載しております。

10．最高株価及び最低株価は、第15期、第16期及び第17期の市場変更以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるもの、第17期の市場変更以後、第18期及び第19期の2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるもの、第19期の2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

11．当社は、2020年２月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第17期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

### ２【沿革】

2004年３月 | 東京都港区東麻布に資本金100万円にて有限会社ピアラを設立
2005年８月 2008年９月 2008年９月 | 資本金を1,000万円とし株式会社に組織変更 ECシステム「JOY EC（ジョイイーシー）」(現「RESULT EC（リザルトイーシー）」)提供開始 クローズ型アフィリエイトASP「RESULT PLUS（リザルトプラス）」提供開始
2009年３月 | 本店を東京都渋谷区東に移転
2010年６月 2010年９月 | 大阪市中央区南船場に大阪営業所を開設 株式会社マーブリージャパンを設立
2011年２月 | プライバシーマークを取得(登録番号 第21000584号)
2011年３月 | 本店を東京都渋谷区恵比寿に移転
2012年２月 2012年９月 2012年11月 2013年１月 2013年３月 2013年６月 2014年７月 2014年８月 2016年３月 2016年５月 2016年９月 2018年12月 2019年７月 2019年８月 2019年11月 2020年７月 2020年８月 2020年11月 2020年11月 2021年３月 2021年５月 2022年２月 2022年４月 | 香港に比亞莱集團有限公司（PIALA HOLDINGS LIMITED)を設立（2018年５月清算） 比亞菜集團有限公司が当社の株式を取得し、比亞菜集團有限公司を親会社とする持株会社体制に移行 AI搭載マーケティングツール「JOY MASTER（ジョイマスター)」(現「RESULT MASTER（リザルトマスター)」)提供開始 タイ王国バンコク都内に連結子会社となるPIATEC(Thailand)Co., Ltd.（現連結子会社）を設立 株式会社マーブリージャパンを合併 中国浙江省杭州市に連結子会社となる比智(杭州)商貿有限公司（現連結子会社）を設立 中国上海市に比智(杭州)商貿有限公司の上海支社を開設 沖縄県宜野湾市に連結子会社となる株式会社PIALab.（現連結子会社）を設立 比亞莱集團有限公司（PIALA HOLDINGS LIMITED)の持株会社体制を解消 福岡県中央区天神に福岡支社を開設 アトリビューション分析（広告における成果に至るまでのすべての接触履歴の解析）ツール「RESULT MASTER（リザルトマスター)」における、独自機能「アトリビューションスコアによる貢献度分析」及び「広告プロモーション毎のLTV分析等」に関する特許を取得 アパレルブランド「Marblee（マーブリー）」を株式会社アイ・エム・ユーに事業譲渡 東京証券取引所マザーズに株式を上場 台湾台北市に台灣比智商貿股份有限公司（現連結子会社）を設立 タイ王国バンコク内にCHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd.（現連結子会社）を設立 ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にPG-Trading（Vietnam） Co., Ltd.（現連結子会社）を設立 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 マーケティング金融支援サービス「PIALA PAY」提供開始 次世代型総合エンタメプラットフォーム「サイバースター」提供開始 株式会社ピアラベンチャーズ（現連結子会社）を設立 ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合（現連結子会社）を組成 「通販DXサービス」提供開始 異業種に向けて「マーケティングDX」サービス提供開始 株式会社P2C（現連結子会社）を設立

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ピアラ）及び、連結子会社９社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。

なお、セグメントにつきましては「EC支援事業」の単一セグメントとしております。

当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing for Your Life」をビジョンとし、「ECトランスフォーメーション」（注１、２）を推進してまいりました。ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸として、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オフラインでの新規顧客の獲得から既存顧客の育成等を一気通貫の専門ソリューションとして提供しております。また企業ミッションである「すべての人に価値ある体験を創りつづける」を達成するため、今まで主軸としていたヘルスケア＆ビューティ及び食品市場から、横展開可能な通販DXサービスの異業種への展開を開始しました。

