### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,754,389 | 1,905,666
受取手形 | 182,222 | 222,102
売掛金 | ※ 1,162,017 | ※ 1,099,967
前渡金 | ※ 39,429 | ※ 41,142
前払費用 | 61,595 | 53,652
関係会社短期貸付金 | 30,450 | 32,341
その他 | ※ 228,113 | ※ 186,302
貸倒引当金 | △1,566 | △1,682
流動資産合計 | 3,456,651 | 3,539,493
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 71,196 | 65,052
工具、器具及び備品 | 20,166 | 16,209
有形固定資産合計 | 91,362 | 81,262
無形固定資産 |  |
のれん | 12,257 | 17,750
ソフトウエア | 237,316 | 175,941
ソフトウエア仮勘定 | 122,185 | 32,912
その他 | 48 | 48
無形固定資産合計 | 371,807 | 226,652
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 269,132 | 191,239
関係会社株式 | 85,962 | 110,956
関係会社出資金 | 231,379 | 151,623
関係会社長期貸付金 | 186,847 | 212,127
敷金 | 155,635 | 152,069
差入保証金 | 58,717 | 57,895
繰延税金資産 | 50,626 | 114,766
その他 | ※ 45,015 | ※ 52,249
貸倒引当金 | △104,415 | △152,057
投資その他の資産合計 | 978,900 | 890,868
固定資産合計 | 1,442,070 | 1,198,783
資産合計 | 4,898,722 | 4,738,276

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※ 942,279 | ※ 936,310
短期借入金 | 820,000 | 1,350,000
１年内返済予定の長期借入金 | 299,774 | 244,772
未払金 | ※ 106,690 | ※ 113,439
未払費用 | 7,156 | 8,251
未払法人税等 | 12,201 | 24,654
前受金 | 177,475 | 48,950
預り金 | 27,166 | 29,489
賞与引当金 | 40,408 | 39,881
その他 | 138 | 21,290
流動負債合計 | 2,433,290 | 2,817,039
固定負債 |  |
長期借入金 | 567,439 | 322,690
関係会社事業損失引当金 | 18,257 | 26,438
その他 | 3,000 | 2,000
固定負債合計 | 588,696 | 351,128
負債合計 | 3,021,986 | 3,168,167
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 850,095 | 850,290
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 812,695 | 812,890
資本剰余金合計 | 812,695 | 812,890
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 281,324 | 32,191
利益剰余金合計 | 281,324 | 32,191
自己株式 | △121,765 | △142,199
株主資本合計 | 1,822,349 | 1,553,173
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 53,408 | 13,612
評価・換算差額等合計 | 53,408 | 13,612
新株予約権 | 978 | 3,322
純資産合計 | 1,876,736 | 1,570,108
負債純資産合計 | 4,898,722 | 4,738,276

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日) | 当事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
売上高 | ※１ 11,538,785 | ※１ 11,602,724
売上原価 | ※１ 9,758,915 | ※１ 9,595,657
売上総利益 | 1,779,870 | 2,007,067
販売費及び一般管理費 | ※１ 1,856,944 | ※１ 2,030,772
営業損失（△） | △77,074 | △23,705
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 2,273 | ※１ 8,871
為替差益 | 8,421 | 36,476
投資有価証券償還益 | 22,551 | －
補助金収入 | 19,492 | －
その他 | ※１ 714 | ※１ 4,001
営業外収益合計 | 53,452 | 49,348
営業外費用 |  |
支払利息 | 10,356 | 12,423
投資事業組合運用損 | － | 27,012
債権売却損 | 1,348 | 1,928
その他 | ※１ 6,538 | ※１ 1,385
営業外費用合計 | 18,243 | 42,749
経常損失（△） | △41,864 | △17,106
特別利益 |  |
貸倒引当金戻入額 | 1,672 | 3,341
新株予約権戻入益 | 63 | 978
特別利益合計 | 1,736 | 4,320
特別損失 |  |
減損損失 | 10,751 | 156,378
投資有価証券評価損 | 84,727 | －
関係会社株式評価損 | 17,056 | 15,006
関係会社事業損失引当金繰入額 | 18,257 | 8,181
貸倒引当金繰入額 | 104,415 | 50,983
特別損失合計 | 235,207 | 230,549
税引前当期純損失（△） | △275,335 | △243,335
法人税、住民税及び事業税 | 5,015 | 13,610
法人税等調整額 | △5,511 | △42,596
法人税等合計 | △495 | △28,985
当期純損失（△） | △274,839 | △214,350

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
外注費 |  | 9,623,021 | 99.1 | 9,513,306 | 99.1
減価償却費 |  | 89,783 | 0.9 | 82,394 | 0.9
当期総発生原価 |  | 9,712,804 | 100.0 | 9,595,700 | 100.0
期首商品棚卸高 |  | 48,850 |  | 2,739 |
当期商品仕入高 |  | － |  | － |
合　計 |  | 9,761,655 |  | 9,598,440 |
期末商品棚卸高 |  | 41,508 |  | 2,783 |
商品評価損 |  | 38,768 |  | － |
当期売上原価 |  | 9,758,915 |  | 9,595,657 |

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 849,615 | 812,215 | 812,215 | 591,736 | 591,736 | △619 | 2,252,948
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 480 | 480 | 480 |  |  |  | 960
剰余金の配当 |  |  |  | △35,572 | △35,572 |  | △35,572
当期純損失（△） |  |  |  | △274,839 | △274,839 |  | △274,839
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △121,146 | △121,146
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 480 | 480 | 480 | △310,412 | △310,412 | △121,146 | △430,598
当期末残高 | 850,095 | 812,695 | 812,695 | 281,324 | 281,324 | △121,765 | 1,822,349

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,595 | △1,595 | 1,042 | 2,252,394
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 960
剰余金の配当 |  |  |  | △35,572
当期純損失（△） |  |  |  | △274,839
自己株式の取得 |  |  |  | △121,146
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 55,003 | 55,003 | △63 | 54,940
当期変動額合計 | 55,003 | 55,003 | △63 | △375,658
当期末残高 | 53,408 | 53,408 | 978 | 1,876,736

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 850,095 | 812,695 | 812,695 | 281,324 | 281,324 | △121,765 | 1,822,349
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 195 | 195 | 195 |  |  |  | 390
剰余金の配当 |  |  |  | △34,781 | △34,781 |  | △34,781
当期純損失（△） |  |  |  | △214,350 | △214,350 |  | △214,350
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △20,433 | △20,433
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 195 | 195 | 195 | △249,132 | △249,132 | △20,433 | △269,175
当期末残高 | 850,290 | 812,890 | 812,890 | 32,191 | 32,191 | △142,199 | 1,553,173

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 53,408 | 53,408 | 978 | 1,876,736
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 390
剰余金の配当 |  |  |  | △34,781
当期純損失（△） |  |  |  | △214,350
自己株式の取得 |  |  |  | △20,433
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △39,795 | △39,795 | 2,343 | △37,452
当期変動額合計 | △39,795 | △39,795 | 2,343 | △306,627
当期末残高 | 13,612 | 13,612 | 3,322 | 1,570,108

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）関係会社出資金

投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（3）その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　 　　　８～15年

工具、器具及び備品 ４～８年

(2）無形固定資産（のれんを除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

５．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却期間については、その効果の発現する期間を個別に見積り、合理的な年数で均等償却しております。

６．収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(4)　重要な収益及び費用の計上基準」と同一の内容になるため、詳細は省略しています。

###### （重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前の金額） | 74,197 | 120,774

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第5　経理の状況　１　連結財務諸表等　⑴連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。

（固定資産の減損）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：千円）
| 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
有形固定資産 | 81,262
無形固定資産 | 226,652
減損損失 | 156,378

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第5　経理の状況　１　連結財務諸表等　⑴連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。