当社グループのEC支援事業は、「ECマーケティングテック（注３）」及び「広告マーケティング」のサービスを、主に化粧品や健康食品等のヘルスケア＆ビューティ及び食品市場を中心としたクライアントに提供しております。国内人口は減少傾向にあるものの、シニア層は増加が見込まれ、アンチエイジング、予防医薬など健康・美容志向の高まりにより、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場は拡大を続けています(内閣府:日本再興戦略より)。同市場に特化したデータと独自の専門的ノウハウを有する当社の市場優位性も高まっていると考えております。また、当社のダイレクトマーケティングのノウハウ、高速PDCA（注４）、分析力を活用し、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場以外の異業種にもサービスの提供を開始し、事業領域を拡大しております。

（１）ECマーケティングテック

「ECマーケティングテック」は主に通信販売業者向けに顧客集客を中心として、独自開発のソリューションである「RESULTシリーズ」を利用し、「KPI（注５）保証」型でマーケティングを支援する「KPI保証サービス」及びマーケティング全体をDX化(注６）し最適化する「通販DXサービス」を提供しております。「RESULTシリーズ」は800社以上のマーケティング支援におけるノウハウや独自のデータ蓄積を基にしたDMP（注７）（過去の事例に基づく選好情報、属性等）と、AI（注８）を搭載した独自開発のソリューションであり、クライアントと当社の双方が利用することでマーケティングの可視化・分析を実施し、各種サービスに活用しております。

①KPI保証サービス

「KPI保証」とは、新規顧客がクライアントの商品を購入するためにかかる、新規顧客の獲得単価を当社が保証すること等を言います。具体的には以下の流れでサービスを提供いたします。

・クライアントの新規顧客の獲得単価をKPIとして価格決定

・AIを搭載した「RESULT MASTER」からの情報と当社のノウハウを基に、最適なマーケティング予算配分を決定した上で、出稿する媒体やアフィリエイト、ディスプレイ広告等の広告手法を決定

・購入した新規顧客数に応じてクライアントと決定した新規顧客の獲得単価を請求

「KPI保証」型でのサービス提供は、クライアントにとっては成果に応じて広告費用が発生することから、顧客１人を獲得することに対し、事前に決められた一定の対価のみの支払で済むため、顧客獲得単価が確定、保証されるということになり、サービスの導入が行いやすくなっております。

また、「RESULT MASTER」でDMPに蓄積されたデータを、AIを用いて分析することで、クライアント商材ごとの想定CPC（クリック単価）等の解析結果を得られます。それらを活用し、そのサービスや商材に最適なマーケティングを行うことが可能となります。また、休眠顧客の掘り起こしやクロスセル（既存顧客に対しての新商品の売り込み）のCRM（注９）も実施します。

さらに「RESULT MASTER」を利用することで、従来のコンサルティングノウハウをデータ化し、AIにより学習することで、人的リソースに頼らず汎用化させ、マーケティングの最適な予算配分を予測します。今後もノウハウのデータ化とテクノロジーの利用にて、同市場における高精度のマーケティングを実行します。

上記のとおりクライアントの予算規模や商品特性から、AIにより「Yahoo!Japan」や「Google」等の他社が運営するインターネット媒体における広告枠への予算配分を予測できることから、当社グループが当該予測を基に各媒体への出稿を行います。

②通販DXサービス

「通販DXサービス」では、ブランディング広告やTVCM、インフルエンサー施策等、従来であれば効果測定が難しかった施策を、クライアント独自のDMPを構築し「RESULT MASTER」と連携することで、可視化・分析が可能となります。TVCM効果を可視化するサービス「CM-UP」や、オフライン広告とWebを連動するサービス「オフラインDX」、ミドルファネル施策、インフルエンサー施策、LINEマーケティング施策、公式SNSアカウント運用、インフォマーシャル等のサービスを提供し、これらのデータを一気通貫で可視化・分析します。これらのサービスにより、消費者にクライアント商品を認知させ、興味・関心を促進することで、新規顧客の獲得を促すことが可能となり、各種施策を相関分析しマーケティング全体を最適化することができます。Webを中心としたKPI保証サービスである新規顧客の獲得や既存顧客の育成の効率も、これら施策と組み合わせることで相乗効果を期待することができます。

また、これらはサービス毎に提供が可能であり、異業種にも「マーケティングDXサービス」として提供しております。

③その他のECマーケティングテック

「ECマーケティングテック」で得たノウハウをもとに、市場ニーズに合った商品の企画開発を行うサービス「BEAT MAKER」の提供を行っております。ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場における顧客の悩みは普遍的なものが多く、当社が保有するデータを活かすことで、どのような商品が売れるかを予測します。データ分析から企画を行い、商品開発を無償で請け負い、発売後は「RESULT MASTER」を利用したKPI保証サービスや通販DXサービスでのマーケティング支援を行うことで収益を獲得しております。

また、ヘルスケア&ビューティ及び食品市場の通販事業者を対象としたマーケティング金融支援サービス「PIALA PAY」を提供しております。「PIALA PAY」は、「RESULT MASTER」を利用し現状の売上実績から将来売上を算出し、それをもとにSBI FinTech Solutions株式会社が通販事業者の将来債権の買取りを実行します。通販事業者は、その資金で広告予算を拡大して、当社のマーケティング支援のもと、短期間で最適なマーケティング活動を行い、顧客・売上の拡大を図ることが可能となるサービスです。さらに、当社連結子会社である株式会社ピアラベンチャーズではファンドを設立し、同領域や周辺領域に直接投資を行います。品質の高い商品を持ちながらもマーケティング活動等への資金調達が困難で、機会損失が生じている地方の中小企業やスタートアップ企業にファンドから投資することで、資金面での支援をより強化し、投資先の成長、バリューアップへとつなげます。そしてその投資資金を活用していただき、当社からKPI保証サービスや通販DXサービスによるマーケティング支援を提供します。当社グループは、ファンドの分配金、ファンド管理報酬、ファンド成功報酬に加え、「RESULT MASTER」を利用したマーケティング支援費用を収益として獲得いたします。

一方で、「ECマーケティングテック」の新規事業として、エンターテインメント業界でのサービス「サイバースター」の提供を行っております。次世代型総合エンターテインメントプラットフォーム「サイバースター」では、ライブ配信やギフティング、コンテンツや物販のEC、ファンクラブ運営、電子チケット販売、グッズの商品企画・受注生産、フルフィルメント、さらにそれらのデータを当社が持つマーケティングのノウハウを活用しデータ分析を行うことで、ファンを囲い込み、醸成することが可能となります。当社は各種サービスの売上からレベニューシェアを獲得し収益としております。

最後に、「ECマーケティングテック」はグローバルへの展開も行っております。「RESULT MASTER」を活用したマーケティング支援だけではなく、越境EC支援として輸出手続き等の貿易から物流、ECサイトのページ作成や翻訳、モールへの出店、商品管理、決済、集客等、ワンストップで提供しております。当社はKPI保証のマーケティング支援の収益のほか、各種サービスの手数料を収益としております。

（２）広告マーケティング

「広告マーケティング」は「RESULTシリーズ」を利用せず、主に手数料型サービスを行っております。クライアントのダイレクトマーケティング（注10）における課題に合わせて、通常の媒体から地方紙、エリア限定誌等のニッチな媒体まで多様かつ最適な媒体や手法を提案することでEC支援を行います。

当社独自の取扱い広告枠といった独自媒体も展開し、広告枠の販売を行っております。広告枠の販売のみではなく、テレマーケティング、DM（ダイレクトメール）配布、リアルイベント、海外からの依頼などにも対応しており、各分野のスペシャリストが、媒体社や外部協力会社とのリレーションのもと、クライアントの課題に応じたマーケティングを支援いたします。