###### （会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、広告マーケティングの一部のサービスに係る収益に関して、従来は顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、売上高及び売上原価は979,761千円減少しております。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動資産」の「商品」は独立掲記しておりましたが、当事業年度より金額的重要性が乏しくなったため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「商品」に表示していた2,739千円は、「流動資産」の「その他」へ組替えております。

###### （追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（３）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権 | 2,040千円 | 2,616千円
長期金銭債権 | 44,367 | 42,557
短期金銭債務 | 43,931 | 24,597

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業取引（収入） | 2,468千円 | 829千円
営業取引（支出） | 435,415 | 301,492
営業取引以外の取引（収入） | 2,810 | 2,792
営業取引以外の取引（支出） | 11,016 | 6,952

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.5%、当事業年度2.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.5%、当事業年度97.2%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
給料及び手当 | 677,036千円 | 679,322千円
減価償却費 | 27,648 | 64,779
地代家賃 | 190,967 | 176,460
業務委託費 | 191,617 | 157,734
賞与引当金繰入額 | 37,689 | 38,061
貸倒引当金繰入額 | △1,349 | △363

###### （有価証券関係）

子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金

前事業年度（2021年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　55,962千円）、関連会社株式（貸借対照表計上額　30,000千円）及び関係会社出資金（貸借対照表計上額　231,379千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

当事業年度（2022年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　80,956千円）、関連会社株式（貸借対照表計上額　30,000千円）及び関係会社出資金（貸借対照表計上額　151,623千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年12月31日） |  | 当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 32,451千円 |  | 47,075千円
賞与引当金 | 12,372 |  | 12,211
関係会社事業損失引当金 | 5,590 |  | 8,095
未払事業税 | 2,116 |  | 3,373
投資有価証券評価損 | 25,943 |  | 25,943
関係会社株式評価損 | 14,396 |  | 18,991
減価償却超過額 | 27,807 |  | 31,459
減損損失 | 832 |  | 48,596
商品評価損 | 15,384 |  | 14,414
資産調整勘定 | 5,409 |  | 7,833
税務上の繰越欠損金 | 5,133 |  | -
その他 | 12,716 |  | 21,611
繰延税金資産小計 | 160,155 |  | 239,607
評価性引当額 | △85,957 |  | △118,832
繰延税金資産合計 | 74,197 |  | 120,774
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △23,571 |  | △6,007
繰延税金負債合計 | △23,571 |  | △6,007
繰延税金資産の純額 | 50,626 |  | 114,766

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 期首帳簿価額 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 期末帳簿価額 | 減価償却累計額 | 期末取得原価
有 形 固 定 資 産 | 建物 | 71,196 | - | - | 6,143 | 65,052 | 26,047 | 91,100
工具、器具及び備品 | 20,166 | 3,631 | 2,147 （2,147） | 5,440 | 16,209 | 26,406 | 42,616
計 | 91,362 | 3,631 | 2,147 （2,147） | 11,583 | 81,262 | 52,454 | 133,716
無 形 固 定 資 産 | のれん | 12,257 | 9,019 | - | 3,526 | 17,750 | - | -
ソフトウエア | 237,316 | 127,866 | 57,217 （57,217） | 132,024 | 175,941 | - | -
ソフトウエア仮勘定 | 122,185 | 135,606 | 224,879 （97,013） | - | 32,912 | - | -
その他 | 48 | - | - | - | 48 | - | -
計 | 371,807 | 272,492 | 282,096 （154,230） | 135,550 | 226,652 | - | -

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア

ソフトウエア仮勘定からの振替額 127,866千円

ソフトウエア仮勘定

自社利用ソフトウエアの機能追加 135,606千円

のれん

事業譲受に伴うのれんの取得　　　　　　　 9,019千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定

ソフトウエアへの振替額　　　　　　　　 127,866千円

「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 105,982 | 49,324 | 1,566 | 153,740
賞与引当金 | 40,408 | 39,881 | 40,408 | 39,881
関係会社事業損失引当金 | 18,257 | 8,181 | - | 26,438

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。