（具体的な商品、ECマーケティングテック又はサービスの特徴）

サービス別 | 商品、ECマーケティングテック又はサービス名 | 商品、ECマーケティングテック又はサービスの特徴
ECマーケティングテック | RESULT MASTER （リザルトマスター） | BtoC通販事業（一人ひとりの消費者のニーズや購買履歴に合わせて、個別に展開されるマーケティング活動）に特化した、広告分析から顧客分析、CRMまで3つの要素を兼ね備えたAI搭載マーケティングツールです。DMPに蓄積された広告の計測データや顧客・販売データなどを解析・統合することで、クライアント商材ごとの想定CPC（クリック単価）や適切な広告予算配分等の様々な分析が可能となります。
RESULT PLUS （リザルトプラス） | ビューティ＆ヘルス及び食品市場のECに特化したクローズ型（招待制）アフィリエイトサービスです。すべての広告を成果報酬にて実施し、「ワンタグ」というシステムにて、リザルトプラスと提携しているアフィリエイトプロバイダーサービスを一本化して管理できます。
KPI保証サービス | 新規獲得から、引き上げ率・LTVアップ（注11）などのCRMまで、確度の高いマーケティング予測により成果報酬型で支援します。
通販DXサービス | クライアント独自のDMPを構築し、「RESULT MASTER」と連携することで、マーケティング全体を可視化・分析し最適化するサービスです。マーケティングデータを一元管理し、一気通貫で分析することが可能です。
CM-UP | TVCM連動サービスであり、CMリーチ数、位置情報、クリエイティブなど、Webへのアクセスの増加や効果を可視化・分析し、PDCAを最適化、獲得効率を最大化します。
オフラインDX | オフライン広告とWebを連動させるサービスです。オフライン広告で獲得した直接効果と、オフライン広告を経由しWebで獲得した間接効果の２つの導線から得られた効果を可視化します。
Buzz Minutes | インフルエンサーのEC売上貢献度を測定するサービスです。インフルエンサーの投稿エンゲージメント、リーチ数、CV数（注12）やその他の相関関係を分析し、より効果の高いインフルエンサーの発掘や起用、育成を行います。
ミドルファネル施策 | 認知と購買をつなぐファネル施策です。ミドルファネル層（注13）に対して、動画やインフルエンサー施策を実施することで、認知からの理解促進・ファン化を進めます。
LINEコミュニケーション | 見込み客を囲い込むためのサービスです。LINEを活用し、新規顧客の獲得から既存顧客の育成等その後のフォロー運用までをサポートします。
インフォマーシャル | 番組や動画内でリーチはもちろん、Web連動で情報補完、理解促進、魅力喚起、共感醸成をさらに促進し、購入へと導きます。購買意思決定までの一連の流れの網羅が可能です。
コンサルティング | 当社のコンサルタントがクライアントと同じ目線で、これまで蓄積された独自データを用いて全ての課題解決に向け並走します。
BEAT MAKER （ビートメーカー） | 顧客にヘルスケア＆ビューティ事業を開始していただく事業開発や、商品企画・開発を行い、インフラの構築、「RESULT PLUS」及び「RESULT MASTER」を活用した新規顧客獲得や顧客分析やCRMを一気通貫で行います。当社のマーケティングデータを活かすことで、どのような商品が売れるかを予測し商品企画・開発を行い、さらにマーケティング支援を行うことでヒット商品へと導くことが可能となります。
PIALA PAY （ピアラペイ） | 「ヘルスケア&ビューティ及び食品」領域の通販事業者を対象に、「RESULT MASTER」のデータから現状の売上実績から将来売上を算出し、それをもとにSBI FinTech Solution株式会社が通販事業者の将来債権の買取りを実行します。通販事業者は、その資金で広告予算を拡大して、当社のマーケティング支援のもと、短期間で最適なマーケティング活動を行い、顧客・売上の拡大を図ることが可能となるシステムです。
サイバースター | エンターテインメント業界を対象とした次世代型総合エンターテインメントプラットフォーム「サイバースター」では、ライブ配信やギフティング、コンテンツや物販のEC、ファンクラブ運営、電子チケット販売、グッズの商品企画・受注生産、フルフィルメント、データ分析を行うシステムです。当社が持つマーケティングのノウハウを活用しデータ分析を行うことで、ファンを囲い込み、醸成することが可能となります。
広告マーケティング | 同封コンシェルジュ | 通販企業の会報誌や商品などにチラシやパンフレットを同梱し、特定のユーザーに発送します。多種の独占媒体を含む500以上の取り扱いメディアより吟味し、最適なプランをご案内します。当社グループ独自の取り扱い広告枠も多数所有しています。
DMコンシェルジュ | 最終的に獲得する顧客数の最大化を重視したDM広告サービスです。各社のデータを活用したプランニングから制作、各媒体のテストから予算設定、広告費用回収モデルまでをシミュレーションし、通常の広告より高いレスポンスの実現かつ効率性の高い実施が可能となります。

（注）１．EC

Electronic Commerce（エレクトロニックコマース）の略で、コンピュータ・ネットワーク上で電子的な手段を介して行う商取引全般を言います。「電子商取引」「eコマース」（イーコマース）「イートレード」などと称され、消費者側からは「ネットショッピング」と呼ばれることもあります。

２．ECトランスフォーメーション

「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念である「デジタルトランスフォーメーション」を当社グループの事業基盤に当てはめて再定義した造語です。

この数年、ECを取り巻く環境は劇的に進化しました。スマートフォンの普及による購買行動やコミュニケーションの変化、SNSの活用、アドテクノロジー（インターネット広告の配信や流通のための技術で、広告主やインターネットメディア、インターネットユーザー各々にメリットをもたらします。）の進化、大手ショッピングモールのIDが自社ECでも利用可能となったことにより、ひとつひとつ、ECの変化に対応するにはそれ相応のコストと知見が必要になります。ECトランスフォーメーションはこの環境変化に対応し、企業指標を達成するために、最適なソリューション選択、総合したマーケティング活動の効率化とエンゲージメントを高めることで、消費者とのより良好な関係を構築してまいります。

３．マーケティングテック

マーケティングとテクノロジーの融合を表した造語です。テクノロジーによってマーケティングを最適化すること、またそのためのテクノロジーそのものを指し、MAツールやECカートシステムなどの各種ソリューションやDMP、AIなどが含まれます。当社グループでは、ECの領域における独自のマーケティングテックを所有しており、適切なコンサルティングのもとにこれらを運用することで、マーケティングの最適化を実現します。

４．PDCA

Plan Do Check Actionの略です。 計画を立て(Plan)、実行し(Do)、実施内容を検証(Check)、より最適なプランをさらに推進する(Action)サイクルを指します。

５．KPI

KPIとはKey Performance Indicator（キーパフォーマンスインディケーター）の略で、企業目標の達成度を評価するための主要業績評価指標を表します。

６．DX化

Digital Transformationの略語です。デジタル技術を用いることで、生活やビジネスが変容していくことをDXと言います。

７．DMP

Data Management Platform（データ マネジメント プラットフォーム）の略で、オンライン上に蓄積された様々な情報データを管理するためのプラットフォームのことを言います。DMPを活用することで、各種情報をセグメントでき、個々のユーザーに合わせたOne to Oneマーケティングが可能となります。

８．AI

人間の知的営みをコンピュータに行わせるための技術のこと、又は人間の知的営みを行うことができるコンピュータプログラムのことを言います。一般に「人工知能」と訳されます。

９．CRM

Customer Relationship Management（カスタマーリレイションシップマネジメント）の略であり、顧客を「個客」として捉え、継続的な取引を目的とした顧客中心主義の経営マネジメント、又はマーケティング手法のことを言います。インターネットの普及とIT技術の成果により、すべてのやり取りの一元管理が可能となり、顧客と１対１の関係から、満足度・安心度向上と収益性を築くために行うものです。

10．ダイレクトマーケティング

広告やメディアを通して企業が顧客と直接につながり、購入や問合せなど具体的なアクションを促し、その反応をデータとして計測するマーケティング手法のことを言います。

11．LTV

Life Time Valueの略で「顧客から生涯にわたって得られる利益」という意味です。

12．CV数

Conversion（コンバージョン）の略で、Webサイトへの訪問者に対して、どのくらいの成果があったのかを表した数値です。

13．ミドルファネル

消費者の購買プロセスである「ファネル」の中間地点を表し、消費者が興味関心や課題を特定した状態で、やや熱心に情報収集をしている段階を表します。

当社グループの事業系統図はサービス別に以下のとおりとなります。

ECマーケティングテック

広告マーケティング

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱PIALab. | 徳島県徳島市 | 10,000 | コールセンター業務 | 100.0 | 役員の兼任１名 当社が管理部門の業務受託、資金の貸付を行っております。
PIATEC(Thailand) Co., Ltd. | タイ国バンコク | 千タイバーツ 3,000 | システム開発、 運用保守管理業務 | 99.0 | 役員の兼任１名 当社が管理部門の業務受託、資金の貸付を行っております。 当社がシステム利用料を支払っております。
比智(杭州)商貿有限公司 | 中国杭州 | 千中国元 3,000 | マーケティング企画企業管理、コンサルティング業務 | 100.0 | 役員の兼任１名 当社が管理部門の業務受託、資金の貸付を行っております。
台灣比智商貿股份有限公司 | 台湾台北市 | 千台湾元 3,900 | 越境EC事業に伴う輸入請負販売代行、物流支援、貿易業務、広告業務、コールセンター業務及びサポート業務 | 100.0 | 役員の兼任２名 当社が管理部門の業務受託、資金の貸付を行っております。
CHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd. （注）５ | タイ国バンコク | 千タイバーツ 2,000 | 越境EC事業に伴う輸入請負販売代行、物流支援、貿易業務、広告業務、メディア動画制作 | 49.0 | 役員の兼任１名 当社が管理部門の業務受託、資金の貸付を行っております。
PG-Trading（Vietnam）Co., Ltd. | ベトナムホーチミン市 | 千米国ドル 100 | 越境EC事業に伴う輸入請負販売代行、物流支援、貿易業務、広告業務 | 100.0 | 役員の兼任１名 当社が管理部門の業務受託を行っております。
株式会社ピアラベンチャーズ | 東京都渋谷区 | 15,000 | ファンドの募集、運用業務 | 100.0 | 役員の兼任２名 当社が管理部門の業務受託を行っております。
ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合 （注）３、４ | 東京都渋谷区 | 264,000 | 投資業務 | 63.6 （3.0） | 当社の子会社の株式会社ピアラベンチャーズが無限責任組合員として業務を執行しております。 また、当社が有限責任組合員となっております。
株式会社P2C （注）６ | 東京都渋谷区 | 20,000 | D2C・P2Cの企画、販売及びサポート業務 | 100.0 | 役員の兼任１名 当社が管理部門の業務受託を行っております。
（持分法適用関連会社） その他１社 （注）７ | － | － | － | － | －

（注）１．「主要な事業の内容」欄について、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、連結子会社が行う主要な事業を記載しております。

２．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合は特定子会社に該当しております。

４．ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合の議決権比率については、当社および子会社からの出資割合を記載しております。

５．当社におけるCHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd.の議決権比率は50％以下でありますが、財務諸表等規則に規定する実質支配力基準に基づき、同社を連結子会社としております。

６．株式会社P2Cについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

７．E-Medical株式会社については当連結会計年度より重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

| 2022年12月31日現在
事業部門の名称 | 従業員数（人）
EC支援事業 | 180 | （96）
合計 | 180 | （96）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、従業員数欄の（ ）外書きは、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。）の年間の平均雇用人員です。

２．当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2022年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
139 | (30) | 32.0 | 4.4 | 5,818,998

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、従業員数欄の（ ）外書きは、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。）の年間の平均雇用人員です。

２．当社はEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。